尖閣諸島国が買う程のものか？

Question

最近話題にもならなくなった尖閣諸島ですが、日本政府が、地権者より購入して以来、中国の反発も凄まじかったものですが、そもそも国が買ったところで、何もしないなら、買った意味は無いのではないでしょうか？東京都知事の石原さんは、とにかく桟橋等の整備はすると言っていました。その為の寄付金も集まり、メドが経った後、多額の金銭で買い上げて、それで国庫に金が無いので、税金を引き上げるのは、正気の沙汰とは思えないのですが。しかも何もしないと言って。原発保証もありますし。こんなもの例え政権が変わったところで簡単に片付けられなくなっただけなのではないでしょうか？中国は、尖閣購入を白紙に戻せと言ってますが、本当に一度白紙に戻し、中国ごときが介入すら出来ない秘密裏に改めて東京都に購入して貰うほうが良いのではないのでしょうか？

Epsilon03 · Accepted Answer

個人所有の場合、中国に占領された場合の保障と言う事を考えたのでしょう。
国が購入してしまえば、中国に占領されても永遠に解決しない策である『話し合いで・・・』で逃げられますからね。
国有化したと言う事はそれなりのビジョンが無ければなりません。
台風接近時で海が荒れた時に船舶が避難するための船溜まりの整備を行うとか、台風などの気象観測施設を作るなどの具体策が伴わないと意味がありません。
しかし、既に国が購入したのですから先を見た開発を行わないとならないのですが、先に述べた様に中国に占領された場合をシミュレーションしたから国が購入したのでしょう。
東京都が購入していれば、石原都知事の性格上中国に占領されれば自衛隊を出せとか色々国に迫ったでしょうから、早い話が一番面倒の無い策を取ったのでしょうね。
それにしても国はカードを切るのが早すぎました。
国有化したのですから、納税者一人一人の財産でもあります。
中国に占領される事があれば国民は黙っては居ないでしょう。

Mokuzo100nenn · Answer

沖縄の基地周辺の土地を考えると、半日活動家が次々に土地を買って、国防に重要な基地の活用が不自由になっています。

尖閣諸島には、今現在は基地がありませんが、国防上重要なこの土地を半日分子が購入してしまうと、いざというときに防衛基地をつくることも難しくなります。

其の点で、国有地にしておくと、いざと言うときには海上自衛隊の補給基地にしたりすることも可能なので、戦略的に重要ですね。

もっとも、「郵便番号は685-0000島根県 隠岐郡 隠岐の島町 竹島」は、日本の国有地であるにもかかわらず、国防拠点を作ることも、自衛隊の射爆場として活用することも出来ておらないので、日本国は頼りないですが、、、、。

princelilac · Answer

尖閣諸島は民間の私有地でしたので、お金さえ出せば中国の一般人が買うことができる状態でした。もし競売にでもなれば高値をつけた人のものになってしまうところだったのです。そして中国では土地を個人が所有することはできませんので、中国人が買い付けるということは、即中国共産党の所有物になることを意味します。漁業権と石油の採掘権が問題視されていますが、もっと問題なのは国防の面です。今でさえ沖縄近海の日本の領海内に無断で軍艦や潜水艦が侵入してきます。尖閣が合法的に中国のものになったら、艦砲や機雷の攻撃の受ける心配をしなければならなくなります。尖閣を明確に日本領土にし、敵国の襲来から遠ざけるようにしければ、日本国内が危なくて生活できなくなります。

key00001 · Answer

お礼ありがとうございます。

> とりあえずは日本のモノと言うのはハッキリしましたが、こんなモノでしょうかね？

幼稚で政権担当能力が「ほぼゼロ」と言うことを露呈した民主党の中では、数少ない「まとも」な判断です。

ただ、野田さんが「こんな騒動になるとは・・」的な、アホな発言をしてましたよ。
中国は、国が買おうが都が買おうが、文句を言いますので。
しかし野田さんにしてみたら、「都が買うよりマシ」だと思ってたと言うことです。

従い、「都が買う方がマシ」などと言うこともありません。
中国が「中国の領土」と言い出した瞬間から、日本が尖閣に対して、何かをやれば、何をやっても「けしからん！」です。

