雑所得の20万円申告不要の規定について

こんにちは。質問があります。
私は個人で商売をしているのですが、こんど友人二人に仕事を手伝ってもう予定です。
報酬として一人3万円ほど支払う予定なのですが、二人共会社員（土木関係の現場で働いています）
でして給料を貰っています。

年に3度ほど手伝ってもらうため合計で一人10万ほどの収入となるのですが、この二人は雑収入として
申告不要でしょうか・・・？

申告不要の条件として
給料を一箇所から貰っていて、年末調整を行っている、かつ、確定申告を行わない人

と条件があるのをあるサイトで見ました。

年末調整というのがよく分かりませんが、これは会社により所得税などの天引きされていれば
年末調整されていると考えてよいでしょうか？
（二人共所得税などは天引きされ会社が払っています。また他に不動産所得や雑収入など
の収入もないため確定申告はほとんどの年度で行いません）


詳しい方いましたらこの考え方であっているか教えてもらえると助かります。

No.6 ベストアンサー 回答者： hata79 回答日時： 2013/12/26 20:53

多くの正当と、デタラメと言える回答がされてますので、混乱されてるのではないでしょうか。

所得税法第１２１条が該当条文です。この条文は読んでホイと分かる条文ではないです。
そして、ご質問者はこの条文に関しての質問です。
企業に勤めていて年末まで在職されてる方については、企業が年末調整をする義務があります。
勤務先が一社だけの方でしたら、「年末調整を受けている者」と考えて良いです。



所得税法第１２１条はどんなことが書かれてるのかを以下述べておきますので、よろしかったらお読みください。

サラリーマンすべてが確定申告をすると税務署がパンクします。そこで「年末調整」というシステムを採り、確定申告を省略できるようにしてます。
しかしサラリーマンでも、主たる給与以外の臨時収入が入ることもあります。
友人の仕事を手伝ってお礼を貰った場合など、いくつか考えらます。
せっかくサラリーマンに確定申告をしなくてよい制度を採用してるのに「少し」の他所得が発生したら「確定申告義務がある」としたのでは無意味ですので、「主にもらってる給与以外の所得が２０万円以下なら、あえて確定申告しなくてもいい」というのが、所得税法第１２１条の考え方です。

ですから、会社から給与をもらっている一般の者が、友人の仕事を手伝って貰ったお礼が２０万円以下なら「あえて、確定申告をしなくて良い」のです。

ここで「あえて」という表現に気をつける必要があります。
その収入だけを足した申告書を出すためだけに確定申告をしなくて良いという意味です。

会社から給与をもらってる、年末調整も受けている、友人の手伝いをして貰ったお金が２０万円以下である某氏が、確定申告書を提出する場合（理由は、ざっと以下のようなものが考えられます）には、この２０万円を加えて申告をする必要があります。

１、医療費控除を受ける。
２、扶養控除を新たに受ける。
３、住宅ローン控除を受ける。

なお、所得税法第１２１条の規定で、確定申告義務がない方でも、住民税の申告義務がある点に注意です。
これは地方税法に、所得税法第１２１条と同じ規定がないからです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。大変参考になりました。住民税は申告が必要のようですね・・。

お礼日時：2013/12/27 10:42

No.7 回答者： 専門家プロファイル_柴田博壽 回答日時： 2017/05/12 20:30

所得税法では、「給与所得者が、他の所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要」である旨規定しています。

他の所得とは、給与所得以外のものを指していて、事業、山林、不動産、給与、譲渡、配当、利子、一時及び雑所得を指すのです。
しかし、質問者様の事業に従事したことに基因して支給対価は、賃金つまり、給与に該当すると考えるべきですね。
雑所得は、年金収入、当たり馬券及び知人への貸付金に対する利息収入等が該当しますが、質問者様のケースでは、明らかに勤労の対価で、本人が材料や道具を持ち込みで対価を請求している状況がないことから給与との解釈となりますね。
そのようなことで給与所得に該当し、20万円以上であるか否かによらずに給与収入に加算して確定申告が必要なケースとなります。
ただし、合計収入が150万円以下であれば確定申告申告が不要ですが、住民税の申告が必要です。

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2013/12/26 18:16

ご商売繁盛のようでよかったですね！

ご友人は給料をもらっているからには年末調整もしていると思います。
１０万円ほどであれば、確定申告はしなくともよいと思います。

しかし他の要因でご友人は確定申告せざるをえない場合があるので
その時は申告は必要となるでしょう。
・家を購入して住宅ローンを組んだ場合の特別税額控除を受ける場合
・医療費がかさみ、医療費控除を受ける場合
・株など投資で儲かって源泉徴収としていなかった場合（私の場合...A^^;)
などなど

私もずっとサラリーマンだったので確定申告はこれまで数回しかしてませんが
必要な時は申告をするようにした方が勉強になっていいです。

また、住民税はこのルールはないので役所に申告をしなければいけないのです。
年にして１万円弱の住民税の増になると思います。
その結果翌年住民税の特別徴収税が上がっていまい、副業がばれる！どうしよう
なんてのも、ここの質問でよく聞く話です。どうしようもないのですが...

