所得税確定申告後きまる市町村の住民税県民税について

所得税確定申告後きまる市町村の住民税県民税についてですがたとえば所得税の申告後全額所得還付の場合でも給料が置ければ計算上町村の住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・？それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・？しかし以前に還付所得全額で所得税ゼロでも確か４０００円の請求があッたようなきがするのですがきのせいでしょうか・・・・？

No.2 ベストアンサー 回答者： ma-fuji 回答日時： 2013/03/12 21:30

＞住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・？

あります。
所得税は年収１０３万円以下ならかかりません。
また、社会保険料控除や生命保険料控除などがあれば、それらを収入から引いて１０３万円以下ならかかりません。
住民税は、給与年収が９３万円～１００万円（市町村によって違います）を越えればかかります。
なお、住民税とは、市町村民税と県民税のことをいいます。

＞それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・？
いいえ。
必ずしもそうとは言えません。

＞しかし以前に還付所得全額で所得税ゼロでも確か４０００円の請求があッたようなきがするのですがきのせいでしょうか・・・・？
いいえ。
住民税は、「所得割（所得税と同じ計算方法で、所得から社会保険料控除や基礎控除などを引いた残りの額に対してかかる。ただし、基礎控除などの額は所得税より少ない）」と「均等割（一定額以上の所得がある場合にかかるもの）」の２つの課税あります。
４０００円というのは、「均等割」の課税です。
これは、前に書いたとおり、９３万円～１００万円（市町村によって違います）を越えればかかります
年収が少ない場合「所得割」はかからなくても、均等割がかかるということはあります。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2013/03/12 21:14

＞所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからない…

とは限りません。
国税と住民税とでは、各種「所得控除」の額が違います。

例えば
・基礎控除 (所得税) 38万→(住民税) 33万
・扶養控除 (所得税) 38万→(住民税) 33万
・配偶者控除 (所得税) 38万→(住民税) 33万
など。

(所得税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
(住民税) 某市の例
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …

したがって、所得税の課税所得が 0 でも、住民税の課税所得も 0 である保証はないのです。

しかも、住民税には国税にはない「均等割」があります。

＞所得税ゼロでも確か４０００円の請求があッたようなきがする…

「均等割」です。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm