集団的自衛権の行使に反対の方にお聞きします

日本人は守るな虐殺されろ　そう言いたいのですか？それとも憲法9条があるから
他国は絶対確実100％攻撃してこないとお思いですか？徴兵制が云々とおっしゃっている方がいますが
どこと戦争するのですか？教えてください。人生の先輩の皆様。日本国民は自分を守ってはいけないのですか？財産を守ってはいけないのですか？家族を守ってはいけないのですか？将来を守っては池けないのですか？夢を守ってはいけないのですか？教えてください。いくら調べてもわかりません。
反対派の方々の思考が全く理解できません。

No.9 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2014/08/31 09:15

　命令という名の下に非人間的な行為をした者に対し、その全員のリストを作成できる権限を有した、非暴力的な市民による公正な監視役を、軍人の中に配置できるようにするべきです。

警察の警察は存在しますが、軍隊の警察は存在していません。軍隊は、戦時において命令を拒否する兵士を、その場で銃殺できるということを知っているので、どんな命令でも出すことができるのです。
　従って、地上から軍隊や戦争がなくなるまで、これらの監視役が人類に対して罪となるような命令を拒否した兵士の銃殺に、反対できるようにすべきなのです。国連は、各国の軍隊にこのような監視役を派遣し、いかなる軍人も命令拒否のために死刑にされる前に、その命令が人類に対する犯罪とはならなかったかどうか、これらの監視役たちで構成する委員会で判定されるようにすべきです。
　というのは、人々は自分では悪いと思う命令を、実行させられているからです。彼らは、もしその命令に従わなければ、罰せられることを恐れているのです。だから彼らは、自分が投獄されたり殺されたりするよりも、無実の人を殺したり拷問にかけたりする方を選ぶのです。
屈服してはなりません！　無実の人に手をかけることより、むしろ自分が投獄され、または殺されることを選んで、真に人類の英雄となるのです。
　何百万もの人々が、あなたと同じように行動することを働きかけるとき、命令を与える者たちは、自分の命令が大勢の人たちによって拒否されるのを目撃し、命令が聞かれるだろうと思ってそのような命令を出した者が、罰せられる時が来るのです。
　ラエル著＿　無神論の宗教　責任感の麻痺
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＞　それとも憲法9条があるから他国は絶対確実100％攻撃してこないとお思いですか？　　＞
　上記に、「 命令という名の下に非人間的な行為をした者に対し、その全員のリストを作成できる権限を有した～ 」とありますが、そのリストが 問題 解決の糸口となるのではないでしょうか。　軍事官憲等による非人間的な行為、それを地球規模にて世界管理する。　それにより一歩も二歩も世界の非人間的歴史、それが改善出来るのではないでしょうか。

＞　どこと戦争するのですか？　　＞
　「 命令という名の下に非人間的な行為 」、それが世界の犯罪問題となるのではないでしょうか。
それが、国家間、もしくは個人の人権問題に至るまでの争いと見える。

　「 非人間的な行為 」、それを徹底して論議することではないでしょうか。
守る 守る 守る 守る 守る！　それらにしても、数々の政体／体制／幕府幕閣（ 戊辰 ）戦争／会津白虎隊／薩摩西南戦争 等々etc.、全社会を巻き込んでの無能な自爆戦争となっていることが歴史に見える。
　無能非道等により衰退し、改革者に追われる者の見る夢もあるということは、見て取れるのではないでしょうか。

No.8 回答者： kame100 回答日時： 2014/08/30 11:29

　★返事に対し、御礼も反論や意見が無いのでは、回答しても無駄。

No.7 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/08/29 21:22

外に出る、戦いは、守れ無い。

挑発戦に勝つだけです。ww2と同じ失敗はしたくありません。お引き出しやられるパターンですね。

No.6 回答者： Beholders 回答日時： 2014/08/29 10:54

社民党のポスターを見れば分かるように、

集団的自衛権に反対する人たちは、
アメリカのために日本人が死ぬのは絶対に許せないが
日本のためにアメリカ人がどれだけ死んでも全く構わない。
といった独善的で独りよがりで無責任な考えの持ち主なのです。

No.5 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/08/29 06:45

集団的自衛権と個別自衛権を混同しているようですね。

集団的自衛権に反対する最大の理由は、米国の戦争に
巻き込まれる、という点です。


”日本人は守るな虐殺されろ　そう言いたいのですか？”
　　　　　↑
反対する人達には色々おりますが、中にはそういう
人もおります。
朝生でも時々出てきますが、戦争する位なら黙って
殺される方を選べ、とか、日本など滅亡しても構わない
と公言しています。

