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9/11の讀賣新聞1面に次の記載がありました。
・戦前、天皇は統帥権の「総攬者」とされ、陸海軍の最高司令官「大元帥」でもあった。だが、1931年の満州事変以降、軍部は「天皇は陸海軍ヲ総帥ス」とする明治憲法第11条の規定を盾に取り、内閣のチェックは統帥権には及ばないとして暴走。30歳代だった昭和天皇は、大元帥でありながらそれを抑えられない立場に置かれた。
これに関して2つの質問があります。
(1)内閣のチェックは統帥権には及ばないとは?
  陸海軍は天皇が統帥するので、内閣は陸海軍には口出しできないという意味ですか?
(2)30歳代だった昭和天皇は、大元帥でありながらそれを抑えられない立場に置かれたとは?
  昭和天皇は、当時30歳代と若かったので大元帥であるのに、軍部の暴走を抑えられなかったという意味ですか?以上、よろしくお願いします。

A 回答 (9件)

(1)


そう言う意味です。

(2)
君臨すれども統治せずというスタンスだったから
「御用掛日記」という書籍に記載がある、※詳しい内容は忘れた

張作霖事件か何かで田中義一内閣が倒れたのは、天皇の逆鱗に触れた事が原因
このことがあってから、天皇の個人的な意思を直截に表して時の政権の生殺与奪を握ってしまう事を恐れたと言われている
建前上は立憲君主制なので、天皇の気持ち一つで首相の首をすげ替えるのは不適当だと考えたのであろう

軍というのは指揮命令系統が確立されている組織なのに、大元帥が系統を無視しては示しが付かない
侍従武官や軍令軍政のトップには間接的には意思を表しているが、それ以外の人間に直接アレコレ命令は行わないことになっている
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
>建前上は立憲君主制なので、
この「建前上は」というのがポイントのようですね。

お礼日時:2014/09/14 08:42

taka1012さん、こんばんは。



確か統帥権干犯問題ですね。ご存じのとおり大日本帝国憲法は明治藩閥政府時代に成立した憲法なので、政党政治下では党利党略の道具の一つにならないように独立させていたということです。コントロールに関しては明治の元勲というわれる人たちが行うので明治期にはそうは問題になりませんでした。
(1)軍令権、軍隊の指揮権に内閣は関与できないということです。軍政面、特に予算面に関しては内閣の承認が必要です。

(2)戦前でも日本は憲法を持つ立憲君主国でした。でも、その政治体制は憲法の規定もあって議会や政党の力は弱く、逆に軍部の力はかなり大きなものでした。昭和天皇は憲法上大元帥でしたが、英国への訪問なども機会もあって英国流の「君臨すれども統治せず」を基本方針にしていたといわれます。ただ、張作霖爆殺事件や2.26事件などでは感情的になったり、自分の意見を言っていたと思われますが2.26事件以降、「終戦」の聖断まで自分の意見を言わなくなります。こういった事件で自分の意見を言うことは専制君主のやることで自分の目指していることと違うと感じたからだと思います。憲法の規定では国務大臣や他の輔弼機関からの承認に対してこばむことはできないことになっていました。専制君主ではないので私情で変更はできないということです。

詳細は下記のURLを参照ください。


昭和天皇
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C% …


統帥権

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E5%B8%A5% …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
明治憲法の統帥権と立憲君主制における昭和天皇の関係は、矛盾があったようですね。

お礼日時:2014/09/14 08:59

まず前提を書きます。

君主と政府と軍の関係についてです。

君主国であれば、軍は「王様の軍隊」であり、王に忠誠を誓い王の命令でどこにでも行きます。君主国なら、政府も王がすべてを決める権限がありますので、議会や長老会議などの諮問機関があっても王様が決めれたことが政府の政策になります。

