新電力の電気が安い理由は？

自由化された市場というのは、買う側はもちろん、売る側にも顧客を選ぶ自由があります。

既存の電力会社がどんな僻地にもくまなく送電線を敷設し、メンテし続けているのは供給義務が課せられている、つまり顧客を選ぶ自由がないからです。そうした縛りがなければ、都合のいいお客さんだけ選んで商売すれば当然ながら安く供給できることになります。

ちなみに、発電事業者にとって都合のいいお客さんというのは、あまり変動しない一定の電力量をまとまった量で買ってくれる工場など、あるいは他の需要家があまり電力を使わない夜間などに電気を買ってくれる需要家です。一般家庭というのは、その意味であまりいいお客さんではありません。都心部のマンションなどが一括で契約する場合を除き、家庭用の電気料金が安くなることはほとんどないでしょう。

なお、完全に自由化してしまうと都会以外は電気料金が急騰してしまい、離島や山奥では供給そのものが途絶えてしまう恐れがあります。さらに、現在のように慢性的に電力供給力が不足している状態では、自由化すれば市場原理に従って価格が高騰するのは明らかです。そのため、自由化は段階的に行い、特に家庭用については規制料金が当面は残ることになっています。
自由化のメリットは色々ありますが、残念ながら一般家庭向けの電気料金が安くなることはないでしょう。

再回答です。

電力会社へは安定供給の為、スト権行使が禁じられています。
自由化となればそれは無くなりますが、安定供給の為現在議論中です。
これが自由化優先となれば、賃上げ闘争で送電停止は日常的に行われることとなることでしょう。
あまりにも楽観的な自由化は目先のことを考えての発想だと思います。
自由化推進者の意見を聞きたいものです。

＞その理由は送電線もなく、電力ロスもなく、各戸受電設備もなく、検針員はおらず、本社もないからです。

だから発電そのもののコストは安いものなのです。
送電線は既存電力会社が持っていますが、国策で決められた電力価格の中から作ったものなので、国家のものでもあり、国民のものでもあるのです。それを新電力にタダで使わせるのですから、競争せずとも、元々が安いのです。だから発電所を建設できる資金と運転ノウハウがあれば参入できるのです。

こういう根拠もない事を言う人は無視しましょう！

既存電力会社の経営形態の中で原子力発電関係以外に一切の国策はありません。
単に国家主導で新しく火力発電所の建設を認めずに原子力発電所のみを作ってきた時代もありましたが、原子力発電所以外に国家予算を投入された事実は一切ありませんので、他発電所も変電所も送電線や配電線も普通に既存電力会社の所有物ですし、それを国民のものと思うような不思議な人は日本国中探してもほとんどいません。

新電力会社は新送配電会社の所有する送配電線設備を借用するための使用料を払い、己の契約する顧客が使用した電力を販売するために新発電会社から購入するのです。
発電所も変電所も送配電線も所有しないのですから、新規発電会社は該当する顧客に対しても現存の電力会社よりも安く電力を販売できるというカラクリです。
天と地が逆さになっても変電所や送配電設備を新規参入する電力会社に対してタダで使わせるという事は全くありません。

しかも顧客と直接契約して電力を販売するのですから、当然自社が契約する顧客に対しては自社の電力量計を貸与するものであり、料金徴収のためには必然的に検針員は必要です。
新規電力会社とはいえ顧客に対して責任を持って電力を販売するのですから、企業としての体をなしてなければ誰が安心して契約できるのでしょうか？
こんな事は子供でも解る理屈かと思います。

発電そのもののコストは確かに安いですが、そのための発電所の建設や保守管理にどれだけの経費がかかると思っているのでしょうか？
現実的にそれで万事やっていける企業がこの時代の日本にどれだけあると思いますか？
政府も国民も愚か過ぎます。
発送配電分離で既存の電力会社が単なる発電会社になれば、送配電会社は当然既存電力会社の子会社である電気工事会社でしか経営できません。
結局は親子会社ですので現状と何も変わりないはずです。
そこに偉そうに他人が顔を出してくるのに、いつか他人が困ってる時に自分が犠牲になってまで助ける人などいるはずもありません。
そういうことからも、新規に発電事業に参入する企業があまりいないという事実を見れば一目瞭然ではありませんか？

こんな事深く考えずにも世の中を見れば理解できる事ではないですかね？

昔から化学工業地帯で自家発電して、自社工場で使用している企業がありますが、電力コストは家庭受電電力の半値です。

その理由は送電線もなく、電力ロスもなく、各戸受電設備もなく、検針員はおらず、本社もないからです。だから発電そのもののコストは安いものなのです。
送電線は既存電力会社が持っていますが、国策で決められた電力価格の中から作ったものなので、国家のものでもあり、国民のものでもあるのです。それを新電力にタダで使わせるのですから、競争せずとも、元々が安いのです。だから発電所を建設できる資金と運転ノウハウがあれば参入できるのです。

ＰＰＳは基本的に供給義務がないため、設備を簡素化して作成しています。

その分安価に作れます。
電力会社は、最終供給義務があるため、ＰＰＳの不具合が発生した場合バックアップで電力を供給します。
その分無駄となる電力を余分に作成する必要があり、高くなります。
全面自由化されれば、供給義務がなくなり安くなります。
その代りに今のような停電がほとんどない生活は無くなります。
安さばかりではないですよ。デメリットをよく考えなければいけません。通信の自由化とは訳が違います。命にかかわることとなります。

独占事業ではないからです。

競争があるからです。電話料金も同じです。ＮＴＴ以外の業者が参入したらどんどん安くなりました。

http://alter-energy.net/naze.html
つまり、【基本料金が安い】のです

原発に付きものの【補助金】や【使用済み核燃料再処理費】など【余計なもの】が付かないから

単純にコストプラス儲けだから