ニートで在宅業務、申告について

大変情けないのですが、困っているのでどなたか教えてください。
申告や届け出などなにもわからないまま自宅で仕事を始め、
２年弱が経ってしまいました。
確定申告はしていません。
アパートで独り暮らしです。今までの経緯は以下の通りです。


２年前に就職していた会社から事業縮小で、自分の所属している部署をなくすという理由で
退職させられました。

その後、失業給付の受給中に、生活費を稼ぐため、申し出をして
受給中でも許される範囲内でアルバイトをしていました。
会社に切られたことで自信をなくし気力もなく、
一日中PCに向かいほとんどニートのような生活をしながらなんとかハローワークで求人情報を見に行っていました。


ですがなかなか面接にすらこぎ着けられなくて、次の仕事が見つからず、
このままでは給付期間が切れてしまうし
給付金+わずかなアルバイト収入では少なかったため、
給付を打ち切り、アルバイトの時間を増やしなんとか生活をしていました。

その後、辞めた会社から在宅でできる仕事をもらうようになりました。
外注扱いの仕事なので、雇用関係にはありません。
社長にも「個人事業主として開業したことになる」と言われました。

その仕事と、アルバイトを並行して働くようになって今に至ります。


ですが収入は少なく、家賃や光熱費、食費等でギリギリです。貯金もありません。
税金は滞納中で、国保も退職後の手続きをしておらず、就業中に行っていた心療内科にも行けません。


友達はおらず、親は年金生活の父親のみで心配をかけたくなく、このような状況を話していません。
相談できる人もいません。


確定申告しなければいけないと知ったのは、とても恥ずかしいのですが
今年になってからで、申告せず収入を得ている私は脱税しているということです。


まずなにから手をつけてよいのか分からなくなってしまっています。
市役所などに相談に行こうにも、滞納分や延滞税の請求をされても、一度には払えないし
知識もないしで、怖くて先送りしてしまってここまで来てしまいました。


これからの目標は、確定申告をし、
ちゃんと個人事業主として働くための知識を学び、真面目に働いて
税金も納め、国民保険料を払って保険証をもらうということです。



そこで、教えて頂きたいのは

１）自分のようなケースは、どこに相談に行けばよいでしょうか。

２）相談に行った場合、どのような対応をされるでしょうか。

　　例えば、税務署に行った場合、

・脱税していた期間の無申告加算税・延滞税の請求。
・今までのアルバイト以外の収入に関する帳簿などをつけているか。・・・つけていません。
・確定申告しなかった理由を聞かれる。・・・この場合、「知らなかった」と言った場合、
逮捕されるのでしょうか？


３）適当な手続きの順番

・脱税に関する申し出、相談
・住民税の支払い
・退職後の国保の手続き

どれも、多額の請求があると思うのでとても不安です。
住民税・国保の滞納分は、分割で支払えるかもしれないと他のサイトで
知ることが出来ましたので、相談してそうしてもらえたらと思っています。


社会人として無知で情けなく、とても反省しています。
しっかり働いて税金を納めている方々からしたら、批判されるべきで、
とても申し訳ないのですが、知恵をお貸しください。
宜しくお願い致します。

No.1 回答者： 00000136 回答日時： 2012/12/17 05:29

まずは国民健康保険を手に入れてみては。

病院にも行けますし。

健康保険の金額を決める為に前年度と今の状態などを聞かれます。話をしたら税務署などの話になるかと思いますが、収入が低ければ税金も低いのではないですか。病院代や経費など控除されて純利益が判って初めて納税金額がでる筈です。

俺も詳しくはわかりません。申告なんて一回だけで払ったことありませんから。

ただし市税などは何をしていても払わないといけませんけどね。あまり収入に左右されないようなものは。

自信がなくても生きなくてはいけないのですから、勉強するいい機会なのではないですか。そう考えたらクビになったのも無駄ではないですよ

この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。

なにから手を付けるにしても、しなくてはいけないことは
変わらないわけなので、保険証の入手からというのは
病院にも行けるしいいかもしれません。

社会のことに無知ではいけませんね。
逃げずに勉強します。

ありがとうございました。

お礼日時：2012/12/17 05:48

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2012/12/17 07:48

＞今年になってからで、申告せず収入を得ている私は脱税している…

そもそも所得税というものは１年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
年が明けてから 2/16～3/15 に確定申告をして、その上で必用なら納税を怠らない限り、脱税などではありません。

＞１）自分のようなケースは、どこに相談に…

直接の担当官公署は税務署。

＞・今までのアルバイト以外の収入に関する帳簿などをつけているか…

今年のことなら、かなりの部分を思い出せるでしょう。
今からでも可能な限り帳簿を作ることです。

＞・確定申告しなかった理由を聞かれる…

確定申告は来年になってから。

ご質問文がよく分からないのですが、昨年分の話だとしても、最初から怒り口調で聞かれるわけではありません。
「期限後申告をしてください」
と言われるだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

