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アベノミクスはハイパーインフレを引き起こすリスクがあると
いうマスコミや学者がありますが、なぜアベノミクスにはそういう
リスクがあるのかわからないです。
たとえそれが正しいとすればアベノミクスはどういうふうに
どの程度のハイパーインフレを引き起こしますか。
自分の考えをまとめて見ます。

アベノミクス第二の矢の財政出動で公共事業費の予算を大幅に
引き上げ、公共事業投資を多いに行い、雇用の創出と経済への
刺激を狙う。が、もし、景気が思うとおりに回復できなければ
巨額の借金だけは残り、国の信用が失墜し、円と日本国債が売られ、
ハイパーインフレが起きるというふうに考えています。
あっていますかな。

A 回答 (15件中1~10件)

>それが正しいとすればアベノミクスはどういうふうにどの程度のハイパーインフレを引き起こしますか。



おそらくこんな感じで想定されているのではないか、と思います。

「第1の矢」の場合。

a) シナリオ1

インフレターゲットが成功してデフレから脱却しインフレ率が上昇すれば、国債金利も上昇します。問題はそれが何%になるか、です。

民間: 国債金利上昇は国債価格の下落も意味します。金融機関の保有国債の価値が目減りしてバランスシートが悪化し、金融不安を引き起こす恐れが指摘されています。

政府: 金利上昇により国債の利払い負担が重くなります。財務省の試算によると、国債の利払費増加は税収増加のペースを上回るそうです。


b) シナリオ2

日銀は現在、異次元金融緩和で大量の国債を高値で買い集めていますが、仮に景気が回復してきて金融引締めを行なわなければならなくなるとどうなるか。

日銀は売りオペによって国債を放出し、資金を回収しようとする。いままで供給してきた資金が大量なので、金融引締めを有効にするには大量の国債を売らなければなりません。しかも、数をさばくために安い価格で。高値で買って安値で売るのですから、日銀は赤字です。
 ↓
日銀による国債の大量売りにより国債価格が大きく低下。そしてそれが金融機関の保有国債の処分売りを誘発。売りが売りを呼び、国債価格は暴落、国債金利が急上昇。

日銀: 国債価格暴落により保有国債の価値が下がる。日銀のバランスシートは毀損し、債務超過に陥り日銀が倒産、、、する訳にはいかないので、政府が資本注入=税金を投入し救済する羽目になるでしょう。野放図な金融緩和のツケを、国民の税金で払うことに。

民間: 国債価格暴落により金融機関のバランスシートが悪化。国債保有割合の高い金融機関や体力の無い金融機関が倒産し、金融危機に見舞われます。

政府: 国債金利急上昇により政府は利払いに行き詰まり、財政が破綻します。

日銀の財務の健全性が失われ債務超過になれば、市中へ供給してきた資金に見合う資産の裏付けが無いことが誰の目にも明らかとなり、日銀に対する信認は失われるでしょう。それでも日本銀行券が通貨としての信用を維持できるかどうか。


>自分の考えをまとめて見ます。

「第2の矢」の場合。質問者さまの仰るとおり、投資を上回るリターンを得られなければ、債務をさらに積み増すだけです。債務のGDP比が何%まで大丈夫なのか、具体的な閾値など分かるはずもありませんが、債務が無限に拡大していくなか永遠に大丈夫ということはありえないでしょう。
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> アベノミクス第二の矢の財政出動で公共事業費の予算を大幅に


> 引き上げ、公共事業投資を多いに行い、雇用の創出と経済への
> 刺激を狙う。が、もし、景気が思うとおりに回復できなければ
>巨額の借金だけは残り、国の信用が失墜し、円と日本国債が売られ、
> ハイパーインフレが起きるというふうに考えています。

