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タイトルの通りですが、なぜ海外の方は、(恐らく)悪名高い
韓国・中国の政府の言うことを鵜呑みにして、日本が悪逆非道の
国家であったなどと信じ込むのでしょうか?河野談話など、日本政府の
無能さが招いた所もあるにはありますが、「まさかそんな…はっきりしたことが
分かるまでは自分の中では保留しておこう」みたいな対応をする人は
皆無なのでしょうか?

A 回答 (10件)

韓国・中国・台湾・オランダ・イギリスなどは、「被害国」だからです。


それ以外の国は、「日本が悪逆非道の国家であった」などとひとことも言っていませんし、そのように考える外国人はいないでしょう。韓国・中国・台湾・オランダ・イギリスなども、「日本が悪逆非道の国家であった」と言っているのではなく、慰安婦が存在したと主張しているのです。
「悪逆非道の国家」でなくても、良心的な国であっても、慰安婦はいます。現在でも、売春を合法化している国や、強制売春が存在する国はあるでしょう。
慰安婦が実在したかどかは、事実の問題です。それとは別に、「慰安婦らしきもの」があったかどうかも、別の問題です。
どこの国でも、慰安婦らしきものは存在したはずです。それに、日本軍が関与したかどうかがまさに問題です。個人的に、自主的に慰安婦をするのは、単なる売春です。

残念ながら、「慰安婦らしきもの」に日本軍が関与したという証拠や証言が多数存在します。
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 質問者さんは、アメリカなどが問題視している慰安婦問題の本質を理解していないように思われます。



 公的機関による女性の人権侵害として、日本政府は公式に人権侵害を認めているのに、何ら補償をしていない点を先進諸国の議会・国連人権理事会などで問題されています。

 外国人にとって、日本政府が公式に人権侵害を認めている以上、既にはっきりしているわけで、質問者さんの言われる「保留しておく」と言う対応はあり得ません。

 注意しなければいけないのは、「慰安婦」つまり、最も多数に上った日本人慰安婦に対する補償に対して、日本政府が何等の行動も起こしていない点が、最大の問題点です。
 現在、韓国籍を持つ女性など外国籍の女性に対しては、アジア女性基金による対応が一応取られております。


アジア女性基金 デジタル記念館
http://www.awf.or.jp/guidemap.htm

河野談話については、非常に詳しい解説が下記のNo.7・8・9に記載されています。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8580854.html
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 ドイツがポーランドと共同執筆の形で歴史教科書を編纂したことは事実として知られてもいます。

またフランやオランダとも同様なテキスト作成にも一歩を踏み出したことも知られています。
 こうした事実が語るのは、歴史認識の共有であり、過去と対話することに他なりません。賠償の問題よりも未来に渡っての歴史認識の共有を構築していくことの方がどれだけ多大な成果をもたらすことにつながるでしょう。
 そうした部分を日本が忘れてきたことが最大の課題といえもします。決して賠償云々の問題に矮小化することは許されもしません。
 一体、何時まで土下座外交を続ければ気が済むのだとの勇ましい意見も目にしますが、過去に目を閉ざすことは未来への扉を開く道筋すら閉ざす最悪の事態を招くしかありません。
 中国がアヘン戦争でイギリスに香港を百年の期限付きで租借したことを忘れてはいけません。その百年が経過したから、イギリスは中国に契約期間の満了を以て香港を返還した。19世紀の契約とはいえそれをキチンと契約履行したイギリスも中国も大人です。
 日中国交回復当時、周恩来がこの様な言葉を口にしたことを僕は今でも鮮烈に憶えてもいます。「あの戦争で中国と中国の国民は多大な被害を受けたが、同じく多くの日本人が被害を受けたことも事実である。その被害を与えたのは日本の軍閥であり、多くの日本国民には罪はない。だがしかし、忘れて欲しくないのは法律上の責任はなくとも道義上の責任はあることだけは忘れていただきたくはない」との言葉です。この言葉を拠り所として、中国は日本に対する国家賠償を全て放棄するとの覚え書きも交わしました。
 これは政府対政府、国家間での賠償責任であって、民間企業による戦時中の賃金未払いなどはその企業それぞれに求められる対応です。私人間の問題ですから、国家がそこに関与することはできません。この点を曖昧にした議論が多く見られることと同時に一分週刊誌などのメディアに踊るヘイトスピーチよりも質の低い煽り行為こそが問題でしょう。
 国内でのイライラを外に向けさせることがむしろ目的であるとの印象も観られます。櫻井良子をはじめ勇ましい発言を掲載する週刊誌のいずれを見ても、同じソースをアレンジしただけのものでそれこそコピペと同じです。
 もし御自身の見解に合理性があるとお考えならば是非御自身の言葉でその情報を発信し、それに対する別角度からの意見に最後までみみを傾け、意見が異なるならばそこで議論すれば互いの共通理解を深める第一歩にもなるはずです。それを行わないままに一方的に相手を非難するだけならば、それこそ空しい消耗戦と変わりもしません。自虐史観などと戦後歴史学を一方的に非難罵倒するのは少なくとも歴史学の成果を何一つ知らない集団の妄想でしかありません。声の大きなヤツの方が圧倒的に優位との考えも同じです。
 それができないからアジアは何時まで経っても子供扱いされてしまう結果になりもします。議論の出来る大人になるためには、これから更にどれ位の時間を必要とするのでしょう。
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中韓の言うことを鵜呑みにしているというよりは、日本の左翼のいわゆる「自虐史観」を鵜呑みにしているのです。