このような君主国であれば総帥権(指揮権)は当然王に属しており、王様が命令する、ことに誰も口出しできません。

逆に民主国(共和国)においては、軍隊は「国民の軍隊」です。政府も国民が主体となって運営します。このような場合、武器を持っている軍隊が暴走しないように、文民統制が敷かれます。
古代なら、軍隊は首都に武器を持ったまま入ることができない決まりを作って、クーデターを未然に防いでいましたし、現代なら、アメリカなどは軍隊が軍事行動を始めたことを24時間以内に大統領や議会長に知らせる(敵から攻撃があれば応戦するしかない、と言うときです)、と共にその軍事行動について議会の承認が得られなければ60日以内に撤退する、と決められています。

共和国では民主的に選ばれた議会や大統領が軍隊を指揮できように、文民のほうが軍隊よりも偉い、というつくりになっているのです。

で、戦前の日本の総帥権です。
(1)内閣のチェックは統帥権には及ばないとは?
  陸海軍は天皇が統帥するので、内閣は陸海軍には口出しできないという意味ですか?

はい、憲法を解釈するとそうなっていました。明治憲法では、軍隊の指揮権は「天皇の大権」のひとつと明記されていて、その点では君主国のシステムになっていたのです。
ですから、議会や内閣などは「天皇がお決めになったことだ」と軍部に言われると、それ以上なにもできなかったのです。

(2)30歳代だった昭和天皇は、大元帥でありながらそれを抑えられない立場に置かれたとは?
  昭和天皇は、当時30歳代と若かったので大元帥であるのに、軍部の暴走を抑えられなかったという意味ですか?

違います。明治憲法は「立憲君主制」であり、天皇は立憲君主として行動を制御していたからです。
そして、この狭間を解釈によって突き、暴走したのが軍部の悪知恵だったといえます。

立憲君主制は、現代の日本やイギリスのように「君主」はいるけど、国の運営は民主主義に任せる方式です。「君主が居る」という以外は共和国と同じで文民統制も当然にあります。

しかし明治憲法は文民統制規定が明確になっておらず、立憲君主制における天皇の責任も明確に書かれていなかったため、軍部がそこを突いて暴走を始めたのです。

つまり軍部の解釈では「政府としての機能は、たしかに立憲君主制なのだろうが、軍事指揮権(総帥権)は天皇の大権であって、政府がそこに口をだすことは総帥権干犯であり、天皇陛下に対して不忠である」

だから、軍隊は天皇の指示しかきかない、ということだったのですが、当の昭和天皇が「立憲君主として、(軍隊を含めた)政治のすべては臣民に任す」と、口出しすることを嫌ったので、軍部が暴走してしまったのです。

またそのために軍部は「帷幄上奏権(本来は戦争の前線で指揮官に状況説明する権利)」を盾に、文民統制を迂回する形で、天皇に上奏し「このような状況ですから、こうします」と勝手に決めて、当の天皇は立憲君主制を守るつもりですから「うむ、分かった」とか答えなかったために、どんどん暴走していったのです。

天皇が「立憲君主」的な君主であることをやめて、直接指示をしたのは、たったの2回だけだったといわれています。
1回は2.26事件を収拾すること(激怒したといわれている)、もうひとつはポツダム電源の受諾です。

日本の政治畝居システムが「解釈」ひとつで、いくらでも変更できてしまう怖い事例だと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
>軍事指揮権(総帥権)は天皇の大権であって
当時、「軍部の考え≠昭和天皇の考え」ではないか?という疑問・主張は言えない時代背景であったのでしょうか?

お礼日時:2014/09/14 09:11

(1)統帥権は大日本帝国憲法によって定められたものではなく、明治維新以来の慣例で残っていたものです。

靖国神社が皇軍の英霊を祀るという程度の発想で、天皇陛下が軍の作戦を指揮することなどありえません。軍隊に対する命令は、専門家である軍人が行うことなのです。政治家は法律を作ったり、予算を編成するのが仕事なので、軍事費の増減は政治家が決定することになります。ここで、軍人と政治家が独立して、自分の職責を果たすことになるのです。