このあたりの心構えはご友人にお話されておいたらよいと思います。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
その友人と税金の話になった時、ちょっとそのあたりが疑問になったため質問しました。
私は素人ですのでアドバイスなどすると迷惑になりますのでしませんが、やはり知っておくに
こした事はないですし、勉強になります。

お礼日時：2013/12/27 10:41

No.4 回答者： seble 回答日時： 2013/12/26 18:15

源泉徴収されており、年末まで在籍していれば年末調整も行われます。

というかそういう規定になっています。
だから、基本的には申告不要と思っていいです。
ただ、まだ今年は終わっていません、ｗ　（来年の話ならなおさら）
まあ、普通はもう年末調整終わってますけどね。そんなの会社によって様々なので断定的な事は言えません。
まして、鬼に笑われる来年の話。その相手が中途で退職したりクビになったり倒産したり別の副業始めたり医療費がかさんだり、まあ、世の中色々ありまんな。
あくまで一般論で仮定の話であれば、申告不要　です。

No.3 回答者： Q_A_333 回答日時： 2013/12/26 18:09

長いですがよろしければご覧ください。

（※不明な点はお知らせください。）

＞二人共会社員…給料を貰っています。

勤務先から『【給与所得の】源泉徴収票』が交付されているということで間違いないですね？

また、条件が多くなると判断が難しくなりますので、

・給与の収入金額は、2,000万円以下
・勤務先は1ヶ所のみ
・給与以外の収入は【まったくない】

と【仮定】します。

※「勤務先が2ヶ所以上」でも「給与以外に収入がある」場合でも、「条件次第で確定申告不要」ですが、複雑になるのであえて条件を絞るということです。

＞…年に3度ほど手伝ってもらうため合計で一人10万ほどの収入となるのですが、この二人は雑収入として申告不要でしょか・・・？

税法上は、「雑収入」ではなく、「外注費」「報酬」などと呼ぶことが多いですが、「確定申告はしてもしなくてもよい」「個人住民税の申告は必要」となります。

『【確定申告・還付申告】＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>ロ　給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

（多摩市の案内）『（質問）私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/ …
>>…住民税では、所得の多寡に関わらず申告が必要となります。所得税の確定申告をしない場合は、住民税の申告をお願いします。

＞申告不要の条件として給料を一箇所から貰っていて、年末調整を行っている、かつ、確定申告を行わない人と条件があるのをあるサイトで見ました。

細かいルールを省略した「ざっくりした」考え方で、大きく間違ってはいませんが正確でもありません。

＞年末調整というのがよく分かりませんが、これは会社により所得税などの天引きされていれば年末調整されていると考えてよいでしょうか？

そうとは限りません。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>…年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。…

なお、厳密には「年末調整されているかどうか？（給与の支払者がちゃんと年末調整を行っているかどうか？）」と「受給者（従業員）が所得税の確定申告を行う義務」は「無関係」なのですが、通常は、そう考えていたほうが分かりやすいでしょう。

＞…確定申告はほとんどの年度で行いません

「所得税の確定申告」を行なうのであれば、「その年のすべての所得」の申告が必要です。

『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

※「源泉分離課税の対象になっている」など、もともと申告不要の所得を除きます。

『源泉分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm

*****
（その他参考URL）

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『税務署　混雑開始』（2013/01/17）
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572. …
---
『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『税理士法違反について｜税理士事務所.jp』
http://www.zeirishi-office.jp/04/04_law_ihan.asp

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>>税法上は、「雑収入」ではなく、「外注費」「報酬」などと呼ぶことが多いですが、「確定申告はしてもしなくてもよい」「個人住民税の申告は必要」となります。

