消費税率を上げても財政赤字が縮小しない場合

世界は日本は危ないと思い始めるでしょうか？
円安、国債暴落、金利上昇につながりますか？
先進国中最悪ともいわれる財政赤字があっても円が買われ国債が暴落しないのは、一つには先進国中でも低い消費税率から予想される増税余地の大きさがあるらしいです。
しかし、消費税率を上げても、財政赤字が拡大し続けた場合、円の信任や日本への信頼はどうなるのでしょう？
安倍政権は既に前回の増税分を実質的には財政再建ではなく、公共事業に注ぎ込んでいます。
このままでは、増税を繰り返しても財政は健全化へ向かわず、日本は信用を失ってしまいませんか？

No.6 回答者： titelist1 回答日時： 2014/09/04 23:15

No.4です。

貴方のコメントは共産党が言っていることですね。

この回答への補足

安倍さんには賛同したいところも多々あるのですが、どうも財政や予算配分の優先順位の付け方に問題があるように思えます。
アベノミクスがうまく行っているのは、多分に国際情勢によるものだと思えませんか？
政権に返り咲いたタイミングがラッキーだったのでしょう。
第1の矢と第2の矢が、景気回復への明るい兆しを見せるイメージ戦略としては奏功したとは思います。
ただ、異次元緩和の副作用がでなければ良いのですがね。

補足日時：2014/09/04 23:21

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/09/11 00:09

No.5 回答者： 177d0037 回答日時： 2014/09/04 23:03

世界経済フォ-ラム（WHF）の発表

安倍政権の政治の評価で国際競争力が3ランク上がつて6位になりました。

韓国ダウン26位 中国25位 アメリカ3位

現在の日本は安定してきて,円が買われて105円になりました。

消費税は20%位上げた方がいい。

この回答への補足

昨晩、NHKの時事問題解説番組で、アベノミクスの特に消費税8%への増税後を検証していました。
その中で、機になる点がいくつも指摘されていました。
(1)消費税増税による消費の反動減が緩和され、消費拡大が期待された7、8月の状況が、政府の当初予想よりかなり悪かったこと。
(2)8月を中心として、全国的な悪天候による夏物商品の販売低迷がその主な理由ではないかと日銀総裁などは分析しているが、少なからぬエコノミストたちが、悪天候が主因ではなく、消費者が財布のひもを締めにかかっていることが最大の理由である可能性を指摘していること。
(3)アベノミクス以後、高額所得者の消費は緩やかに拡大したが、低所得者の支出は明らかに減少していること。
（1200万円超と300万円台で比較するグラフで、一目瞭然）
(4)国内の自動車の販売低迷が非常に深刻　消費税像銭の反動減以上にいどく、8月まで経っても深刻な状態が続いていること。
(5)円安が進み、輸入品価格上昇による悪いインフレ(コストプッシュインフレ)が今後さらに続く可能性を消費者が警戒し始めていること。
(3)の原因にもなっている、国民の所得向上が、一部の大企業従業員で終わってしまい、雇用の大部分をなす中小企業の従業員や、今や雇用の3割を超えた非正規雇用の賃金両同社に波及していないこと。

こうした懸念材料が続出しているようです。
大企業が儲かれば、回り回って中小企業などにも利益が回ってくるという総理の考えには一理ありとは思いますが、現実には大企業は取引先の中小企業に対して圧倒的に優位な立場にあるので、消費税増税分を押し付けたり、実質的に納入品の値引きを強要するなどの行為が日常的に横行しているのが実態です。
私は医療分野と電気機械の製造業の両分野で働いた経験がありますが、電機業界でも各社購買部門が部品や部材の仕入れ価格の一律値下げ目標を掲げ、取引先の部品メーカーに理不尽な要求を押し付けている場面を何度も見ましたね。
このような傾向は、デフレが長期化している間にすっかり定着してしまった感はありますが、景気が回復しても、大企業は資材の仕入れ価格抑制の手法や姿勢は変えないようですね。
NISSANNのカルロスゴーンさんは、コストカッターの異名をとる方で、系列部品メーカーは、すっかり余力を奪われてしまったそうですね。
末端の小さい企業は、ここへ来て人手不足で賃上げによって人材を囲い込もうとする動きも見せ始めたようですが、上述の理由で経営体力的には限界を超えるところが続出するでしょう。
倒産・廃業予備軍が、大挙して控えているというのが、現在の日本の実情なのかもしれません。

補足日時：2014/09/05 12:55

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/09/11 00:09

No.4 回答者： titelist1 回答日時： 2014/09/04 22:45

まずはプライマリーバランスを均衡に持ってゆければ良いのです。

それは財政赤字額と同じ国民の預金額があるからです。国債の暴落は何としても防がねばなりません。国民全部が貧乏になってしまいます。しかし現状および近い将来までは国債暴落による金利上昇は起らないと考えられます。