その流れはまずないです。
質問文に書かれているストーリーはインフレ期に金融緩和と財政出動などを過剰に行った場合に起こってしまう出来事です。

アベノミクスが思うような結果が得られない場合、
「アベノミクス第二の矢の財政出動で公共事業費の予算を大幅に引き上げ、公共事業投資を多いに行い、雇用の創出と経済への刺激を狙うが、もし、景気が思うとおりに回復できなければ」『結果として投資先不足から国債が買われ長期金利が低下し、金融緩和と財政出動が更に続けられることになり、それはこれまでのようにデフレが続いてしまう』
という事態になります。
これはデフレ下でデフレが克服できない場合に起こる事態です。つまりこのような事態となった場合には金融緩和と財政出動が足りなかったことを意味します。

最悪なのが
「アベノミクス第二の矢の財政出動で公共事業費の予算を大幅に引き上げ、公共事業投資を多いに行い、雇用の創出と経済への刺激を狙うが、景気が思うような回復をしていない」『だからと財政破綻論者によって、身の丈に合わない借金だ、財政再建をすべき、緊縮財政を推進などと行われれば、景気に冷水を浴びせ、デフレを悪化させ、その結果として恐慌入りすることで、そこに巻き込まれる形で国家財政も破綻する』
ということはあり得ない話ではありません。

デフレ期に緊縮財政や財政再建政策を推進することは自殺行為でしかありません。現在はデフレが問題で様々な問題が引き起こされているのです。
しかし財政破綻論者は経済実態に目を向けずに言うのです。
「ダウンジャケットなんて着込んで、夏になったら熱中症になって死んでしまうよ」と冬場に言うのです。
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>しかし、消費税増税は前野田内閣の提案であり、その当時は


>まだデフレの真っ只中でそれなのに敢えてデフレがさらに悪化
>するリスクを冒して政府の財政状況を改善しようというふうに
>見えましたが。
>なぜ、野田内閣にはそんなことをする必要性がありましたか?

私も気になって調べたことがあるのですが、
「消費税増税は野田さんの趣味(趣味という言葉に語弊があるならば、政治的信念と言い換えてください)」
としか、わかりませんでした。

質問者さんは、政治・経済にたいへん詳しいようなので、逆に私に教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。(m○m)
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この回答へのお礼

いやいや本当に恐縮です。私は政治経済には全く詳しくなくてただの趣味です。
ですが、このへんはどうしてもわからなくて聞いた次第です。

政治経済は実践的な学問であり、特に正解はないかもしれません。
違う評論家が同じ事案の原因に対して全く違う見解を持つのはよくあることですし

また野田前総理とはいえ、彼が出した案は自分の感情もあるかもしれませんし、彼のシンクタンクが出した答えかもしれませんし、
民主党内の各派閥の妥協の産物かもしれません。そこは野田さんしかわからないかもしれません。世間は推測しかできません。

個人的な考えでですが、野田総理時代は政府の債務はかさんでおり、格付け会社「フィッチ・レーティングス(Fitch Ratings)」は、円建ての日本国債の格付けを「AA-」から一段下の「A+」に引き下げたことを受け、焦っていたかもしれません。いくら国債の保有者の90%以上が日本人といっても、国債暴落の時でもガチホールドしてくれる保証もないし、必要な時に日銀の独立性を過度なまで主張する保守派の白川前総裁には国債を買ってくれる保証はなかったです。また、ヨーロッパのPIIGSの債務危機を目の当たりにして日本はその二の舞にはならないとは限りません。そういった状況が重なって野田さんが消費税増税を敢行したかもしれません。

今の阿部政権はやっと政府が日銀をコントロールできるようになり、消費税増税は早期に実行する必要性がなくなったので、
阿部さんは消費税増税時期の見送りを検討しているのだと思います。

以上はあくまでも個人的見解です。

お礼日時:2013/08/07 01:16

>ただ、2%に達成した時に日銀はインフレ率を確実に2%以下に抑えることができるのか


その時は日銀総裁に再度、白川さんを起用すればいいだけですよ。
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>また、インフレ目標の2%達成まで刷ってればいいというのであれば