その中で民主党は、「あるべく中国を刺激しない」と言う立場・方針で、石原氏は「刺激してでも、実効支配を強めるべき」と言う立場です。

どちらが正解か？なんてコトは、現時点では言えません。
少なくとも、国有化したことで、中国が領有権主張をやめたワケではないし。
中国を刺激し、実効支配を強めたところで、戦争などにはならないかも知れないし、後ちょっと刺激したら、武力衝突になるかも知れませんし、その際には中国から日本に向けて、核ミサイルが発射されるかも知れません。

ハッキリするのは決着がついた時であり、スッキリするのはその決着が日本にとって有利である場合だけです。
それまでは「複雑な心境」が続きますよ。

国際間での領土紛争なんてのは、そういうモノです。

pluto1991 · Answer

土地の地権者には莫大な借金を抱えており、お金が必要でした。
　借金の先は極右翼団代。
　さらに、中国までも買い取ると言ってきた。
　このままではヤバイと石原都知事が動く。
　石原に勝手をされては困ると国が国有化。

というのが筋書きらしいですよ。
だから、
いくら中国が「白紙に戻せ」と要求して、日本が「はい白紙に戻しました。」といっても、
地権者はもらってしまったお金を返せないですよ。
「もう商談成立しちったんだから、返すと言うなら半額なら買い戻してやっても良いよ。」　って地権者は言うでしょうね。
そりゃ商売だもん。
130億円の国民の税金が水の泡、尖閣の波に泡と消えて無くなると。
中国に出させましょうか？

sawakoux · Answer

国が買っても意味がないから買ったのではないでしょうか。

中国からの密約、内政干渉など、そういう裏側の話や噂もあったことですし。
もし日本政府と中国が繋がっていたら、意味のないことをするのではないですか。

東京都が購入し実行支配を強めたら中国は反発するでしょう。
だから国はそれをさせまいと、国が買って何もしない、という結論に到ったのではと思うのですが。

key00001 · Answer

全く認識が違います。

東京都が購入した場合、「何かをやる」と言うから、国政としては「何もさせない」ために、横やりを入れた形です。

何かをやれば、更に中国が介入し、衝突の可能性が高まりますので、それを回避する目的と言っても良いです。

国としては「何もしない」＝「誰にも何もさせない」ことが目的なので、買った目的を達成しています。

中国が「白紙に戻せ」と言ってるとしますと、それは内政干渉です。
領有権を主張する領土に関し、中国の内政干渉を受け入れる様な行動は、絶対に行ってはいけません。

また赤字財政とは言え、それはバランスシート上の問題であり、損益計算書レベルでは、４０兆円もの歳入がある経済大国（大金持ち）です。
国政レベルで２０～３０億円の拠出は、ハシタ金です。

何もしない（実効支配を強めない）ことに対し、不満の声は少なからず存在しますが、国有化そのものに対し、反対意見は少ないですよ。
石原都知事を含め、少なくとも政界には殆ど存在しないでしょう。

実質的に領有権問題を抱える島嶼領土が、個人所有の方が良い理由など、殆ど無いので。
国有化そのものが問題とする政治家が居たとすれば・・・バカか工作員ですよ。

moochi99 · Answer

所有者が中国に売ってしまう事を防げるのではないでしょうか。

mrst48 · Answer

結果論で言えば国有化することは
間違いだったのでは？との議論が出てくるのは
仕方がないと思います。が、

日本の領土ですから
誰の所有になるかは、誰がなっても良い事。
ただ、国有化してからの、ビジョンを
野田政権が何も、考えていなかったことが
原因だと思います。

尖閣諸島 国が買う程のものか？

沖縄の基地周辺の土地を考えると、半日活動家が次々に土地を買って、国防に重要な基地の活用が不自由になっています。

尖閣諸島は民間の私有地でしたので、お金さえ出せば中国の一般人が買うことができる状態でした。

お礼ありがとうございます。

土地の地権者には莫大な借金を抱えており、お金が必要でした。

国が買っても意味がないから買ったのではないでしょうか。

全く認識が違います。

所有者が中国に売ってしまう事を防げるのではないでしょうか。

個人所有の場合、中国に占領された場合の保障と言う事を考えたのでしょう。

結果論で言えば国有化することは

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