起業した後の費用

Question

サラリーマンを辞めて、一人だけの会社を起業した場合、ビジネスに直接関係する費用以外に、個人としてどんな出費を考えておく必要があるでしょうか？
国民健康保険の保険料、国民年金の掛け金、会社に係る所得税、そのあたりは必要かと思いますが、それ以外に、もしあれば、教えて下さい。
実際に起業された方で、起業後に、思ってもみなかったこんな出費があった、ということがあれば、教えていただきたいのですが。

hue2011 · Accepted Answer

フリーでやるのと会社にするのでは違います。

会社にするなら、とにかく登記をする必要があります。初期費用ですが登記税。

経理が必要です。決算報告が求められますので。
法人税、法人住民税の納付義務があります。
法人税は儲かっていなければゼロで済みますが、法人住民税はゼロにはなりません。
これらは、個人の国税や住民税とは別のものです。

たった一人でやるというならそれだけで済みますが、人を雇う場合は、社会保険と厚生年金、雇用保険、労災の届け出と支払の義務が発生します。
場合によっては共済も必要で、退職金の準備のために口座を持つ必要があります。
これらの費用は、雇った当人も負担してもらいますが、会社も同じ額を払う必要が出ます。

社長の場合、会社にこういう福利厚生がそろった場合は国保や国民年金をやめ、社保、厚生年金に切り替えるのが普通です。

以上、会社にした場合です。

フリーであった場合でも共通で考えるべき費用はまず
　交際費
です。

客先3人と自分ひとりの打ち合わせでコーヒーショップを使ったとして、自分のコーヒー代だけだすわけにはいきません。
全員のコーヒー代を一括で払い、領収証をもらう必要があります。その領収証が経理処理に流れます。
まあこの程度は会議費と言う程度の仕訳ですが、接待だとか打ち上げをした場合は交際費です。

払いたくないといって相手におごらせることもできますが、こちらが受注しているのにお客様にそれをお願いしたら営業に支障がでるでしょうね。
割り勘は最初から選択肢にはありません。割り勘した費用は個人の飲食費ですから経費になりませんから。

あとは宣伝費広告費です。

何をどのように計画されているのか存じませんが、いまどきなにか独立して商売をするのにホームページもないわけにはいきません。

昔は会社案内のようなものを頼んで印刷で作ったものですけど、その意味では楽になりました。

とはいえ、サーバーを自分で運営しないのならレンタルするべきだし、ドメインぐらいは買うのが当たりまえです。
運営費用が掛かることになります。レンタル料、ドメインのキープ料は経費です。
動きもない1ページだけでも構いませんけど、それで何の修正もなく何年も置きっぱなしというわけにはいきません。
やっぱりメンテナンス費用、がかかります。

risugumino · Answer

生活費があるじゃないですか…その生活費は起業したビジネスから出る訳ですから、それ自体利益が上がらないと生活してゆくことができません。
家賃や光熱費、食費…他に収入があるとか貯蓄が無ければ生活自体してゆくことができなくなります。
当たり前の事なんだけど結構軽視されがちです。
何もしなくても行きてゆくのにお金がかかりますので…
現在の年収が３００万円だとすればその生活を維持するのに３００万円かかると言う事です。
もし一年間ビジネスで利益を上げられない状態ならこれを丸々なんとかしなければなりません。

isoworld · Answer

私はサラリーマン時代に資本金１千８百万円の株式会社を、脱サラしてからも資本金１千万円の株式会社を興しました。その経験でいえば…ビジネスに直接関係する費用以外の、個人な出費となる費用は........回答があったものを除くと、小規模企業共済等掛金（だたし加入は任意）くらいですね。
　法人税、法人住民税、接待費、税理士さんへの手数料などを上げておらる回答者が多数ですが、そんなのは、すべて事業に関係する経費になります。
　私の経験では、個人的に支払ったものでもほとんどが経費で落とせますよ。飲食費では、あなた一人だけの領収書ではダメですが、人数が複数になっている飲食領収書があれば経費にできます。

