「従軍慰安婦＝狭義の強制連行」説って、ソースは何？

従軍慰安婦問題で、よく
「従軍慰安婦を狭義の強制連行（軍隊が銃剣で女性を脅して連れて行って慰安婦にすること）
を裏付ける文書資料は植民地（韓国、台湾）には無かった！だから従軍慰安婦はうそだ！」
のような論法を見かけます。

しかし、上の論法が成り立つためには、
「従軍慰安婦とは、狭義の強制連行された人のことである」
という前提が必要なわけです。

有名な日本政府による河野談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
を見ても、
「従軍慰安婦＝強制連行された人たち」とはなっておらず、
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」
「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」

と、業者によって集められたり、甘言によって集められたりした人も多くいることになっています。

また、アメリカ政府が日本政府に謝罪を要求した
アメリカ合衆国下院121号決議
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/query/D?c110:1:./t …
も、「軍隊が銃剣を突きつけて脅して女性を集めた」
という文章はありません。

アメリカ合衆国下院121号決議
については、安倍首相がまさにこの論法
「従軍慰安婦を狭義の強制連行を裏付ける文書資料は植民地（韓国、台湾）には無かった
から謝る必要は無い」
と発言しました（後に撤回）が、
「従軍慰安婦＝狭義の強制連行」
という前提が無ければ、安倍首相の発言は反論になっていないわけです。


そこで質問なのですが、
「従軍慰安婦は、『狭義の強制連行（軍隊が女性を脅して連行すること）』があったから問題だ！」
としているソース（日本政府、韓国政府、北朝鮮政府、アメリカ政府の公式見解）ってあるのでしょうか？


あ、言っておきますが、
「産経新聞」「will」「2chの書き込み」はソースとは言わないので、その点はよろしくお願いします。

No.5 回答者： papasu202 回答日時： 2014/03/19 03:53

ソースではないので恐縮です。

数学における背理法ぽい回答にします。

まず、「従軍慰安婦＝広義の強制連行」が妥当か否か、考えます。

これが妥当ならば、「従軍慰安婦＝狭義の強制連行」は、誤りということです。

さて、広義の強制連行とはなんでしょうか。Wikiで申し訳ないですが、そこから要約すると、

「民間人による就職詐欺等」
「植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果」

これらの理由により、本人の意思に反して慰安婦になったのだという主張が、広義の強制連行です。

日本は、業者に対して通行許可証等を発行した等をもって、これに加担した、だから加害者だという主張です。



……なんぼなんでも、無理があるでしょう。（ｗ



そもそもの慰安婦になった、その理由に、日本が出てきてませんやんか。

これが「広義の強制連行」です。


よろしいでしょうか。

「広義の強制連行」を掲げる限り、日本の加害責任を問うには、こういう無茶な理屈を通すしかないのです。

（論理がないから、日本が根をあげることを期待して、世界中でごねているわけです。）
（ちゃっかり、世界に対してだけは、狭義の強制連行があったかのように身の上話をするわけですな。）


いくら韓国に甘い日本でも、さすがにこれでは無理です。
仮に私が被告だとしたところで、こんな滅茶苦茶な理屈で犯罪者扱いされたら、逆に相手を告訴しますね。

だから、「広義の強制連行」という主張は、情緒的にはともかく、裁判等で論理的に力をもちません。

いわゆる従軍慰安婦問題で日本の加害責任を法的に問うには、「狭義の強制連行」しかないのです。

正確にいうと、

「従軍慰安婦＝広義の強制連行」

であるならば、そもそも日本が出てくる理由がなく、論じる必要がありません。

「従軍慰安婦＝狭義の強制連行」

である場合にだけ、日本の加害責任が問える、だから皆、そこしか問題にしない。

そういうわけです。

回答になったでしょうか？

No.4 回答者： missinglink46 回答日時： 2013/01/09 17:08

従軍慰安婦というのは朝鮮人だけがなったわけではありません。

日本人も中国人も台湾人もフィリピン人も従軍慰安婦になりました。
大部分は売春婦が応募して自ら慰安婦になったのです。

強制、あるいは騙しがなかったかというと情況証拠しかありません。
日本が南方で戦線を拡大する中、慰安婦の数が不足したため、
陸軍によって「慰安婦の数が不足している、支給調達されたし。」と
言う通達が国会図書館から見つかったというのがひとつの根拠です。
軍は無関係で民間業者が勝手にやったと言うことではありません。
しかし、これでは強制が行われたという根拠にはなりえません。