中韓は日本の「自虐史観」を更にパワーアップさせて、日本叩きに活用しているにすぎません。

更に深刻なのは、日本の左翼が中韓によるパワーアップ「自虐史観」を無批判に受容することと、日本政府の「近隣諸国への配慮」政策による事実上の黙認によって、パワーアップ「自虐史観」がスタンダードになってしまい、更なるパワーアップを誘引する負の連鎖となっていることです。

もともと、戦時下の日本軍の残虐行為は連合国側のプロパガンダによって広く知られており、あの時代の日本は殊更に残虐であったとの認識が今でも一般的です。なので、あの時代の日本についての少々の誇張は、無批判に信じられてしまいます。
中韓はそのことを良く知った上で効果的に日本叩きを行っていますが、一方の日本は惨憺たる状況です。

日本の左翼は国内での発言力の低下に歯止めがかからない現実をよく理解しており、外圧を利用すべく国外での情報発信を強化しています。これは外国からは内部告発と受け止められ、信憑性を与えます。
一方の右派ですが、大多数は歴史を歪曲する意図などは皆無なのですが、日本を貶める言論に感情的に反発して、例えば「従軍慰安婦は捏造」「南京大虐殺はなかった」などの扇情的だが舌足らずな反論に終始しているため、却って逆効果になってしまい、日本の右傾化という中韓のプロパガンダに一役買う事態となっています。

日本の左翼・右派ともに必要なのは、中韓の正当な主張、正当ではないが配慮すべき主張、著しい歪曲・捏造あるいはプロパガンダの区別をきちんと付けて言論すること。
左翼には中韓の主張を無批判に受容せず、批判すべきは批判する態度が求められますね。でないと、反中反韓感情が増幅する国内でますます政治的に孤立するだけだし、反発する右派の右傾化を加速させるだけです。
右派には、怒りに任せた舌足らずな反論には百害あって一利なし!を肝に銘じて言動を慎んで欲しい。これは歴史認識の問題に留まらず「第二次世界大戦後の世界秩序」の問題です。不当に貶められた日本の近代史を再評価したいという右派の願いに対する「敵」は左翼だけではなく「悪の日本を叩きのめした正義の連合国」です。勝敗は既に決しています。腹立たしいことですが、日本の取るべき最善策はありません。次善の策は中韓の挑発に決して乗らず、挑発と受け取られる言動をせず「問題化を防ぐこと」です。
それでも日本の近代史を再評価して国際社会に周知させたいのなら、もう一度戦争して勝って超大国として世界を支配して歴史を書き換えるしか方法はありませんが、無理ですよね。

「悪の日本を叩きのめした正義の連合国」ってのは、現在の常任理事国が全て没落する遠い将来には見直されて、帝国主義戦争の一形態という評価に落ち着くと思います。ただ、中韓のような反日で利得を得ようとする国家が存在する限り、歴史認識の違いを利用した反日プロパガンダは千年どころか万年でも続きます。ウンザリですね。
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「国際社会では弱みを見せた方が負け」なのです。