＞・脱税していた期間の無申告加算税・延滞税の請求…

すくなとも、今年稼いだ分については取り越し苦労です。
昨年以前の分については、確かに無申告加算税・延滞税の対象にはなりますが、たいへん失礼ながらもともと納めるべき所得税額もそれほど多いとは思えないので、ペナルティもそれなりにしかありません。

＞「知らなかった」と言った場合、逮捕されるのでしょうか…

あり得ない、あり得ない。

＞３）適当な手続きの順番…

税務署で確定申告をすれば、住民税は特に必要なし。
確定申告で昨年分 (今年分ではない) の所得ががはっきりしたら、その後、国保を市役所で手続。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

詳しく具体的に教えて頂き、また
自分の勘違いなどの指摘も、ありがとうございます。
お恥ずかしい限りです・・・。

今年の分の所得の申告期限はまだでしたね。

2011年分はおっしゃる通り所得は少ないので
なんとかなりそうです。
(無申告加算税・延滞税の計算方法も見つけられました。)

帳簿の付け方も調べながらやってみます。

リンクも参考にさせて頂きます。
具体的な回答をありがとうございました。

お礼日時：2012/12/17 08:34

No.3 回答者： seble 回答日時： 2012/12/17 08:22

国保に加入する時には退職時からの保険料全額を請求されます。

2年分ですからそこそこの金額になるでしょう。分割などを頼み込むしかありません。
税金ですが、生活費は別にしてそれなりに経費も認められるし、きちんとやればさほどの額になるとは思えません。
ゼロであれば申告すら不要で、逆に申告する事で国保が割引になったりします。住民税非課税レベルなら7割引ですから大きいですよ。失業給付は所得にはならないので課税対象になりません。

相談には、できれば民間の税理士。たまに無料相談もやっていますが、無料のレベルでは時間が短いので教えてもらえる範囲もごく狭く、それだけで申告できるとは思えません。自分で調べるのが基本。分からない所だけピンポイントで聞くと効率がいいです。
市役所も相談に乗ってくれますが、基本的には税金を欲しい側です。全面的に言いなりになるのはちょっと。
税務署はさらに厳しいです。署ですから、本来は取り締まるところです。節税なんて絶対教えてくれない（知らないし）

脱税額が数千万を超してくると逮捕も有り得ますが、それは収入数億というようなレベルです。
貧乏人はあまり相手してもらえません。

この回答へのお礼

分かりやすいご回答をありがとうございます。

税務署に相談に行こうと思っていましたが、
民間の無料相談できるところがあるのですね。
一通り調べて、疑問点をいくつか絞って行こうと思います。

逮捕されるかも、なんて書いてしまったのが恥ずかしいです・・・。
今回のことを機に、勉強しなくてはと改めて思いました。

本当にありがとうございました。

お礼日時：2012/12/17 08:44

No.4 ベストアンサー 回答者： Q_A_333 回答日時： 2012/12/17 15:20

長いですがよろしければご覧ください。

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まずは誤解されている点から回答させていただきます。

＞…申告せず収入を得ている私は脱税している…

「脱税」というのは、「納めるべき税金を【意図的にごまかして】納めない」ことです。

ですから、仮に、「納めるべき所得税」＞「源泉徴収された所得税」ならば、「脱税」どころか、「税金の納めすぎ」状態になります。

まずは、以下のリンクをご覧になってみて下さい。

『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>「1　確定申告の概要」の項を参照
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E
>>「いわゆる「申告漏れ」「所得隠し」について」の項を参照

＞市役所などに相談…先送り…

・「相談に行かない」→「納付の意思がない」「悪質な滞納者」とみなさざるを得ない→「差押え」などによる強制徴収の対象（徴収しないと役所の「職務怠慢」になります。）
・「相談に行く」→「納付できない事情があるが、納付の意思はある」とみなされる→自治体の条例により住民税が減免されることがある、あるいは、「実現可能な納付計画が示されれば」強制的な徴収が猶予されることがある。

です。
ちなみに、住民ごとに対応が違うと（不公平感から）税金の徴収に支障が出ますので、いわゆる「お役所仕事」で事が進んでいくのが原則です。

（港区の場合）『区税の督促状・催告書について知りたい。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/nouzeisokushin/k …
（港区の場合）『住民税の減免』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/ze …

「住民税」は、「市区町村民税」と「都道府県民税」が一緒になったもので、「市町村が」まとめて課税・徴収しています。
ですから、「滞納者への対応」についても市町村ごとに違います。

