騒音規制法について

詳しい方、教えてください
私の家の隣に鉄工所があり、騒音で大変悩んでおります

そこで、市の環境部に依頼して、改善するように頼んでいるのですが、全然改善されません
どういうことかと市に問い合わせたところ、鉄工所が指定騒音施設と指定騒音作業？の届出を無視して出さないとのこと

それで、届出を受けないと、規制の対象になる特定施設、特定工場に定義できず、騒音規制法での
基準が守られているかの測定と、違反している場合の改善命令などが出来ないと言っているんです

そんなことってあるんでしょうか？
明らかに騒音値がオーバーしていて（自前の騒音計で計測）、届出を要請されているということは、
指定騒音施設があり、指定騒音作業をしているのは明確であり、市も確認しているはずです

一刻も早く、騒音規制法での違反で改善する方向に進めたいのに、届出うんぬんで進まないという
のは、何故なんでしょうか？

No.1 回答者： aokii 回答日時： 2013/09/18 16:34

＃９１１０に誰も電話していないからでしょう。

みんなで電話しましょう。

No.2 回答者： tk-kubota 回答日時： 2013/09/19 16:19

＞・・・そんなことってあるんでしょうか？

あり得ます。
本来、騒音規制法と言うのは、都道府県が地域を指定し(市の区域内では市)、その指定された地区の工場等では、定型の届け義務があることになっています。(同法3、6条参照)
従って、都道府県も市町村もその区域を指定していなければ工場等の事業主には届け出義務はないことになります。
まず、その指定地区か否かを確認下さい。
もしも、指定地区外ならば、狭義な騒音規制法ではなく、広義に生存権の権利行使で解決すべき案件だと思います。

この回答への補足

ありがとうございます
しかしながら、騒音元は市街化調整区域で、金属加工業をしている、いわゆる
鉄工場なので、間違いなく届け出義務があるのは間違いないはずです…
なので、どうも腑に落ちないのです
広義の意味の対抗ですと、裁判ですよね？
それ以前に、騒音元が違法だと思うのですが…

補足日時：2013/09/19 22:00

No.3 回答者： hatu99 回答日時： 2013/09/19 22:16

とりあえず、市の環境部の職員に来てもらって、騒音の測定をして公文書として記録してもらってください。

そのような公務員の記録文書は、裁判での高い証拠価値があります。
だから、その公務員には、できるだけ多くの回数、きてもらって、測定の記録をしてもらってください。
証拠が揃ってくればくるだけ、貴方に有利になってくるはずです。
そのうち、鉄工所もそれを知ると焦りだすはずです。

証拠がたくさんそろえば、それだけ貴方が武器をもつことですので、裁判をしてもよいししなくてもよいし、そのうち、貴方が全てをコントロールできるようになります。

この回答への補足

ありがとうございます
ところが、困った事に、鉄工場がわざと届け出を出さない事により、
市としては、特定施設に定義できず、騒音値の測定が出来ないと言って
計測をしないんですよ。計測しても参考値にしかならないとの事なんです。
それがどうしても納得いかないんですよね～
規制を逃れるために、わざと届け出をせずに、逃げられるなんて、有るんですかね？

補足日時：2013/09/19 22:23

No.4 回答者： hatu99 回答日時： 2013/09/21 00:17

>市としては、特定施設に定義できず、騒音値の測定が出来ないと言って

計測をしないんですよ。計測しても参考値にしかならないとの事なんです。
それがどうしても納得いかないんですよね～
規制を逃れるために、わざと届け出をせずに、逃げられるなんて、有るんですかね？

なるほど。
お役所仕事で、困ったもんですね。

となると、すみません、細かい法律か条例の名前は忘れましたが、警察の１１０番に通報するしかないですね。
警察には、騒音に対処する権限と義務があります。
例えば、繁華街や公園で楽器を演奏するとか、キャバレーの客引きが大声を出すとかを、警察が取り締まる権限を定めた条項が、各県の条例か、法律に、そのような条項があります。
県警か、県の環境課に、に電話で聞いてみてください。

なお、交番に直接電話しても、お役所仕事ではぐらかされます。
それよりも、１１０番通報がいいです。
１１０番通報をすると、警察には、それに対処する義務が発生するからです。

警察を動かしながら、その工場に届出を出すようにプレッシャーを掛ける、
直接、自分で騒音計で計測しつつ、その測定画面をビデオに数分間か数十分か、なるべく多数回、複数の日にわたって撮影して、自治体の無料法律相談などを利用しながら、自分で（又は弁護士に依頼して）慰謝料請求の裁判をする、なども可能です。

もし慰謝料請求で数十万円が取れそうなら、それを弁護士費用に充当できます。
慰謝料と弁護士費用（２０万円くらいの範囲なら、勝訴すれば、認められる可能性があります）とを併せて訴訟提起もできます。

No.5 回答者： hatu99 回答日時： 2013/09/21 00:31

>ところが、困った事に、鉄工場がわざと届け出を出さない事により、

市としては、特定施設に定義できず、騒音値の測定が出来ないと言って
計測をしないんですよ。計測しても参考値にしかならないとの事なんです。
それがどうしても納得いかないんですよね

先程、回答した者ですが、追加です。

市の担当部所の権限を定めた法律と条例について、市の担当部所によく聞いた方がよいと思います。
場合によっては、その法律と条例の全てをプリントして自分で読んでみて、分からない部分を公務員に質問することです。

「届出をしないから、お手上げ」というような、「間抜け」な法律や条例は、まずありません。

あるとすれば、公務員の職務怠慢か無知です。

おそらく、その法律か条例には、「届け出をしなければならない。」という条項以外に、「届け出をしない場合は・・・」という罰則とか、届出がなくても市の職員が調査して該当すれば行政機関が届出に代わる手続を行なうことができるとか、いろいろ定められているはずです。

公務員の職務怠慢の可能性が高いと思います。