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太陽光発電の導入を検討しているのですが、やはり期待するのは収入なのです。
そこで調べてみると、今は1kwあたり38円の買い取りなのだそうですが、これは10年間限定なのだそうです。つまり、

今から10年後以降に発電をして余った電気を売る価格はどうなるのでしょう?

東電がつぶれると38円の買い取り価格を10年間という謳い文句は取り消されたりしないのでしょうか?

よろしくお願いします。

A 回答 (7件)

太陽光発電業界の者です。



まず、10年後は何も決まっていませんし、実は誰にもわかりません。

これは、開始時の単価を10年間、電力会社に買い取るよう定めた法律なのです。
( 10年との事ですので余剰の10kW未満として書いています。)
もうお分かりかと思いますが、10年後に電力会社が買う義務はありません。

おそらく、電力会社の判断になりますが、全国統一で決まると思われます。
相対取引により価格が決定するのが一般的ですが、戸数も多いので公に公開されるでしょう。

下がるという見方が大半です。ただし、10年後は買う電力も高くなっていると予想されます。
既に原発の停止や、燃料高による燃料調整費の負担分値上がりがあります。

買う電力料金と同じというパターンも有り得ます。
この買い取り制度が始まる前はそうだったのですからね。

ドイツが、今では全量買取よりも自宅消費の方が、
メリットがあるようですよ。
日本も数年後には、そうなるかもしれません。

東電が潰れようが、買い取り単価は維持されるはずです。
法律ですからね。
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自家発電した電気を電力会社が買い取ってくれる制度は、その期間や買取価格が「再生エネルギー法」によって定められています。

管轄は経済産業省。

再エネ法の内容は3年ごとに見直しされることになっており、また買取価格は毎年見直すことになっています。

経済産業省 資源エネルギー庁HP
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/kaka …


従って、10年後の買い取り価格は新たな制度で決められるものであり、現時点では何も分かりません。

また東電が潰れたら・・・については、買取制度は国の制度政策ですので、買取主体が東電でなくなるだけで、固定価格買取制度は続行します。


本制度については、政治動向などで変わってしまう可能性は十分にあると思いますが、制度の制定にあたっては、環境問題対応、経済効果、需要拡大などいくつかの側面があるので、政権交代と同時にある日突然買取されなくなる、という可能性は低く、制度が変わってもある程度は同レベルの内容で継続されるのではないかと思います。

(様々な税制や補助金制度を見ても、もし制度が変わっても、その制度の影響下にある様々な事情が考慮され、名前を変えて続行されるケースが多いです)
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保証されておりません。

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>10年後以降に発電をして余った電気を売る価格はどうなるのでしょう


間違いなく現状より低い価格になります。

>東電がつぶれると38
東電が決めた販売システムや価格ではありませんので、東電がどうなろうと業務を引き継ぐ会社によって継続されます。

>期待するのは収入なのです。
それだったら10kw以上の全量売電にしたほうが良いとおもいます、買い取り価格は20年ですので確実に利益が見込めます。

3kwほどでは利益と言うよりもお得感を得る位だとおもいますよ。
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>保障されているのですか?なんでもありということは保障されていないのですか?どちらなのでしょう?


●保障ということばは妥当ではないと思いますが、2013年度の買い取り価格と買い取り期間は38円で10年間と決まっています。
http://kakaku.com/taiyoukou/column/024.html

ただし、2014年度となるとその買い取り価格はさらに下がる可能性があるでしょうが、2013年度に契約する限りは38円のままと言えるでしょう。
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42円から38円になったのです。


ですから今後も少しずつ下がっていくと思われます。
あなたの場合は、10年間は保証されているとして、10年後はもっと低い単価で取引せねばならないでしょう。

一方、電気代は徐々に上昇していきますから、今の差額よりももっと縮まっていると思います。

そもそも太陽光発電で採算をとろうと考えるのは無理があります。
あくまでもエコに対するこだわりと思うことです。

この回答への補足

ありがとうございます。ただ・・・
watch-lotさんの場合は
「あなたの場合は、10年間は保証されている」

とありますし、

maiko0318さんの場合は

「会社が決めたもの、国が決めたもの。会社の業績によって左右します。
国も、与党・野党のかけ引き具合によっては何でもありです。」

と、あります。保障されているのですか?なんでもありということは保障されていないのですか?どちらなのでしょう?

補足日時:2013/10/22 21:22
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会社が決めたもの、国が決めたもの。



会社の業績によって左右します。
国も、与党・野党のかけ引き具合によっては何でもありです。

鳩山さんが国際公約した温暖化ガスの話なんて消えてると思いますしね。
みんな、忘れてるんじゃないですか?

この回答への補足

ありがとうございます。ただ・・・
watch-lotさんの場合は
「あなたの場合は、10年間は保証されている」

とありますし、

maiko0318さんの場合は

「会社が決めたもの、国が決めたもの。会社の業績によって左右します。
国も、与党・野党のかけ引き具合によっては何でもありです。」

と、あります。保障されているのですか?なんでもありということは保障されていないのですか?どちらなのでしょう?

すみません、ご両人には再度の質問になってしまいましたが、よろしくお願いします。

補足日時:2013/10/22 21:23
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