なお、「（国税を担当する）税務署」は「住民税」とは【無関係】です。

＞１）自分のようなケースは、どこに相談に行けばよいでしょうか。

「所得税」…税務署（相談だけなら管轄外でも可）
「住民税」…市町村
「市町村国保」…市町村
「国民年金」…年金事務所（日本年金機構）

です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

なお、「税務に関する相談・代行」は、民間では「税理士」の独占業務です。

『税理士法違反について』
http://www.zeirishi-office.jp/04/04_law_ihan.asp

＞２）相談に行った場合、どのような対応をされるでしょうか。

担当者が違うと結果が違うことがあるのが現実です。
「職務規定」に違反することはできませんが、何事にも「裁量の余地」というものはあります。

「社会人経験」があるならよくお分かりかと思いますが、職場にはいろいろな人がいます。
「役所」も同じ事で、「わけもなく高圧的な人」「わけもなく親切な人」など様々です。

もちろん、担当者は選べませんし、規定外のことは望むべくもありませんので、「最悪のケースを想定して準備する」という当たり前のことをする以外にありません。

＞例えば、税務署に行った場合、
＞・脱税していた期間の無申告加算税・延滞税の請求。

上記の通り、「脱税」というより「申告漏れ」です。

また、「給与所得」は、【給与の支払者に】「源泉徴収」が義務付けられているので、「脱税」したくても出来ません。

いわゆる「報酬」の場合も「源泉徴収」されることがありますが、多くは「税率10％」で徴収されるので「所得金額が少ないと」納めすぎになることがあります。

なお、税額が不足している場合は、「無申告加算税」や「延滞税」がかかりますが、追加で納める税金自体が少なければ、たいしたことはありません。

『No.2024　確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
>>「延滞税の計算方法」を参照

＞・今までのアルバイト以外の収入に関する帳簿などをつけているか。

「平成25年分の確定申告」までは「帳簿の作成・保存」の義務はありません。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

＞・確定申告しなかった理由を聞かれる。・・・この場合、「知らなかった」と言った場合、逮捕されるのでしょうか？

されません。

「罰金」や「逮捕」、つまり「刑罰」の対象になるのは、「脱税」が立証された場合です。

ですから、「刑罰」の対象となるのは、「脱税」が明白、かつ、「悪質」「巨額」な場合に限られているのが実情です。

＞３）適当な手続きの順番

「退職後全て放っておいた」のですから「退職後すべきだったこと」を「今すぐに」です。

＜退職後に行うべき（だった）手続き＞

○「市町村国保」の加入手続き（14日以内）

※「任意継続」はもう無関係なので省略します。

（河内長野市の場合）『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenko …

「条件を満たせば」保険料の軽減が行われます。（遡及適用の可否については市町村に要確認）

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7 …
『国民健康保険料を軽減される「特定受給資格」「特定理由離職」とは？』
http://guchi-ok.com/situgyou/19/

通常の軽減・減免

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html

※「市町村国保」は、全国一律の制度ではありません。「保険料」や「（申請）減免制度」など条例による違いが大きいです。
「（法定）軽減」の軽減割合でさえ市町村によって違います。

○「国民年金」の種別変更

これはご質問にないのでリンクのみ

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

○退職の翌年に「確定申告（還付申告）」を行う

年途中の退職の場合は、「所得税」が未精算のままで、「保険料控除」など追加の控除も適用されていません。

よって、多くの場合は「確定申告」することで、「所得税の還付」が受けられます。

また、「追加した所得控除」は「住民税」にも反映されるので、「税負担」が軽減されます。

『No.1910　中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国民年金（など）は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.h …

※「確定申告のデータ」は、（申告書に記入した住所の）市町村に提出されるので、「住民税の申告」を別途行う必要はありません。
※「市町村国保の保険料」は、（ごく一部の市町村を除いて）「所得控除」が増えても変わりません。

○「事業所得」または「雑所得」がある場合

※残念ながら、字数制限にかかってしまいましたので、「追加の質問」がありましたらその時に合わせて回答させていただきます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

この回答へのお礼

お礼が大変遅くなってしまい、申し訳ありません。
とても詳しく回答していただいてありがとうございます。

わからないからと放っておいたことが
たくさんありました。
ひとつずつ解決していきたいと思います。
提示していただいたリンク先をよく読んで
行動に移していきます。

年金のことが抜けていたことも反省しています・・・。

どなたからも参考になる意見を頂き、
ベストアンサーを決めるのが難しいですが
相談に行った際の担当者の対応なども
説明していただけたQ_A_333さんに
決めたいと思います。

ありがとうございました。

お礼日時：2012/12/18 07:11

No.5 回答者： Q_A_333 回答日時： 2012/12/18 11:42

Q_A_…です。

ベストアンサーに選んでいただきありがとうございます。
言葉足らずの部分がありましたので回答を追加していただきました。

---
「相談に行った場合の対応」の説明は、「住民税・国保保険料の滞納者」に対する市町村の対応を想定したものです。
つまり、「裁量が入る余地の大きいイレギュラーな状況」ということです。