>その時に経済の過熱を防ぐために必ず政策金利を引き上げなければなりません。
>そうすると市中の債券は投げ売りされ、金利のさらなる上昇につながりかねません。

市場に出回るお金が増えると、インフレになるということは理解できているかと思います。
(ここが理解できていないと、また説明をするのが手間がかかり大変でした。;^^)

そうなると、今の金融緩和をやめて、今度は引き締めなければいけません。
ここで政策金利を引き上げると、今度は株が売り払われて国債が買われるのではという指摘かと思いますが、金利引き上げ以外にも、金融引き締めの手はあります。

私がここで提案したいのは、「増税」。しかも、消費税の増税です。
10%の増税で足りるのか、それとも15%くらいにしなくてはいけないかは、その時にならないとわかりませんが、消費税を増税すれば景気の過熱を一気に冷ませます。
しかも、不況を脱するか否かという今と違い、景気が過熱して過度のインフレを恐れなければならない時期です。
間違いなく、財政収入を増やす結果となり、さらにはインフレ防止にもなるという一石二鳥です。

よって、私の結論としては、「来春に向けた消費税増税を見送り、景気が過熱して過度のインフレになりかかった時期を見計らって、増税する」です。
物価高を当て込んだ一部の投機家(ハゲタカファンド)などには痛手となるでしょうが、これなら多くの国民にも利得が広まっていることと思います。
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この回答へのお礼

何度もご回答いただき、ありがとうございます。

すなわち、いくらアメリカなど過去の金融緩和のケースでインフレにはならなかったとはいえ、
アベノミクスの量的金融緩和は確かに過度なインフレを引き起こす可能性があるということですね。
万が一過度なインフレになりかかったら、その時政府はまだ安全弁として消費税増税という手があると。

しかし、消費税増税は前野田内閣の提案であり、その当時はまだデフレの真っ只中でそれなのに
敢えてデフレがさらに悪化するリスクを冒して政府の財政状況を改善しようというふうに見えましたが。
なぜ、野田内閣にはそんなことをする必要性がありましたか?日銀の白川前総裁と協議して日銀券を増刷してもらえれば
良かったじゃないですか。それはやはり政府の財政状況は経済にあるいは政府自身に何らかの影響を持っているのでは
ないでしょうか。

お礼日時:2013/08/03 18:37

>日銀の債務回収能力にも限度があるのではないかと思ってしまいます。



日銀の回収力に、限界はありません。
なぜなら、日銀はお札を発行する機関。文字どうりお札の輪転機そのものだからです。
日銀が決定すれば、輪転機を回していくらでもお札を作れます。
(ただし、輪転機自体は機械ですので、1日で生産できる札束の枚数には限界はあるでしょう。残念ながら、私はその仕様については、情報がないのでわかりません)

これらの刷った札束は、そのままでは倉庫に寝かされるだけで市場に出回りませんが、市場から国債を買い取ることで、日銀が保有するお金が、市場に出回ります。

よって理論上は、日銀が刷ったお金の分だけ国債を買い取ることができ、金融政策でその上限を決めない限り、理論上はいくらでも国債を買い取れるのです。


以下は伝聞ですので、ひょっとしたら多少事実と誤差があるかもしれませんが、昭和の時代にアメリカで起こった世界恐慌を日本で収集した高橋是清氏に、こんな逸話があります。

日銀職員「総裁! お札を増刷せよとのことですが、機械の能力が間に合わなくて、命じられた分のお札が作れません!」
是清氏 「ならば、表面だけ印刷し、裏は白紙のままで銀行に手渡しなさい」

当然ながら、一世紀近く前の話なので、今より印刷機の性能が悪かったのでしょう。しかし、片面しか印刷しないお札を作ることで、この問題を回避しました。
この時期に刷られた日銀札だけ、印刷が片面しかされていないお札は、本当に実在するそうです。
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この回答へのお礼