seble · Answer

起業＝会社＝法人という事であれば、社会保険に強制適用となり、社長でも報酬を受け取るなら加入者となります。（強制）
つまり、国保等には入りません。
会社から報酬を受ければ当然に所得税がかかります。
むしろ、所得税がかかるほど稼げるのか、という点が一番重要ですが。
通常、最初の数年は赤字なので、それを補填できるだけの個人資産が必要でしょう。自身の生活費は別で。
起業ありきでやるのはだめです。
儲かりそうな仕事がある、思い付いたから法人にしたり独立するのです。その方が利益（手取り収入）が増えるからやるだけです。何も無いなら何もしない方がまだマシです。経費分だけ浮きます。

lamuse · Answer

国民健康保険の保険料、国民年金の掛け金、会社に係る所得税
上記二つは前年の所得にかかってきます。従って利益がでれば、保険料は、翌年突然最高額月65000円の可能性があります。利益が出なくても、法人住民税、10万程度がとられます。
会社から、給料はとらないで、利益が出てしまった場合は、配当で取ります。分離課税２０％で、収入ゼロにすれば、年金は支払い免除、保険は月３６００円程度になります。
業種は小売業より、製造業が税制上有利です。小売は売価還元法の為、在庫が入荷した時点で、利益（税金）先計上となります。また、在庫の振替ができません。製造業の場合、原料費と加工費は入荷と同時に、損益振替できます。品番振替により、原価減少も可能。欠減処理も可能です。
年間売上1000万以下で消費税免除。
税抜きで、資金調達、例、パッケージを30円で制作。40円で加工業者に売りつけ、これを、乗せて、請求させる。年に1回乗せた10円をまとめて、歩引き、研究開発費として、使います。
これからは、輸出入にかかわっていなくても、為替運用をしないと、会社が、守れません。
証券会社に口座をつくり、MRFとMMFを利用して、半年～1年で、為替利益をとります。（無税）
ユーロ・米ドル・円でどれか動いていますし、中長期なら、各国首脳、中央銀行総裁が、大きな方向は発表します。昨年起こった事、米ドルを76円で両替、100円で円に戻すと、760万が、1000万になりました。
MRFとMMFを使えば、無税です。
利益を出している企業は、表向き、商品開発、企業努力と言っていますが、本当は、為替利益です。
努力して、売上、利益を上げ、きがついたら、税、年金、保険料でもっていかれる事の無い様。
頑張ってください。売上利益は読めませんが。節税は読めます。

1paku · Answer

プライベートの時間がなかなか捻出できないから、食事など安さより時間優先でやや出費が増えるでしょう。
病気で寝込む暇もないから、インフルエンザなどは予防のための費用、風邪や腹痛など、早めに病院で診断か市販の薬を常備しておくか、どっちにしろ医療費が増える傾向。

atelier21 · Answer

税務申告；青色申告会だと会費+決算費用
　　　　　税理士手数料、法人会費、事業税

事務所は自宅？；什器、備品、家具
　　　　　　　　会議は？場所代、光熱費

取引先；接待交際費　打ち合わせ費　飲食費
　　　　トラブルの時の弁護士費用

起業した後の費用

フリーでやるのと会社にするのでは違います。

生活費があるじゃないですか…その生活費は起業したビジネスから出る訳ですから、それ自体利益が上がらないと生活してゆくことができません。

私はサラリーマン時代に資本金１千８百万円の株式会社を、脱サラしてからも資本金１千万円の株式会社を興しました。

起業＝会社＝法人という事であれば、社会保険に強制適用となり、社長でも報酬を受け取るなら加入者となります。

国民健康保険の保険料、国民年金の掛け金、会社に係る所得税

プライベートの時間がなかなか捻出できないから、食事など安さより時間優先でやや出費が増えるでしょう。

税務申告；青色申告会だと会費+決算費用

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