ロンドン海軍軍縮会議で浜口内閣は削減に同意して調印しますが、それは海軍の意思とはくい違うものだったのです。ここで、海軍が「天皇の統帥権を侵犯した」と、言いがかりをつけたのが、この問題の発端でした。ちなみに軍縮条約に調印するということは、鳩山首相がCO2削減を公表し、得意になっていたのと同じ情況だったようです。軍縮に向かう国など、世界のどこにもなかったのです。外交での見識のなさを海軍に指摘されてしまったのです。


(2)大日本帝国憲法を前文読まれたことがありますか?戦後は悪魔の憲法であったかのように酷評されますが、天皇の権限は憲法によって大きな制限がかれられています。現行の憲法と比較しても、言葉遣いが古めかしいだけで、内容には問題はありません。普通の憲法です。

五箇条の御誓文にある「広く会議を興し、万機公論に徹すべし」とのお言葉は、決して飾りごとではなく、憲法によって民主政治の実現を図ろうとなさっています。つまり、天皇は国会の決議には容喙しないのが、その当時のルールだったのです。今と大きく違う点は、総理大臣が憲法で定められていなかったことです。総理大臣も、他の大臣と横並びの権限しかありませんでした。つまり総理には大臣の任命や罷免の権限がなかったのです。内閣が全員連帯して責任を負ったので、大臣が一人でも辞任したり、任命を拒否したら、大臣全員が辞職しなければならなかったのです。

軍縮会議の結果に不満を持つ海軍大臣は、即座に辞表を提出します。すると内閣が総辞職になり、総理を決めるところから組閣をやり直さないといけなくなります。人選に対して一人でも不満を持つ者がいれば、再度やり直し…。こんなことが続くと政治に空白ができるので、総理は渋々ながら海軍や陸軍の言いなりになってしまうのです。これが軍部の独走を許した原因になっているのです。天皇には戦争責任はありません。憲法の欠陥につけ込まれた結果です。

統帥権干犯問題が浮上する以前は、元老といって、伊藤博文、山県有朋など明治維新の立役者が、政治や外交の面で適切な判断を下していました。問題が起こりそうになると、「わがままを言うな」と一喝して、不満が出ないようにしたのです。天皇陛下の前で内閣が分裂するなど、畏れ多くてできなかったのです。

しかし元老がいなくなると、目の上のたんこぶが取れたかのように、未熟な政治家が日本を誤った路線に導いたのです。結果が敗戦でした。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
分かりやすいご説明です。

お礼日時:2014/09/14 09:14

誤 (2)大日本帝国憲法を前文読まれたことがありますか?



正 (2)大日本帝国憲法を前文読まれたことがありますか?

変換ミスしていました。お詫びして訂正します。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2014/09/14 09:14

要するに軍部が統帥大権と帷幄上奏の制度を足掛かりとして、憲法上の立憲君主制の隙間を穿って(悪用して、陸海軍の大臣を出さないとか)政府の発言と指導の権能を殺いでいったのですね。


そして英国などの立憲君主制の思考にある昭和天皇の、総攬者としての権能の控え(専制君主とならないようにするという控え)もそういう軍部の権限踰越の温床になったという事情ですね。
30歳云々は、そういう控えをしながらも多少ともご年齢がいっていれば、将軍たちやマスコミに対する重みや含みのあるおことばを出すことができたでしょう。という意味ではないですか。
ご解答のみなさん、ご知見が豊富でたくさんのことを仰せですが、結論はそういう事で共通ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
纏めていただき分かりやすいです。

お礼日時:2014/09/14 10:24

1.


