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三菱東京UFJが米国の経済制裁対象国に違法な送金をしたとして、ニューヨーク州に245億円を支払っています。
どう思いますか?
それだけのお金を和解金として支払ってしまう…
日本国内の中小企業なりベンチャー企業へ運用資金として、あるいは福島などの被災地への融資として、などもっと国内で有効な資金繰りをすべきではないのでしょうか?
昨年の12月にも同様の案件で米財務省に対し、857万ドルを支払って和解したとありました。
組織内での責任の所在などは明らかにしているのでしょうか?
同じ過ちを繰り返し、和解金として膨大なお金を国外に流してしまう行為に対し憤りを感じます。
だから日本は「金」の国、そして海外からナメられるのではないかと思うのですが…
私の考えは間違っているのでしょうか?

A 回答 (3件)

>三菱東京UFJが米国の経済制裁対象国に違法な送金をしたとして、ニューヨーク州に245億円を支払っています。

どう思いますか?

30年近く同じ金融業界で過ごしてきた者として、忸怩たる思いではあります。
御指摘の通り、特に米国の金融行政に於いて、在米の外国系金融機関に対し、独善的且つ偏向的な命令や指導にある傾向は否めませんが、本件は明らかに三菱東京UFJ銀行側の横紙破りであり、しかも本来ディスクローズされるべきデーターの改竄や意図的な記録の削除他かなり悪質、逮捕者が出なかっただけ儲けものかも知れません。

その間約1000億ドル相当の電子決済とありますから、仮に0.2~0.25%程度の最優遇レートの適用で得られた利益が恐らく約2億5000万ドル前後、しかも三菱東京UFJとしても負い目がある、つまり和解金の額としては、ほぼ妥当な線であるのでしょう。
そして最も看過してはならない点は、米国の正義は米国だけの為にあるという紛れも無い事実です。

>日本国内の中小企業なりベンチャー企業へ運用資金として、あるいは福島などの被災地への融資として、などもっと国内で有効な資金繰りをすべきではないのでしょうか?

一般論及び感情論としてはその通りでしょう、私個人としても大いに共感且つ理解出来ますが、やはり性質が異なるべきお金と考えざるを得ません。

>組織内での責任の所在などは明らかにしているのでしょうか?

以下殆んど根拠が無い憶測なので、参考までにという事で御了解頂きたいのですが、米国金融当局から指摘された本件の該当期間が2002年~7年にかけて、一方旧三和銀行主体のUFJ銀行が三菱東京に実質的な救済吸収合併を余儀なくされたのが2006年。

私の推測が正しければ、意図的な違反を継続していたのは恐らく旧UFJ銀行側、合併後の経営主導権を握った三菱東京側としては、その後の内部調査でこの事実を知り、自発的に州当局に届け出たのでしょう。
ところが2007年当時は、東京三菱・UFJの両行合併の余波で、細部の精査が中々困難な時期、しかも意図的な隠蔽というマイナスの要因もありました。

私が推論の根拠とするのは、当時世界的にみても高収益で定評のあった三菱東京には、そもそも危ない橋を渡る必然性が無かった、ところが一方のUFJは不良債権の処理に苦しみ、バンキング業務の存続すら危ぶまれる状態にあったという客観的な事実です。

即ちユニバーサル・バンク業務を継続するに必要な、BIS基準に照らし合わせた8%の自己資本比率を大きく割り込んでいるといった噂さえ、業界内部では囁かれておりました。

その為収益・バランスシート改善に躍起にならざるを得ないという事情もあり、危険を承知の上で横紙破りをし、強引に商権を拡大していった可能性が否定出来ない訳で、そう仮定すれば全ての辻褄が合うのですが・・。
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この回答へのお礼

大変興味深い回答を、ありがとうございました。
三菱東京UFJ(そのなかでも、どうやらUFJの側が)健全でない取引をしていた事が見えてきました。
(とはいえ、三菱東京も知らなかったでは済まされない内容とは思いますが。むしろ、過失があるのはどちか?)分かりませんが…。

マスコミも、氷山の一角を流したからといって何になるのでしょう?
これから、TPP等、国際間でのやり取りが増大すると思われる時に、深部まで切り込んだ内容の弾劾をしていくべきでしょう。
日本が世界とどのように渡り歩いていくべきなのか、マスコミなり大人達が子供に表立って示しても良いと思います。
これからの子供が、国際社会のなかで必死に勉強していかなければならないのですから。

もっと問題視されてよい内容の案件だと思います。

isokenさん、大変分かりやすかったです。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/06/23 14:16

日米政府によるお膳立ての下、リーマン・ショック後救済策として三菱東京UFJがモルガンスタンレーに1兆円近く出資することになりました。


三菱東京UFJからの資金や権限の取り戻しのために行われている工作の一環でしょう。三菱東京UFJなどの権限などが増してモルガン・スタンレーの力が弱まるのはアメリカの一大事でもありますから。
こういったことはアメリカではちょいちょい行われていて、必ず従う存在に位置づけられるようにあれやこれやと工作が行われています。

しかもアメリカという国の面白いところは、そういうことをしている業者が公然とその手のビジネスをしているのですね。もちろんマスコミ取材などがあっても顧客情報まで出すことはないですけどね。(元CIA職員などがやっていたりするとのことで、その辺りのスキルはCIA時代に得たものの応用のようです)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
違う見地からのご意見、参考になりました。
モルガンとニューヨーク地裁がどのように関係するのかは分かりませんが、三菱東京UFJが米国内の金融市場に深く関わっているようですね。
米国との商取引間に抵触するような事を三菱東京UFJ側がやり、お互いの利害が和解金により収まったといったところなのでしょうか?

お礼日時:2013/06/23 13:37

>私の考えは間違っているのでしょうか?


間違っていますね。
まったくの世間知らず。

和解せずに裁判をすればもっと金がかかるからです。
払わなければ資産を没収されるのですから払わないという選択肢はありません。


銀行にとっては245億円くらいははした金ですから。

この回答への補足

2012年5月19日の教えてgoo経済欄でも、「WE23」という方の同じような疑問が掲載されていました。
三菱東京UFJ銀行のイラン政府口座一時凍結、という見出で、やはりアメリカのニューヨーク地裁からイラン政府の資産を凍結するよう三菱東京UFJが指示を受けたとありました。
日本・イランの原油決済の8割以上がこの口座を使っているため…云々です。
銀行にとってはした金の和解金であるとしても、それを支払ったからといって解決できたと言えるのでしょうか?
また同じ案件で数百億の和解金を支払うのでしょうか?
2012年のものでも当時の枝野幸男経済産業相が閣議後の会見で米国に対し不快感を示したとあります。
三菱東京UFJも、ニューヨーク地裁に異議を申し立てているとありました。
問題解決になっていないし、そもそもの問題自体が意味が分かりません。
テロ問題があるために、ニューヨークに口座をおいてそれに対する米国側のおとしまえがお金なのか、なんなのか分かりませんが、弱国に対する米国の横暴な行為に、それを受けて三菱東京UFJがとっている和解金に、何か納得できないままです。
三権分立もなっていないし、なんだかメチャクチャじゃないですか?
お金じゃなくて、政府がハッキリと意見すべきような気がします。
国際間のやりとりとしてはありがちな金で解決ですが、もっときちんと意見交換をして自国の利益を守って欲しいです。

間違ってますでしょうか?
金と時間の無駄でしょうか?

補足日時:2013/06/23 07:46
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
内容はわかりましたが、まだ納得できない部分がありますので、補足質問もしたいと思います。
よろしければ、そちらもご覧いただけたらと思います。

お礼日時:2013/06/23 07:10

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