増税分全部を借金返済にまわすのは幼稚な考えです。それでは経済が萎縮していまいます。増税による経済の落ち込みを効果的な財政出動で埋め合わさねばなりません。その意味で公共投資は即効性のある経済施策です。コンクリートを目の仇にする民主党のような政策は愚かなのです。

この回答への補足

コンクリートを目の敵にするというより、今まで全く不足していた医療、福祉、教育などへ回す予算を確保するため、自民党政権時代に優遇され過ぎていた公共事業費、特にいわゆるハコモノ予算をけずろうとしたわけで、その方向性自体は正しかったのではないでしょうか？
医療費が年々増えていると言っても、他の先進国に比べると、その貧弱さが抜きん出ているため、看護師や医師などが連続36時間勤務などの過酷な労働にさらされ、福祉介護従事者が家族を養えないほどの低賃金に喘いできたわけです。
従来型の公共事業費以外に景気浮揚策を打てない自民党政権は、日本の政治が抱える根本的な問題を先送りして深刻化させているだけではないでしょうか？
既得権益の代弁者でもあるので、無駄な予算に大ナタを振るうことはできないようですね。

補足日時：2014/09/04 23:06

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/09/11 00:09

No.3 回答者： at9_am 回答日時： 2014/09/04 22:28

> 先進国中最悪ともいわれる財政赤字があっても円が買われ国債が暴落しないのは、一つには先進国中でも低い消費税率から予想される増税余地の大きさがあるらしいです。

と言われている、だけですね。

「日本政府」という会社があると考えれば分かりやすいかと思いますが、日本政府の財政状態と、日本全体の対外資産・負債の状況とは、かなり次元の違う話です。
円が買われる・売られるというのは、確かに日本政府の動向は強い影響力を持ちますが、円の信任云々はそれほど影響力がないでしょう。

むしろ日中関係の悪化などによる戦争リスクが顕在化する方が影響が大きいでしょうね。


> このままでは、増税を繰り返しても財政は健全化へ向かわず、日本は信用を失ってしまいませんか？

2012年度よりも2013年度の方が、2013年度よりも2014年度のほうが、財政は健全化に向かっています。
日本政府の財政自体、2005年頃から健全化に向けて動いています。リーマンショックの対応でこの路線から外れた後、民主党政権下の数年間が酷かったですが、現在ではまた健全化へ向けた取り組みが進んでいます。

この回答への補足

一般会計だけ見ると、財政は健全化に向かっているように見えますが、赤字を別のところへ付け替えているだけで、見せかけ倒しの財政運営ではありませんか？
民主党政権は、経験不足や党内対立で成果を残せませんでしたが、事業仕分けは財政再建、歳出の適正化、無駄な予算の削減に不可欠な業務でした。
安倍政権は、何で同じようなことをやらないのでしょう？
予算原案では歳出の大幅カットを実施したと胸を張って見せられても、無駄として削られていた予算が復活折衝や補正予算でことごとく復活しているので、見せかけだけの歳出削減ですね。
いずれそんな実態が外国にも知られて行くと、どうなるんでしょうね？
成長戦略の第3の矢も、どうも具体性や有効性に問題があるようで、あまり効果がないのではと、各方面から危惧されていますね。

補足日時：2014/09/04 22:44

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/09/11 00:09

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2014/09/04 22:27

>しかし、消費税率を上げても、財政赤字が拡大し続けた場合、円の信任や日本への信頼はどうなるのでしょう？

ゆっくり、日本への信頼は失われるでしょう。

消費税率を上げて、財政赤字が拡大し続けるというのは、実は、普遍的に観察されていることなのです。安倍さんは、それを知っていて、８％の増税をやっています。

これは世界の常識です。アメリカは消費税のような増税を極力さけ、プラス強力な金融緩和で経済が良好に復活しています。アメリカは政府予算が足りなくて、政府が一時閉鎖になっても、消費税のような課税を意図的に避けたのです。経済をよく分かっていて、政治がそれをアシストできる、これがアメリカと日本の決定的な差です。
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5

安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。

安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。

浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。

この回答への補足

エール大学の浜田さんは、安倍総理の経済ブレーンですが、一貫して消費税増税には慎重ですね。
4～6月期の落ち込みは消費税増税による消費の反動減があるにしても、予想以上に落ち込んだようですね。
7～9月には回復に向かうという政府見通しは外れたようで、どうも浜田さんの心配は的中したようですね。

補足日時：2014/09/26 15:04

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/09/11 00:10

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2014/09/04 22:03

新派押し無くても、後20円は円安でも大丈夫。

この回答への補足

いや、これ以上の円安では、深刻なダメージを受ける企業がたくさんあるそうで、円安に歯止めをかけるように要望している経営者がかなりいるようです。
輸出産業にはいいはずでしたが、既に製造拠点を海外に移してしまった企業も多く、これ以上の円安は、メリットよりダメージの方が大きくなって危険です。
更にコストプッシュインフレを深刻化させ、消費を冷え込ませてしまう可能性が大でしょう。
食糧や燃料などの上昇が家計を圧迫しています。

補足日時：2014/09/04 22:13

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/09/11 00:10