住民税の申告は必要のようですね・・・。参考になりました

お礼日時：2013/12/27 10:45

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2013/12/26 17:38

＞この二人は雑収入として申告不要でし…

それは、もらった側が判断することであって、支払側がとやかく言うことではありません。

＞年末調整というのがよく分かりませんが、これは会社により所得税などの天引きされていれば…

だから、その程度の認識しかない人に、もらう側へお節介を焼く資格はありません。

＞また他に不動産所得や雑収入などの収入もないため…

そんなこと誰が保証できるんですか。
株や FX をしているかも知れないじゃないですか。

＞確定申告はほとんどの年度で行いません…

百歩譲って、本当に他の副収入はなかったとしても、医療費控除で確定申告をするかも知れないし、若い人なら年末調整後に結婚して配偶者控除を取るために確定申告をするかも知れません。
年末調整をする会社には内緒にしたい障害者を家族に抱えていて、障害者控除を受けるために確定申告をすることだって、可能性としてはあり得ます。

本当に本当に 20万以下申告無用の要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」が必用になります。

あなたはそんなことを知らないでしょう。
だからこそ、中途半場に世話を焼くと相手が迷惑するのです。

余計なことを言わずに、その都度その都度 3万円を払っておけば良いのです。
それで 1年が終わって 1人あたり合計 10万円だったのなら、

・支払金額 10万円
・源泉徴収税額 0円
・適用欄に「年調未済」と記入
・上記および住所氏名等以外のその他の項目はすべて無記入

の「源泉徴収票」を交付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

もらう側にとって、「雑所得」でも「雑収入」でもなく、立派な「給与所得」なのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

>>そんなこと誰が保証できるんですか。
>>株や FX をしているかも知れないじゃないですか。


誰がって本人から聞きましたが・・。



>>百歩譲って、本当に他の副収入はなかったとしても、医療費控除で確定申告をするかも知れないし、若>>い人なら年末調整後に結婚して配偶者控除を取るために確定申告をするかも知れません。
>>年末調整をする会社には内緒にしたい障害者を家族に抱えていて、障害者控除を受けるために確定申告>>をすることだって、可能性としてはあり得ます。

あのですね・・、まず別に貴方に100歩譲ってもらわなくても良いですｗ
私の質問はこの条件で申告不要かでして、その友人には隠している障害者がいるかもしれない・・など謎の論理展開をされても・・ｗ

じゃあその場合は申告したら？としか私は言えませんが。



そもそも私はその友人に税金のアドバイスしようとも思っていません。
（そんな事言っていませんし）

ただ税金の知識として知りたかっただけで、勝手に私が税理士まがいの事を行い、お世話を焼くと妄想し、見当違いのお説教を始めるのは止めた方がいいですよ。恥ずかしすぎます。

補足日時：2013/12/27 10:38

No.1 回答者： chie65535 回答日時： 2013/12/26 17:34

＞申告不要の条件として

＞給料を一箇所から貰っていて、年末調整を行っている、かつ、確定申告を行わない人
＞と条件があるのをあるサイトで見ました。

「給料を一箇所から貰っていて」が重要です。

給与以外の所得、つまり「質問者さんから払われたお金」が所得になるので、確定申告が必要になります。

＞年末調整というのがよく分かりませんが、これは会社により所得税などの天引きされていれば
＞年末調整されていると考えてよいでしょうか？

違います。

「天引き」は「この人は、たぶん、このくらいの税額になるだろうから、先に引いておけ」と言うだけです。

で、先に引いておいてから「１年の総所得が判明した段階での税額」と「先に引いておいた分」と比べて「年末に所得税の過不足を調整する」のです。

「１年の総所得が判明」する条件は「勤め先以外から入って来るお金が無い時だけ」です。

「会社が知っている所得は、会社が払った分だけ」なので、勤め先以外からお金が入ってくると、会社は「実際に払うべき税金」が判らなくなって、年末調整出来ません。

なので、本人が１箇所からしか給与を受け取ってなくても、「遺産で土地を貰って、その土地を売った所得があった」とか「デイトレで株をやってて配当所得があった」とか「遺産で受け取ったアパートから家賃が入ってくる」とか、給与以外の所得があったら、会社に「給与以外の所得があるので、自分で確定申告しなきゃいけなくなりましたので、年末調整しないで下さい」とお願いしないといけません。

この問題は「給与以外の所得があった本人」が「自分の責任で行うこと」なので、質問者さんは、相手にお金を渡して「確定申告とか要るかどうか、ちゃんと自分で調べとけよ」って言うだけで良いです。

ぶっちゃけ「質問者さんが気にすることじゃない」です。受け取る本人に任せて、貴方は口出しするべきじゃないです。黙ってお金だけ払えば良いです。（受け取った本人が申告に使うので、支払い明細くらいは添えること）