これは、冗談ではありません。
そもそもサヨク、特に共産主義を標榜する人間は国家を
否定しています。
国家は弱者から搾取する諸悪の根源だ、と考えている
のです。

ずるいサヨクは、こうは言いません。
日本を攻撃してくる国など存在するはずがない、と
主張します。
例え存在するにしても、外交努力で何とかなるはずだ
と主張します。

こういう主張は「消防署なんかいらない！火事を起こさない努力こそ必要なのだ！」
という主張を考えれば如何にアホな内容か分かるというものです。
事前防止努力も必要だし、不幸にも発生した場合の対応策も必要なのです。



”どこと戦争するのですか？教えてください”
　　　　　↑
米国の戦争に巻き込まれる、と考えているのです。
さしあたりはイランでしょうか。

中国の軍事費は日本の三倍もあります。
このまま差が開けば、中国は攻撃してくる可能性が
あります。
１９７４　ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配
１９８８　南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され
６０人以上の兵士が死亡。
１９９４　南沙諸島で中国とベトナムが衝突
１９９５　南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領
１９９６　中国とフイリピン海軍が銃撃戦

中国が攻撃してくれば日本だって反撃します。
そうなれば戦争です。

戦争にならないようにするためには、中国が武力攻撃を
ためらうほどの軍事力が必要です。
其れが出来無いのなら、米国と組んで集団的に防衛する
他ありません。

つまり、防衛力を高めるか、それとも
米国の戦争に巻き込まれる怖れがある集団的自衛権に
するか、どちらかを選ぶ他ないのです。

どっちもイヤ、なんてのは亡国の道でしか
ありません。

No.4 回答者： sudacyu 回答日時： 2014/08/29 03:52

　集団的自衛権の問題においては、賛成派と反対派の「考え方の立脚点」が根本的に違っており、議論がかみ合っていないように思われます。

　私個人の印象で恐縮すが、賛成派の方の多くは観念的・感情的な点に立脚しているように見えます。
　というのも、安倍内閣の論理展開そのものが、具体的ではない上に、「感情に訴える」という手法を取っているからです。
（健全な民主主義政治運営においては、政府が問題点についての解決策を示し、具体的・論理的にいくつかの解決方法の中で、何故その解決策が最良と考えるかを説明し、国民にもその論理を理解してもらう努力を行います。）政治は、多くの人の思いを現実化するために、行なわれています。

　それに対して、反対派とされる人たちには、二種類の人々が含まれており、観念的・感情的な絶対反対派と具体論を基礎とした懐疑派に分かれます。そして、反対派の主流はこの懐疑派です。

・まず、絶対的反対派については・・・
　質問者さんにとっては、絶対反対派の思考は全く理解できないでしょう。
　また、絶対反対派にとって、質問者さんの思考も全く理解できないでしょう。
　（絶対的反対派の考えを一つだけ示します。二つの国が同じ島をそれぞれ自国の財産と考えている場合、双方がそれを守る行動を必ず取るならば、戦争をするという選択肢しか残りません。戦争を回避するには話し合いと妥協が第一で、守ることは第一に考えるべき重要事項とはしないという考え方です。）
　
　
・具体論・論理で考える懐疑派の場合は・・・
　以下の点で問題視しており、質問者さんの考え方と異なるでしょう。
（Ｎｏ．３の回答者さんの考えを踏まえた上でも、集団的自衛権の行使について、反対という理由が不明という場合です。）
　
１、原則破り
　日本の防衛について、憲法で定める根本的な考えである「集団的自衛権」の行使の是非について、国会審議もせずに閣議決定で政治的に実行に移すこと自体が異常な考え方であるととらえています。
　日本の長期的国家運営の軌道修正で極めて重要な事項なので、国会審議・国民合意を得た上で、「集団的自衛権」を憲法に明記してから先に進むべきであるとする考え方です。

２、説明不足
　政治は現実化するための手段であり、「集団的自衛権」に於いても、具体論によってその成否が判断されるべきと考えます。
　しかし、そのような具体論を提示せず抽象的な説明しかなまま、現状変更をなし崩し的に進めていくのでは、結果として具体的にどのようになるかわからないので、支持できないというわけです。


　論理で考えるのに疲れてきましたか？　でも政治の方向性は、論理を飛ばして感情で決めてはいけません。　

　懐疑派の思考としては
Ａ．現在の状況で、日本を守ることが出来るのか、それともできないのか。
Ｂ．出来ないならそれはどのような点か。
Ｃ．集団的自衛権の行使が、Ｂの点の解消に直結するか。

