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電気は日本の産業も支えています。
特に、機械や鉄鋼、化学、繊維、非鉄金属、セメントなどの
製造業は電気の使用量が多く、これに鉄道なども加えると、
2010年度に日本で使われた電気の約31%を占めています。
                     【 電気事業連合会調べ】

一部の欧州の国を除いては、韓国、中国を
はじめ更に原発を推進し新たな原発を建て
ている国がある。

日本は自動車をはじめ、どの国の製品より優れた
ものを作って来たではないか!
他に類を見ない自然災害での教訓は必ず
生かさせていると信じ私は原発を推進したい。

原発廃止論者は資源の乏しい日本が
ここまでやってこれたのは製造業だった
事を忘れてはないだろうか?
最近では電気炉産業、(東京製鐵など)は
夜間操業は当たり前、採算ベースに合わすのが
厳しい状況下で他の電気をよく使う産業も同様
どこも苦しい状況が続いている。

前代未聞の超円高と相まって原発停止による電気代の高騰
(再生可能エネルギー特別措置法 含む)で疲弊している日本の産業

質問 原発廃止論者と原発推進者にお聞きしたい
Q1・このまま日本の産業が弱体化していくのは良いと考えているのですか?
Q2・これからの日本の産業についてどうお考えですか?
Q3・電車も使わず、今まで通りの電気を使ってないよね?(原発廃止論者のみ回答を!)
Q4・日本より遥かに報道規制が厳しく、捏造はお手のものな
  安全性に疑問が残る隣国での原発事故への恐怖はないのか?
Q5・日本の国際競争力の低下で一番喜んでいるのは何処だ?誰だ?

A 回答 (4件)

原発は、すぐにというのはコストがかるので徐々に減らしていき、


最終的にはゼロにする論者です。

Q1
Q2
 産業自体が弱体化するのではなく、産業構造の転換期にあると考えます。うまく転換できないと弱体化しますが、うまくいくとそうでもないでしょう。人口構成比率、他国の動向、資源の保有量から考えると、全体とした指標GNPなどは落ちて当然ですし、一人当たりでも、労働人口比率からいうと、まだまだ落ちるでしょう。
 また同じ理由で、高度経済成長期のような重厚長大型の製造業は日本では立ち行くはずがありません。
 高度化・高付加価値のものに特化したものとせざるを得ないでしょう。規模は縮小、高度化です。
 どちらかというと、豊富な水資源、海洋資源、肥沃な土壌を生かした農林水産業のほうが分があるようにさえ思います。今後世界情勢が不安定化しだすと、食糧危機も訪れるでしょうし、中国などでは化学農業に疲弊した土地が、そろそろ音を上げ出すのではないのかな と考えます。

Q3
 昔と変わらず節約生活です。電気代は、いつもびっくりされるぐらい安いです。

Q4
 隣国の場合は、原発より原子爆弾の恐怖のほうが・・・

Q5
 米英の投資家どもでしょう。日本が落ちた分他が伸びますから、これまた儲かる。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/05 12:27

>Q3~Q5の回答は? 答える意味が無いでしょう。



あなたの質問は 1.原子力発電が他の方式の発電よりもはるかに廉価である
           2.国力は安いエネルギーを確保できるかどうかで決まる
という前提で行われていますが,そのいずれも事実ではないことを説明しました。

アリエナイ仮定で始まる質問には、どうとでも答えられますが、答える意味はありません。

この回答への補足

補足日時:2012/10/05 12:50
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この回答へのお礼

お礼日時:2012/10/05 12:26

数万年かかる使用済み核燃料の保管管理費用、老朽化した原子炉の廃炉費用、地震や津波といった自然災害対策費、某国テロリストによる破壊工作対策費、いやがる地元をなだめすかすバラマキ金、その上で万が一(でもないか・・)の事故時に必要な費用の保険費まで入れたら、原子力発電は安上がりと言えるのでしょうか?



電気を多量に使う産業は、電気を安く調達できる国でやればいいんです。もはや日本国内で電気の缶詰と言われたアルミの精錬をやってる会社はないでしょう。アルミ精錬は水力発電で安い電気が調達できる国でやって、地金を輸入して加工販売しているんです。

エネルギー多消費型の巨大装置産業は、もはや先進国でやるのは引き合わなくなりつつあります。自動化と高度センシング技術の採用で、投資規模の割に雇用人員は少ないですし、地金は国際相場で取引されるので企業には価格決定権がなく、国際為替と市場情勢によっては巨額の赤字を垂れ流し続けることも、よく起こるのです。

日本の自動車産業も質的変換をせざるを得ないのです。発展途上国で売られる廉価な車は発展途上国の安い人件費に依存せずには作れません。日本国内では、いわゆる高級車だけが引き合う車種になります。

今、世界で最も勢いのある企業は米国のアップルですが、彼らは生産の大半を途上国で行っています。米国内のアップルは頭脳産業とサービス業なのです。これが目指すべき先進の企業体であり、エネルギーコストは問題ではないのですよ。

日本の生産業の衰退はエネルギーコストよりも、市場が切望する商品を企画できていない創造性の不足と汎用品を作るには割高な人件費と国内市場の縮小がその主たる要因です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

Q3~Q5の回答は?

お礼日時:2012/10/04 19:46

原発廃止論者の方向性は、


例え原発から再生可能エネルギーへの移行に時間と費用がかかろうとも、
移行できた後のメリットが計り知れないので、移行期間を耐えよう、
という綺麗事です。
10年20年苦しくても、それを乗り越えて、子供たちのための100年200年の未来を築こう、
というもの。

ごもっともに聞こえますが、その移行期間を、超先進国日本が耐えられないことを知らない、
あまりに世間知らずと言うしかありません。
超先進国では、片時もインフラが止まることが許されないことを知らず、
たまに停電になるくらいは、蝋燭とカセットコンロで耐えますよ、と
的外れな覚悟を示されても、我々のように原発を有効活用しないとどうにもならないことが見えている人たちから見れば、
鼻で嗤うしかないわけです。

実際、そんな世間知らずたちの主張を無視して、原発を再稼働させたのは、
実は民意はそんな綺麗事の中にはない、ということに他ならない。
週末に総理官邸前に集まって、さいかどーうはーんたい!って騒いでいるようなのは、
民意とは呼ばない。
それが、真実ですよ。
そういう連中をなだめすかしながら、日本はキッチリ超先進国として発展し続けますから、
そんなに心配することはありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/10/05 12:28

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