「税務署」はまた少々違います。
税務に特化した官庁ですから、曖昧なところはぐっと少なくなります。

ちなみに、こちらのQ&Aで回答していて感じるのは「皆税務署を怖がりすぎ」ということです、
もちろん、「脱税」の調査に関しては警察も顔負けの役所ですが、それを怖がる（必要がある）のは「所得隠しをしている人」だけです。

ちなみに、（運が良いのか）個人的には税務署で嫌な思いをしたことはありません。
印象としては、以下のブログ主さんの「愛想はそんなによくないけど（笑）、不快感はなしです。」とほぼ同じです。（私自身は官公庁とは無縁の人間です。）

『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …

当然といえば当然で、「税金を納めてくれる相手」に不快感を持たれれば「無駄に脱税者を増やす」事にもなりかねませんから、まともな職員さんなら、「正しく、公正な納税方法」を指導することが、脱税を防ぐことだと分かっています。（近年は国税庁自体がそういう考えかたに変わってきてたようです。）

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

もちろん、税務署が「税金を徴収するのが仕事」であることは間違いありませんが、「あえて納税者の不利になるようなことを教えて、不当に税金を徴収する」でしょうか？

税務署の職員さんも人間ですから、「絶対ない」とは言えませんが、そんなことをして納税者から申し立てなどされたら、その職員さんの出世に響くのは間違いないでしょう。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『［PDF 228KB］ご存じですか？文書回答制度（平成23年4月）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/s …

あとは、あたり前のことですが、こちらが警戒感や敵意むき出しででは、相手の態度もほぼ間違いなく硬化します。これは役所に限らないでしょう。

『私が税理士（会計事務所）を嫌う理由』
http://www.tky-ma.net/sub/kaku11.htm

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○「事業所得」または「雑所得」がある場合

まずは税務署に出向いて、ご質問と同じように「何も知らなかった」ことを正直に告げて「どうすれば良いか」を相談して下さい。
もちろん、「税理士」に代行してもらっても良いですが、税務署とはこれからもずっと付き合っていく事になりますし、個人の請負仕事の「確定申告」くらいならば、慣れればどうということはありません。

とは言っても、全容を限られた文字数で説明するのはなかなか難しいので、参考リンクの紹介にとどめておきます。
たくさんあるので、必要な物を必要なときに参照して下さい。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4 …
『賦課課税制度』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA …

『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
>>「個人課税部門」の項を参照
『大阪国税局からのお知らせ＞記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kic …

『所得額の計算と課税方法』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto318 …
『報酬？給与？所得の区分がグダグダだと？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/
『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189 …

『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『事業所得と雑所得』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-107.html

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』
http://kojinjigyou.columio.net/

『◆「事業所得」と「給与所得」の確定申告』
http://10kakuteisinkoku.sblo.jp/article/11246089 …

『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151 …
『No.1810　家内労働者等の必要経費の特例 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

『白色申告の話』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527 …
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

『第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分』
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …
『節税対策：必要経費になるのは、どこまで？』更新日：2003年01月15日
http://allabout.co.jp/gm/gc/296931/

『青10（アオジュー）申告しよう！』
http://www.kichoo.com/gimon/ao10.html
※現在の最低税率は10％ではなく5％です。
『会計ソフト de 確定申告』
http://tax.f-blog.org/

『開業届（青色申請）を出した人は、必ず申告する義務？』
http://ameblo.jp/choubokouza/entry-11166280803.h …

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

最後に、Q&Aサイトやネットの情報は大いに活用されると良いと思いますが、当然のことながら間違いがあって当たり前なので、「参考」以上のものではありません。（もちろん私の回答も含みます。）
必ず「税務署」（あるいは税理士）にも確認を取ってください。

『国税庁＞税理士制度＞日本税理士会連合会＞5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishisei …

この回答へのお礼

しめ切ってしまった後なのに、追加のコメントありがとうございました！

確かに、お役所の人を怖がりすぎかもしれません。
常識で誰でも知っているようなことを自分は知らないので
聞かれたことに応えられなかったらどうしようという不安から
かもしれません。
わからないまま話が進んでも「はい、はい」としか言えないのが
自分でもいけないところだと思っています。

勇気を出して知らないことはどんどん聞いてしまおうと思います。

リンク先は今すべて読んでも余計混乱してしまうかもしれないので
さっと目を通して、関連のありそうな所から読んでいきます。
難しそうですが…中学校くらいでもっと詳しく
教えておいてくれたらいいのに・・・。と
思ってしまいました。甘いですかね；

こちらに質問して、よかったです。
本当にありがとうございました。

お礼日時：2012/12/18 17:43