例えばドイツではナチス時代、強制売春が大々的に行われ(「ナチズムと強制売春」明石書店などを参照)、2006年に発表された「マウトハウゼン買春宿についての調査」によるとゲッベルス宣伝相が
「娼婦をよりこき使い、それによってより早く彼女たちにくたばってもらえれば、それだけなおよい」
とまで発言している事が明かされていますが、それでも一部の研究者が取り上げているだけで一切謝罪も補償もしていません。
他にも在韓米軍の慰安婦が1960~80年代に強制売春をさせられたと米国や韓国政府を訴えていますが、これも両政府とも知らん顔です。
もし日本政府が他国と同じ態度を取っていれば国際社会も殆ど何も言わなかったでしょう。


なお2004年にポーランドの議会がドイツに対し「戦争被害賠償請求決議」を行ったり、昨年もギリシャの外相が議会で「第二次大戦の賠償をドイツに求める」方針を明らかにするなど、ドイツは第二次大戦の戦後処理を巡って21世紀に入っても多くの深刻な問題を抱えており、ヨーロッパでドイツの戦後処理が高く評価されているなどという事実は存在しません。
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 他国の一般人から見ますと韓国政府が都合の良い物語を創作して発表していると思いません。


 韓国国民が政府により洗脳されているとも思いません。
 官民が一体となって世界中に嘘を言うとは思いません。
 韓国政府と国民が一体になってそう言うなら嘘ではないだろうと思うでしょう。

 そのための仕組みは既に出来上がっています。
 韓国国民は政府が言っている事が捏造と思いませんし、小さい時から徹底的に教育されますから疑う事は無くなります。
 また学歴社会の韓国では慰安婦に関しての学習をすれば高得点がもらえます。
 韓国政府の言う事が正しく日本は極悪な行為をしたという認識を持てば進学に有利となるなら進んでそういう認識になるでしょう。
 高学歴の者が国や企業を動かしますからそれだけ教育すれば十分です。

 韓国の団体の中に竹島と慰安婦に関してのものがありますが、寄付金が集まり資金力があるそうです。
 お金を集めるならこの口実が一番です。
 韓国政府は票が必要です。
 そのためには目に見える成果が必要です。
 アメリカでいろいろ起きるのはそのためと思います。
 韓国系の住民、企業、韓国の団体が議員に接待攻勢をしているという噂があります。
 像を建てたいとか地名を変えさせたい場合、その議員を韓国に招待して接待するそうです。
 韓国の意見に同調すれば資金と票が約束されるならその誘惑に勝てる人は少ないでしょう。
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 侵略戦争を行ったことは事実であって、独立国であった朝鮮を配下に置くことが日本側の誤謬ともいえます。


それは相手側から求めてきたものだから、などとする「初めに結論ありき」とのスタンスに基づくから何も見えなくなってしまうとの危惧もあります。
 とかく日本人は身内に甘い、との認識がヨーロッパでは標準的な考えです。これがドイツでは既に反ナチ法の様な法的規制を設けてもいて、それができていないのは日本人が自らで戦争を総括する能力と資質を欠いているからに他なりません。
 歴史修正主義が後世にもたらす被害を日本人は自覚するべきですね。かくいう私はれっきとした日本人です。
韓国の従軍慰安婦問題をとりあげるなら、韓国がベトナム戦争で行った非道はどうなのだ、とする意見も見られますが、それは単に問題のすり替えでしかありません。日本も韓国も共に過ちを犯したとの事実には変わりないのですから。
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勝てば官軍ということです。


あの戦争で日本は世界を相手に戦った訳で、勝ったのに自国を悪くいう人はいないでしょう。
マニア以外はファシストの帝国主義が世界制服を目論んで破れさった、とレッテル貼りするでしょう。

なにもやってない、
というより
裏で悪いことやってた!
って方を信じたがるものです。人は。
国家みたいな大きなものに関しては特にです。
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 慰安婦を問題にしているのは韓国だけだと思います。

事実は日本側の主張にあると思っていますが、残念ながら日本は戦争に負けました。事実の如何とは関係なく戦勝国の主張が正しい主張ということになります。現在の世の中は国連(=戦勝国)中心の世の中ですからたとえ正しくても日本は主張できないのです。中国が歴史を変更することは許さないといっているのはそのような立場にあるからです。
 さらに韓国は日本と共に負けた側にいたはずなのにあたかも逆の立場のようにふるまっているのは大変不愉快です。
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それは、韓国や中国が、アメリカなどの海外で積極的にロビー活動を展開しているからです。


ロビー活動には必ずお金が伴いますから、真実よりもお金を取るということです。

そういう意味においては、日本ももっと海外でロビー活動をする必要はあると思います。いくら真実を訴えても、所詮はお金がものを言うということです。
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