しかし、インドネシアを占拠した後、インドネシアにいたオランダ人の
婦女子も慰安所に送られ慰安婦にさせられたのです。
オランダ人が自ら軽蔑したいた日本人に売春行為をすることは考え
難いですからここでは間違いなく強制が行われたでしょう。
母娘、姉妹の誰かが慰安婦にならないと一族の支給食料に極端な差
が付けられ、一族を救うため、１７歳以上の娘で泣く泣く慰安婦に
なったと元オランダ人慰安婦は証言しています。
この件は日本側の謝罪が行われ、決着しています。

これを考えると、多少の強制や騙し行為が絶対になかったと強弁する
のは無理なような気がします。

No.3 回答者： iaiahasuta 回答日時： 2013/01/01 23:13

＞あ、言っておきますが、

＞「産経新聞」「will」「2chの書き込み」はソースとは言わないので、その点はよろしくお願いします。

あ、言っておきますが、単にソースとは情報の入手先という意味であって、情報の真偽について定義した言葉ではありません。
その点はよろしくお願いします。


質問の主旨は、「従軍慰安婦の存在の真偽」ではなく、
【従軍慰安婦問題の定義・焦点（＝強制連行）】についてだと解釈しました。
なので、いわゆる「従軍慰安婦の存在の真偽」については回答しません。

また、質問文ですが、文章が無駄にややこしいので、主旨がわかりづらいのですが、ようするに↓でよろしいでしょうか。

１：＞「従軍慰安婦は、『狭義の強制連行（軍隊が女性を脅して連行すること）』があったから問題だ！」
＞としているソース（日本政府、韓国政府、北朝鮮政府、アメリカ政府の公式見解）ってあるのでしょうか？

回答１：↓の千田千夏や吉田清治の著書（そもそも、これが従軍慰安婦問題のルーツです。）

1973年　「従軍慰安婦」発行　著者：千田千夏（この本で「従軍慰安婦」という用語が使われました）
この本で、７万人が慰安婦にさせられた　と書いています。（後の調査では、証拠は発見されていません。）

1983年　「私の戦争犯罪」発行　著者：吉田清治
著者は、韓国の済州島の現地人から、日本軍の強制連行を証言を聞いたと言っています。
しかし後に行われた裏づけ調査では、証言の事実はないことが判明し、本人もそれを認めています。

ここまでは、日韓どちらでも、それ程話題にならず、大きな問題にはなっていません。
（著書は1989年に韓国でも発行されましたが、韓国の済州新聞に嘘だと否定されています。）

1989年　宋斗会（在日）と青柳敦子が「朝日ジャーナル」に、「日本は慰安婦問題を謝罪せよ」という内容の意見広告を出しました。
二人は訴訟を起こす原告を探す為に、韓国の「太平洋戦争遺族会」と組んで元「従軍慰安婦」を探します。
（しかし、強制連行の被害者としての【従軍】慰安婦は発見されませんでした。）

1990年　ハンギョレ新聞に【「挺身隊」怨念の足跡取材記】　著者：尹貞玉（後に「挺対協」（民間団体、韓国挺身隊対策協議会）のリーダーとなります。）という連載記事が載り、大反響になる。
内容は、挺身隊と慰安婦を混同し、千田千夏から教示を受け、かつ吉田清治の証言を事実として全肯定したものでした。

これ以降、従軍慰安婦問題が日韓間の問題になりました。


ということで【狭義の強制連行】ですが、これは従軍慰安婦肯定派の方からそのように定義して問題化してきたものです。
「広義の強制性」という言葉はありますが、【強制連行】は狭義しかありません。
「広義の強制性」という言葉は、議論の結果、強制連行を反対派に論破され否定された肯定派が、苦し紛れに捻り出したものです。