早速のご返信ありがとうございます。

日銀はいくらでもお札を刷ってもいいというのであれば
マネタリーベースの増加になり、それこそインフレになると思いますが

政府の財務残高は(名目上)いくら増えてもいいというのであればなぜ
政府は消費税を引き上げたり、財政改善のために構造改革したりと
財務残高を減らそうと動くのでしょうか。やはり金利の過度な上昇を
危惧しているのではないでしょうか。

また、インフレ目標の2%達成まで刷ってればいいというのであれば
その時に経済の過熱を防ぐために必ず政策金利を引き上げなければなりません。
そうすると市中の債券は投げ売りされ、金利のさらなる上昇につながりかねません。
そういう時に日銀はお札を刷ってこれを買い支えれば金利変動の沈静化が計れると
いうのであれば、これもまたお札の増刷になるのではないですか。そうなると
金融の引き締めは日銀がコントロールできなくなることを意味するのでは?

お礼日時:2013/08/03 15:14

>アベノミクス第二の矢の財政出動で公共事業費の予算を大幅に


>引き上げ、公共事業投資を多いに行い、雇用の創出と経済への
>刺激を狙う。が、もし、景気が思うとおりに回復できなければ
>巨額の借金だけは残り、国の信用が失墜し、円と日本国債が売られ、
>ハイパーインフレが起きるというふうに考えています。

ハイパーインフレではなく、過度なインフレという表現であれば、一時的にそういう状況になる可能性はなくもないです。
しかし、適切な対策を日銀と政府が打てば、すぐに(おそらく半年~1年で)収集します。


(1)「円が売られ」

円が売られれば、円安になります。
ここ半年のトヨタの決算を見てもわかるように、わずか20円円安になっただけで、トヨタの業績は急回復しました。
これが100円くらい円安になったら、日本の製造業の競争力はどれだけ強くなることでしょうか。

まあ、エネルギーと食料の値上げは避けられないので、国民生活は一時的に厳しくなりますが、国内の景気がよくなれば給料も上がり、また円高に方向が変わるでしょう。


(2)「日本国債が売られ」

日銀総裁が金融緩和をさらに強力に行い、売られた国債を市場からどんどん買い入れれば問題ありません。
ただし、何かの弾みで黒田さんが辞任に追い込まれたりして、次が金融政策のわからないバカな人物が政治的に押し込まれたりすれば、こういった適切な対策を(能力的に)打てなくなるリスクは存在します。


(3)「巨額の借金だけは残り」

(2)の国債買い入れを日銀が実行すれば、市場に出回っていた国債は日銀が回収できます。
それまで、政府が個人や企業に支払っていた金利は日銀が受け取ることになり、日銀が得た利益は回りまわって国庫に還付されます。
借金が塩漬けとなるため、どれだけ額が巨大になっても、問題ありません。(金利のない借金は、実質ないのと同じです)

※(3)の補足として、以下のURLを参照してください。

「新世紀のビッグブラザーへ」-「「実質的な国の借金」が減っているという驚愕の真実 」
 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-1158217 …


(1)については、日本企業、とくに製造業は優秀なので問題ないでしょう。
(2)については、主に政治の問題で無能な日銀総裁が金融政策を仕切った場合、正しい対策が取れないリスクが存在します。
(3)については、(2)が成功すれば成功し、失敗すれば問題が現実のものとなるでしょう。
よって、安倍政権が続く間は、まず黒田総裁を解任することはなさそうなので、可能性としては非常に低いと思われます。
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この回答へのお礼

わかりやすい解説をありがとうございます。
市場に出回る国債は日銀が回収するから、大丈夫だとおっしゃいますが、
日銀の債務回収能力にも限度があるのではないかと思ってしまいます。
例えば政府の債務残高のGDP比率ランキングをみれば日本は何と世界一位でした。
上位に連なる国といえばギリシャ、イタリアなど金融危機に見舞われているか見舞われそうな
国ばかりでした。まあ、その二つの国の通貨はユーロなので、日本とは状況が違いますが。
それでも、イギリス、アメリカなど独自の通貨を使う先進国(というのは自国の中央銀行が債券
の自主回収能力ありの国)は概ね100%前後に抑えているので
日本は大丈夫なのかとどうしても思ってしまいます。
そのへんもご解説お願いできますか。

