『財政が大赤字でも将来世代へのツケは減る』と内閣府

Question

７月２５日に内閣府は『中長期の経済財政に関する試算』を発表しました。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h26chuuchouki7.pdf
それによると、２０２３年までずっと巨額の財政赤字が続きます。赤字幅はどんどん拡大していきます。さぞ、将来世代へのツケは増えるのだろうと皆さん思うでしょうが、内閣府は公債残高の名目ＧＤＰ比は減り続けると予測しています。つまり将来世代へのツケは減り続けるのです。もちろん公債残高＝借金は増え続けますが、それよりＧＤＰの増加速度のほうが、大きいので借金のＧＤＰ比となると減っていくのです。

結論は簡単です。増税などやめて、財政を思い切って拡大すれば、デフレ脱却、景気回復、ＧＤＰ拡大で将来世代へのツケなど一気に減らすことができると思いますが、皆さんのお考えをお知らせ下さい。

ちなみに、このまま来年の消費増税を行うと、日本の２０１５年の成長率は１．１％（ＩＭＦ予測）～１．２％（ＯＥＣＤ予測）まで落ち込みこれは世界最低水準です。失われた３０年に突入ですね。

DCI4 · Accepted Answer

結論は簡単です。増税などやめて、財政を思い切って拡大すれば、デフレ脱却、景気回復、ＧＤＰ拡大で将来世代へのツケなど一気に減らすことができると思いますが、皆さんのお考えをお知らせ下さい。

回答　NO3　の追加　補足

●景気回復　消費税は想定内だと

消費税の影響は想定内←　うそ臭い

いよいよ夏　　消費増税の影響で　　　嘘がばれてきた　感じです

日経など馬鹿マスコミ　想定内　大丈夫といっておりましたよねー
昨年10月ごろは上げないと株価下がる　国債暴落と言ってた　経済評論家いましたねー
やっぱ逆ですねー　嘘だったんじゃないの・・・・・・・・WWWW

みなさん自分で検証しましょう
以下参照してみましょう

増税後の落ち込みは「想定内」ではない
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka/column
データーしか　信用できんねー↑まずここみるよ

総務省
家計調査（二人以上の世帯）平成26年（2014年）6月分速報　（平成26年7月29日公表）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

経済産業省
商業動態統計調査
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/sokuho_1.html
鉱工業指数(鉱工業生産・出荷・在庫指数、製造工業生産能力・稼働率指数、製造工業生産予測指数)
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html
生産は弱含みで推移
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
６月の鉱工業生産、大震災以来の低下幅－「弱含み」に下方修正
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9EB1O6K50XS01.html

☆消費税で　国民経済こけたら　責任を明確にして
麻生は失脚すべきだ
内閣人事局は財務省人事　見直すべきだな
内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て　2014年06月25日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2
内閣府特命担当大臣　稲田にお灸をすえられるといいんじゃないのWWW

●まともな計量経済学者なら　そんなこと言わねーよ
以下説明を参照

【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg

消費税10パーセントは　1年目までもつが　↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。

papabeatles · Answer

今年消費税が上がりました。そして過去最高の財政支出をしています。いくら税収が増えても歳出がふくらんだらどんどん赤字国債は増え続けます。
　３０年後には消費税が１００％になっていると私は思います。

titelist1 · Answer

＞赤字企業からカネを強引に取り上げる
赤字企業は法人税を支払っていません。所得税は国民からの預かりものだから、赤字企業でも納入するのは同然です。

titelist1 · Answer

No.2です。
消費税による徴収税額は景気の影響をほとんど受けないのが特長です。だから社会保障費の財源として優れているのです。その意味ではもっと上げねばならないのです。

m-m-mg · Answer

＞ 結論は簡単です。増税などやめて、財政を思い切って拡大すれば、デフレ
＞ 脱却、景気回復、ＧＤＰ拡大で将来世代へのツケなど一気に減らすことが
＞ できると思いますが、皆さんのお考えをお知らせ下さい。

”一気に減らす”ことなどしたら市場は大混乱です。
「誰かの借金は誰かの資産」です。
民間企業だろうと、政府のものだろうと、借金は"一気に減らす"と 負の資産効果 を巻き起こすだけなので、政府の借金を減らす場合にも徐々に行われる必要があり、またその際にはそれ以上に民間企業の借金が（別名 投資が）増える必要があります。

wakaranyo2 · Answer

封建時代のインディアン化計画が消えるのですかね。封建時代は、殺しますから、世界でも一様に潰れてゆきます。騙して自己満足しても見破っていれば出来無いと言うことですかね。

hekiyu · Answer

”結論は簡単です。増税などやめて、財政を思い切って拡大すれば、
　デフレ脱却、景気回復、ＧＤＰ拡大で将来世代へのツケなど
　一気に減らすことができると思いますが”
　　　　↑
日銀は、少し景気が良くなると利率を上げては
景気の芽を摘んで来ました。
その繰り返しが失われた２０年になったのです。
増税すれば、同じ愚の繰り返しになる可能性が
あります。