　このＡ・Ｂ・Ｃ　の検討ステップを踏まずに、今まで自衛隊が海外で戦う事態を回避する論拠となってきた「日本国憲法は集団的自衛権を認めていない。」という憲法解釈を変更するのは、政治の暴走と捉えるということです。


・具体的に述べます・・・
　例えば、アメリカ軍の艦艇に民間日本人が救助されて乗っている場合、海上自衛隊は守るのかという議論について。
　実際問題として、日本近海ではほぼ起きないと思われる状況です。

　艦艇を守る鍵はイージス艦ですが、在日アメリカ海軍は、空母機動部隊と海兵隊の海上基地である強襲揚陸艦が主体でイージス巡洋艦は自国艦隊防衛用のものが横須賀（空母ジョージ・ワシントンの母港。アメリカ空母のメンテナンス能力があるのはアメリカ以外では横須賀だけ）に二隻配備されています。

　それに対して、日本はイージス巡洋艦を六隻持っており、そのうち三隻はアメリカ強襲揚陸艦部隊の配備されている長崎県佐世保に配備されています。

　つまり、空母や強襲揚陸艦を持たない専守防衛策を取る海上自衛隊の場合、防御能力は極めて高いものがある上に、あらかじめ決まった防衛対象はないという余裕のある配備ですから、戦乱による日本近辺の邦人救出において飛行機が利用できない状況では、海上自衛隊イージス艦＋救難ヘリという組み合わせが最も適当な組み合わせということになります。


・具体論としてもう一つ
　アフガニスタンへの派兵
　９．１１のテロに対して、アメリカのブッシュ大統領が「テロに対する戦争」（テロに対しては、普通警察権の適用がおこなわれる。集団的警察権という概念は存在しない。）という解釈を打ち出し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による集団的自衛権の行使として、ヨーロッパ各国もアフガニスタンに派兵。

１、ドイツ
　戦死者５５人。
２、スペイン
　派兵の結果、首都で同時多発テロが発生。１９１人が死亡、２０００人以上が負傷。その結果アフガニスタンから撤退。

　参考：９．１１テロによる死者数　
　　スペイン　（１人）
　　ドイツ　（１１人）
　　日本　　（２４人）　


＜付記＞Ｎｏ．３の方の回答についての解説になりますが・・・
１、まず最初に『日米安全保障条約』についてです。
　双方の憲法の規定に従って、義務を果たすことが述べられています。
　つまり、集団的自衛権を含めて考えれば、現在は、「アメリカは日本を守らなければならず、日本はアメリカを守ることができないという日米間の合意がある。」という状態です。
　これが、「日米双方ともにお互いを守る合意がある。」状態に移行します。

　第二次世界大戦以後、日本の国は他国領域で軍事力を行使したことはなく、他国の民間人を死傷させたこともありません。
　それに対して、アメリカは数十カ国で軍事作戦・関与を行い、他国の領土でその国の民間人を戦闘の巻き添えで数十万人（百万人を超えるかもしれない。）殺しており、各国の恨みを買っている。
　法的に見れば、お互いを守るというのは対等と言えるが、現実問題としては日本側がアメリカを一方的に守る義務を負わされる状態と言えます。
　
　また、対等ということであれば、日本が負担している米軍駐留経費の減額にも当然言及すべきです。この点について何も方針が示されていません。
　特に「思いやり予算」という義務のない日本による米軍費用の負担について、支払う根拠が失われる。（今まではアメリカ側に一方的な集団的自衛権の負担があるからという理由で説明されていた。）


＜徴兵制についての議論において・・・・蛇足ですが・・・＞
　現実に立脚すれば、現在の日本において徴兵制を実施することは、出来ないしあり得ないでしょう。
　その上で、あえて言及すれば・・・

　政府などの説明による「日本国憲法により、徴兵制は実施できない。」との論理は成り立ちません。
　なぜなら、集団的自衛権についても「日本国憲法により、集団的自衛権は行使できない。」と今まで国会で答え続けてて来たことを、「行使できる。」と閣議決定によって変えようとしていることと矛盾します。

　今回、日本を取り巻く国際情勢の変化によって、憲法解釈を変更して「集団的自衛権」を認めると言う閣議決定が行われました。
　このことを肯定しつつ、将来、日本を取り巻く国際情勢の変化によって、憲法解釈を変更して「徴兵制」を認めると言う閣議決定が行われるということを明瞭に否定する論理は存在しません。