質問文中の河野談話についての↓の部分ですが、
＞「従軍慰安婦＝強制連行された人たち」とはなっておらず、
河野談話では従軍慰安婦【問題】について語っていますが、本文中には慰安婦のみで【従軍慰安婦】についてや、その実在については語っていません。


Ｎｏ２様の回答ですが、それら全てを含めて条約で解決済みです。

日韓条約で過去の全ての問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という合意が両国間で為されており、条約以前の問題については、国家も個人も相手国への請求権を放棄することを決定しています。

その為に、条約の交渉過程で両国はあらゆる事について話し合っています。
ところが、韓国はその重要な条約の交渉過程において、慰安婦問題を全く取り上げていません。
(日本政府は、正当な要求には応じるので、証拠と資料を出すように言っています。)
これらは軍の関与や損害（直接間接に関わらず）は関係なく協議されています。

それに、慰安婦が本当に犯罪被害者で、今の韓国（在日含む）や人権団体が言っているような大規模な強制連行（20万人）が行われていたなら、当時の朝鮮人が知らないはずがありません。
である以上、これへの補償を韓国政府が要求しなかった場合、国民が納得するとは思えません。
以上から、当時は日本も韓国も、慰安婦は犯罪被害者ではない（強制連行は事実ではない）という事を知っていたということになります。


＞日本軍は、慰安婦を扱う業者を選定し、その業者が不法に慰安婦を集めても関知せずに、不法に集めたと知りな＞がら慰安婦を利用していたのです。

Ｎｏ２の画像は↑の資料ということなのでしょうか。
その画像は、
「朝鮮人の斡旋業者が職種や待遇を偽って慰安婦を集めているようなので、警察官を増員しました」
という内容なのですが。

同じ資料が解説付きで↓にもあります。

【従軍慰安婦の真実】
http://makizushi33.ninja-web.net/
（女性を騙そうとするブローカーを取り締まるため、朝鮮総督府は「警察官」を増員）

↓の画像は、少女を誘拐して中国人に売り飛ばしていた朝鮮人が検挙された記事です。（1933年6月30日付　東亜日報）

この回答への補足

回答ありがとうございます。

そう、私が言っているのは、No3が典型的で、
こういう方が「狭義の強制連行」にのみ焦点を絞っているんですよ。

こういう声がネット上で声が大きくて、安倍首相とかもそんなようなことを言っていますが、
その「従軍慰安婦＝狭義の強制連行が焦点」説（No3の人の説）
って根拠は何？

って疑問に思ったのです。
この回答を見る限り、No3の方に、まともな根拠がない、と思っていいですか？
それとも、No3の方は、
韓国政府なり、公的な機関が「狭義の強制連行」をもってして日本を攻めた
公式見解を出すことはできますか？

補足日時：2013/01/04 10:21

No.2 回答者： nacam 回答日時： 2013/01/01 21:08

>「従軍慰安婦は、『狭義の強制連行（軍隊が女性を脅して連行すること）』があったから問題だ！」

これは、誰が言っているのですか？
日本政府や、日本軍が直接強制連行したのたであれば、日韓基本条約により問題は解決済みとなります。
現在従軍慰安婦問題が、日韓の外交問題になっているのは、日本軍が間接関与していたため、日韓基本条約の補償範囲に入らないためです。
日韓基本条約において、日本政府が公式に持つ負債や直接与えた損害に関しては、決着済みとなっています。
しかし、日本政府や日本軍が関与しただけで、直接損害を与えたいないものに関しましては、決着済みとなっていないことが判明したため、従軍慰安婦問題や挺身隊問題が生じたのです。

日本軍は、慰安婦を扱う業者を選定し、その業者が不法に慰安婦を集めても関知せずに、不法に集めたと知りながら慰安婦を利用していたのです。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

＞これは、誰が言っているのですか？
安倍首相が言っています。
正しく言うと、安倍首相が、
「従軍慰安婦を問題だという人は～と言っているが実はー」
と言っています。

補足日時：2013/01/04 10:14

No.1 回答者： Guan-Yu 回答日時： 2013/01/01 19:51

それだったら、朝日新聞はソースになるのかい！？

なるというのなら、強制連行はありました。(笑)

この回答への補足

当然ですが、ソースになりません。

補足日時：2013/01/01 20:33