議会や内閣っていうのは、様々な人の思惑が絡みますよね。で、例えば内閣が変わる度に「陸軍はあっちいけ」「いややっぱり行くな」なんてやられると軍人さんたちも困るし、そんなんじゃ戦争に負けてしまいますよね。だから、だいたいどこの国でも軍隊の指揮権というのは誰かに集中させています。
アメリカでも、軍隊の指揮権に関しては大統領が絶大な権力を持っているのです。有名なのはあのキューバ危機のとき、周囲がキューバの核ミサイルに対する空襲を強く迫ったのにケネディ大統領は頑として首を縦に振りませんでした。その「弱気な態度」が後に暗殺事件を招いたなんて声もありますよね。
また、軍隊というのは活動すれば当然お金がかかります。軍艦が動くなら石油が必要で、燃料代もかかるわけです。もし「海軍を派遣するからこれだけ予算が必要」と議会に提出して(国家予算だから当然議会のチェックが必要ですよね)、それが否決されてしまったらお金が出ないから軍艦も動けなくなります。そうすると、まあ国益を損なってしまうことだってあるわけですわ。
そうならないために、まあどこの国でもある程度「勝手に軍隊が動けるように」してあるのです。

2.
日本においては、「下が頑張る。上は黙って見ている」という文化がありますよね。だいたいどこの会社でも一番働いているのは課長や部長クラスで、取締役や社長は彼らが提出した書類にハンコを押すのが仕事って感じですよね。
幕末の毛利藩の藩主毛利敬親は家臣からなにをいわれても「そうせい」といったので、「そうせい公」といわれていたという話は有名ですが、日本人の感覚ではそれはむしろ「良い上司」って扱いですよね。部下の報告にちまちま介入したりああだこうだいうのは「日本においては」嫌われます。
イギリス留学の経験がある昭和天皇は、そのへんは意外に欧米的なところがありましてね。あの二二六事件のときは激高して「朕みずから兵を率い鎮圧せん」とまでいって周囲が大慌てしたのです。実は陸軍中枢なんかは青年将校に同情的というか、上手いこと利用しようというのがあったんですね。「確かに彼らのやったことはマズいですがァ、志は純粋でございますんで」とかなんとかいって昭和天皇から「確かに忠心からやったことだからなァ」みたいな言質を引き出そうとしたのです。だけど、当の本人が「俺があいつらをぶっ潰したるわ!」と激怒してるので「あかん。こりゃあかん」となったのです。

昭和天皇についてはまた別のエピソードがありましてね。戦前の日本では重要な国の決定は天皇が出席する「御前会議」の了承を得て正式決定となったのです。逆にいうと、御前会議でハネられると先に進まないってことになります。
昭和天皇は日米戦争に対して一貫して反対していて、ずーっと「安易に戦争に走らず、外交交渉でなんとかするように」と口が酸っぱくなるほどいっていたのです。ところが、結局「いやー、やっぱ開戦しかねえっすわ」となったんですね。
それが内心どうしても納得できない昭和天皇は、「(日米開戦を議題とする)御前会議で発言する」って侍従長に言い出して、周囲が大慌てしたのです。実は御前会議では天皇は「うむ」以外の選択肢がないのです。それを聞いた首相やら海軍陸軍大臣やらも大慌てになって「いや、陛下。御前会議で天皇が発言するって『前例』がございませんので」とかいって必死に説得するんですね。それで結局御前会議での発言はできなくなってしまいました。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/09/14 15:27

(1)内閣と軍部は並立で、天皇に直結。


   お互いに干渉はできないので、口出しできませんでした。

   日露戦争の頃は、お互いが理解し合って、協力して引き分けに持ち込む事ができました。
   昭和陸軍は、鼻息が荒く、お互いが歩み寄る事がきませんでした。

(2)若さは、関係ないと思います。

   忠実に『君臨すれども統治せず』を守りました。

   天皇は、自分の意志で国家の行動を指示できる立場になく、
   部下の内閣、軍部の上奏を裁可する事が仕事でした。     
   不満が、あるときには、裁可しないだけでした。

   陸軍の人事案に不満があった時、無言で書類をデスクに伏せて置いた事は有名です。
   終戦の時も、議長の鈴木貫太郎が、異例にも天皇の意志をもって結論とする事に、成功したから終戦できたのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/09/14 15:28

「全文」に訂正しようとしたのに、コピペとクリックの操作を慌ててしまいました…。


もぅ、何がなんだか…トホホな投稿になりました。 (T T)
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この回答へのお礼

お気になさらないでください。

お礼日時:2014/09/15 06:57

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