　また、徴兵を実施する場合、男性のみに限定することはかなり難しくなってきています。

No.3 回答者： rokutaro36 回答日時： 2014/08/28 23:05

集団的自衛権と個別的自衛権を混同されていると思います。

個別的自衛権とは、攻撃されたら、自国を守る権利のことです。
従来から、日本は、個別的自衛権を持っていると
解釈しています。
だから、自衛隊があるのです。

集団的自衛権とは、日本が攻撃されていないのに、
他国を攻撃する権利のことですよ。

例えば、日本と米国が共同で何らかの作戦をしていたとき、
米国が攻撃されたとき、日本は米国を守るために、
相手に対して攻撃する権利のことを「集団的」自衛権と言います。

つまり、日本と米国を一つの集団とみなして、
米国が攻撃されたならば、それは日本が攻撃されたと同じ、
つまり、集団に対する攻撃とみなして、
日本が相手を攻撃する権利のことです。

それをどこまで認めるのか、というのが、今の論議です。

米国は、米国が攻撃されていなくても、日本が攻撃されれば、
集団的自衛権を行使します。
それが、日米安保条約です。

しかし、日本は、米国本土が攻撃されても、相手国を攻撃しません。
なぜならば、集団的自衛権を認めていないからです。

しかし、例えば、日本の近くで展開している米国の艦船が
攻撃されたとき、日本は何もしなくても良いのか？
というのが、今回の論議の出発点です。

個別、具体的な事例については、これから論議されると思います。

No.2 回答者： SPROCKETER 回答日時： 2014/08/28 22:32

　南ベトナム陥落に関して調べれば、そういう考えは持たなくなるだろうと思います。

　ベトナム戦争当時、南ベトナムを守っていた米国が一方的に撤退を始め、集団的自衛権で守られるはずだった南ベトナムは孤立し、北ベトナムの攻勢の前に敗北を余儀なくされ、大量の難民が米国に雪崩れ込む事態になりました。集団的自衛権を信じない人が多いのは、ベトナム戦争の現実を覚えている人が多いからです。

　米国が日本からの一方的な撤退を始めたら、南ベトナムの二の舞になるのは確実と言えるでしょう。他国に安全保障を委ねる危うさが、そこにあります。

　中国や北朝鮮が死に物狂いで核兵器開発をおこない、核保有国になったのは、過去の戦争から学んだ教訓が多いからです。あてにならない安全保障よりも核の抑止力を信奉する国が急増したのは、冷戦崩壊後です。

　米国が弱体化し、安全保障の見直しを始めた時に、集団的自衛権に頼るのは非常に危険です。核武装反対論者が多い日本で、核開発をおこなわずに均衡の取れた外交関係を維持するには、自国の安全保障が守れない軍事力しか持たないのに集団的自衛権を振り回す幻想を持っている人々に騙されないことでしょう。

　福島第一原発事故が起こった時に無能ぶりを曝け出した政府が、集団的自衛権絡みの軍事衝突が起こった時に、同じく無能ぶりを曝け出すようであれば、国を失う結果になりかねないでしょうね。

　無能な政府を信じ込んでいると裏切られますよ。防衛や外交で数多くの失敗を重ねている歴史を知って置くべきですね。

No.1 回答者： kohichiro 回答日時： 2014/08/28 22:14

集団的自衛権の行使に反対のものです。

逆に聞きたいです。
＞日本人は守るな虐殺されろ　そう言いたいのですか？

何から守るのですか？おっしゃることがよく分かりません。

＞憲法9条があるから
他国は絶対確実100％攻撃してこないとお思いですか？

そんなことはないでしょう。ありうると思います。ただ、こちらが疑心暗鬼になったら、余計に向こうも怖がる、こちらを信じなくなる、ということです。戦争を起こさない秘訣はお互いが信じあうことなのです。

いま日本の政治家がやっていることは、向こうを信じずに攻撃の準備などをして向こうを怒らせていることばかりです。これではだめです。

＞日本国民は自分を守ってはいけないのですか？財産を守ってはいけないのですか？家族を守ってはいけないのですか？将来を守っては池けないのですか？夢を守ってはいけないのですか

すべてＯＫ　です。日本には立派な防衛組織である自衛隊がありますので、万が一敵が攻めてきたらとりあえずは彼らが守ってくれるはずです。そのための自衛隊です。しかし、自分のことは自分で守るということも重要です。