景気さえよくなれば、財政赤字も減ります。
当然、インフレになりますから、実質的な赤字は
更に減ります。

問題は、景気回復の手法として、財政拡大が有効か
ということです。

財政政策で景気を回復させるためには、あの戦争
と同レベルの規模でやらないと難しいかも
知れません。
ワタシは、ドイツのハルツ改革に倣ったら、と
思っています。

”失われた３０年に突入ですね”
　　　↑
それが一番怖いわけです。
アベノミクスが失敗したら、３０年では済まないかも
しれません。
途上国へ逆戻りの可能性だってあります。
せっかく景気が上向いて来たのに増税などもってのほか
です。

DCI4 · Answer

結論は簡単です。増税などやめて、財政を思い切って拡大すれば、デフレ脱却、景気回復、ＧＤＰ拡大で将来世代へのツケなど一気に減らすことができると思いますが、皆さんのお考えをお知らせ下さい。

★回答

あんたの言うとうり
まともな国民はそう思うのが普通である

新聞TVしか見ないような　一般国民
あまり仕組みを把握してない者
利権に取り込まれた奴がいるのも事実だ

これらは　長期でみると・・・・・・　一般国民には　いい迷惑である。
年金もでねーよ

しょうがない　安倍しだいだ　くず官僚のいいなりになればおしまい
株価も横ばい
もうすでに　マーケットは読んでると思える　年初より横ばい　様子見
マスコミは言わんねー

★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て　2014年06月25日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2

・・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

内閣府は『中長期の経済財政に関する試算』を発表しました

★回答

内閣府の発表は　鵜呑みにするのは危険である
いかがわしい例が多い

以下参照　　嘘かも経済大本営発表

●景気回復

消費税の影響は想定内←　うそ臭い

L字型を示唆する消費税増税後の回復過程
増税後の落ち込みは「想定内」ではない
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka/column
データーしか　信用できんねー↑ここみるよ

●インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル　のまとめ

学術検索キーワード；　マクロ計量モデル　宍戸駿太郎先生

暗黒検索キーワード；　増税原理主義者　木下康司　勝栄二郎　財務省経済学　軽減税率

マクロ計量モデルで、いろんな効果が予測できるんです。
外生変数に、公共投資、医療費支出、所得税の減税、消費税のアップ
長期金利のダウンと、こういうシミュレーションが計量モデルで出来る。

※外生変数とは経済モデルを作る人が数値を自由に設定できる「前提条件」にあたるらしい
内生変数とは、解いて得られる「未知の変数」という意味らしい
前提条件の下で作られた経済モデル（連立方程式など数学モデル　システム関数)を
コンピューター計算すればよろしいわけである。
前提条件は　勝手に決められるのでいんちきが可能だ。
ここが　物理　工学　と違う　経済学のいかがわしいとこだ。
社会科学だから　定義が　ええかげんなので　答えの結果が同じにならないわけである。

それを改ざんして利用するのが　財務省経済学派であるようだ。

財務省経済学と言うのは別名　増税原理主義　とも言われる。

データーを改ざんして　増税にして　消費税率を変更すると

軽減税率の話がでてきて　関連業界に天下りがしやすくなる

これを専務理事政策という。

http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11355770579.html

日本のモデルを外国人に見せたら、それこそ腰を抜かすんです。
こんなの使って財政政策を立ててんのか、
これでは国民生活が大変なことになるでしょうと言われます。
新聞は、こういうことに余り気が付かないんですよ。

●なぜ財務省の中高年官僚は増税原理主義になったか？

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8303469.html

●日本の不況の元凶

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html

・・・・・・・・・おわり　ネットで調べりゃすぐわかる時代になった　嘘はばれる・・・・・・・・・・・・・・・・・

titelist1 · Answer

高齢化社会になり社会保障費が安定的に支給されるには消費税のような安定財源が必要です。そのためにも消費税増税が必要であると思っています。所得の低い若い者には辛いのだろうと思いますが、我慢してもらうしかないと思っています。

cse_ri2 · Answer

まったくもって、そのとおりなんですが、財務省が果たしてどう出るか。
どうも、このまま緊縮財政(歳出削減と増税)に踏み切って、内閣府の目論見を潰しそうな気配を見せています。

政治家には有権者の声は届きますが、高級官僚たちは法律など様々な壁で守られて、届きません。

テロが起きるか、はたまた首都圏直下地震で財務省のビルが崩壊して、財務省が機能不全に陥るか。
そういった事件が起きるのを待つしかないのが、もどかしいです。

『財政が大赤字でも将来世代へのツケは減る』と内閣府

結論は簡単です。

今年消費税が上がりました。

この回答への補足

＞赤字企業からカネを強引に取り上げる

この回答への補足

No.2です。

この回答への補足

＞ 結論は簡単です。

封建時代のインディアン化計画が消えるのですかね。

”結論は簡単です。

結論は簡単です。

高齢化社会になり社会保障費が安定的に支給されるには消費税のような安定財源が必要です。

この回答への補足

まったくもって、そのとおりなんですが、財務省が果たしてどう出るか。

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＞結論は簡単です。