お礼日時:2013/08/03 13:39

>実は私もアベノミクスの大の賛成者です。

ただ、ここでアベノミクスに賛成するかしないかの
意思表明をしているわけではありません。
>ただ、アベノミクスはハイパーインフレーションを引き起こすリスクがあるという意見があるので、
そういうふうに考えている学者は具体的にはどういうシナリオを描いているのか、或いはその意見
の根拠はどこにあるのか、それを知りたいです。

いやそれも書いてあるんですけど?? 岩石理論。それ以上は、その学者を検索すれば、分かるでしょう。そのくらいは自分で調べよう。学者の名前を出してないでしょう?

私には岩石理論は根拠はあまりなく、アメリカ、欧州の例からも、現代の先進国では過剰なインフレはほとんど起こらないと思います。アメリカでは大胆なQEでもインフレ2%にまだ達していないのが問題とFRB自身が言ってますよね。
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>国債の発行に際してもっと慎重になるのではないかと私は考えますが、如何ですか。



 とは言っても無理です。
 国債発行額を減らしては国は経営ができません。
  
 個人的に今の日本の財政問題を米国に例えると面白いです。
米国はブッシュ時代に湾岸戦争を行い米国の国債赤字を圧倒的に増やし、その後リーマン問題で米国は未曾有の危機に陥りました。

 そこでまずやったのは
 1.ブッシュ減税など大幅な減税
 2.その財政を大幅な国債発行でまかなう
  で景気を回復しつつ
 3.QE1などの大規模金融緩和でマネタリベースを増加させる

日本が今やってることを4年前にやって、その後、今現在財政も健全化させつつあります
 日本って基本経済政策はどっかの後追いなんすよね・・・
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まず、ハイパーインフレーションの定義から確認しましょう。

物価上昇率月率で50%、年率で13000%の状態の時を指します。
それで日本で最もインフレ率が高かったのは第二次世界大戦後です。確か340%ぐらいです。
第二次世界大戦後の日本ですらインフレ率が340%なのに現在の日本で起こりうると思いますか?
また、巨額の借金と言ってもお金の借入先は90%以上が国民からで、なおかつ100%円建てで借りられています。
2003年の政府の癪気は約450兆円でした。現在は約1000兆円で倍になりました。それなのに日本は金利は低くつい最近まで
超円高で現在進行形でデフレです。その上、財政破綻の定義をデフォルトすなわち国債を償還できなくなった時とするなら日本が
財政破綻に陥る確率は0.6%とほとんど0%に近いものです。
以上の事からnanakoxzbさんの言う『巨額の借金だけが残り、国債の信用が失墜し、円と日本国債が売られ、ハイパーインフレが起こる』
な~んて事が起きることはないでしょう。
もちろんこの話しは日本のように健全な経済をもち、民主政治がきっちり機能して国債が殆ど国内で安定的に消化されている国での話しです。発展途上国には当てはまらないのであしからず。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。
ハイパーインフレーションの定義を確認せず、安易に使ってしまいまして、失礼しました、
実は過剰なインフレ(年間50%ぐらいのインフレ率)を言いたかったです。
確かに国債の95%ぐらいは日本国民が保有しているのですが、金利が高くなり、国債の発行が困難に
なった時には日本国民とはいえ、価格が急落する国債を売らずにホールドするとは限りません。
まあ、日本国民といっても主に日本の金融機関ですから、政府や日銀との関係もあり、
我先に国債の投売りに走ることもなさそうなので大丈夫でしょう。

お礼日時:2013/08/02 23:18

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