公的な交通事故相談所があるにも関わらず、民間の交通事故相談を支持する議員はどう思いますか？

NPO法人ジコサポという団体の交通事故の資格（交通事故専門士）という民間資格の際の応援に、
とある浜松市議がこういう交通事故のことをなんでも相談できるところが必要と力説していましたが、

浜松市には市が生活市民センターで公的な交通事故相談所を設けています。

NPO法人ジコサポとほぼ同等の相談を受けることができ、どうして税金で既にあるところを活用できていないところに目を向けずに、民間のNPO法人しかも、後ろには自賠責保険目当ての接骨院、行政書士、弁護士がぎらついているところを推すのかとても疑問に思いました。

議員さんはちゃんと市のことを把握しているのでしょうか？
と不審に思いました。

皆さんはどう思いますか？

No.3 ベストアンサー 回答者： youtukaizen 回答日時： 2015/02/17 18:19

NPO法人ジコサポは、もともと、接骨院の集客方法の一つとして広がり、接骨院だけであれば、全国に拠点はあります。

ただ、その地域全てが治療・賠償・保険の全てに対応できる状態ではないので、調べてから利用するべきだと思います。地方にいるのに東京の弁護士を紹介されても意味ありません。
被害者が求めているのは、自分の状況をしっかりわかって対応してくれるところですので。

さて、サポートしている議員さんに不信をもたれている様子、
そちらへの考え方は２つ


１つ目は、
議員さんも人の子、既存の市政の振り返り、運用の関心よりも自身の支持が大事だったりします。


ジコサポは本部の収入源の交通事故専門士という民間資格を広めたいので、
後援は喉から手が出るほど欲しいはず。

地元の接骨院、弁護士、行政書士の集まりがあって、そこに顔を出すだけで支持が得られるとしたらどうでしょう？専門士の資格で10人20人でも集めたところに議員さんが顔を出すだけで、議員のお仕事になります。

ジコサポでも議員さんが支持している地域は僅かですが、今後、市政よりも保身と思う議員さんほどこういう表面だけの団体を持ち上げることになると思います。


2つ目は、
ジコサポが活発な地域と支持している議員さんに関することです。
ジコサポが活発な地域は調べてもらうとわかりますが、
支持している議員さんは、民主党、公明党の議員さんばかりです。

NPO法人ジコサポは交通事故の自賠責保険を活用して、各専門家が動くことから、
自賠責保険金ビジネス目的を後ろに抱えた経営者で構成されています。

国の制度を利用して、法の中で保険金の搾取ができうるNPO団体です。
これが、在日の生活保護と同様、交通事故から障害認定までして、根こそぎムシることに悪用されているとすれば、市政の活性化よりも自分自身を取り巻く支持者のためにジコサポを使って
自分たちだけよければいいという状態を作ろうとしているとも取れます。

そういう意味では、在日社会を大事に思う議員さんは協力を惜しまないでしょう。


いずれにしても、公的な交通事故相談所は、
裏の利益目的のNPOジコサポに比べれば中立です。

ただし、ジコサポにとっては、金づるなので交通事故の被害者にとっては優しく、頼もしく見えるかもしれません。

この回答へのお礼

一番、腑に落ちた内容なので、ベストアンサーに選ばせていただきました。
他のかたも書かれていますが、市議が市や市民を思って行動しているわけではないんですね。

議員さんには、政治資金、応援目当て、
NPO側には、議員が応援してくれているという後援でいかにも公的にも認められたという勲章目当て

ということがよくわかりました。
回答いただいた内容がどこまで正しいかはわかりませんが、非常に商売目的が見え隠れする団体なので、ありえるなぁと思ってしまいました。

お礼日時：2015/02/18 16:18

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2015/02/15 19:38

簡単に交通事故の相談といっても、それぞれ対応できる範囲が異なっていたり、ノウハウのレベルも異なると思います。

同様のことと考えれば、国が運営する法律相談として法テラスがあるかと思います。県や市町村、さらにはこれらの地域の社会福祉協議会などの団体が有償無償の法律相談会を開いたりしています。
それぞれ予算をかけて行っており、相談内容の多くも重複があるかと思います。
弁護士や各士業団体や士業団体共同などによる法律相談等も行っていることでしょう。
これらの中にも交通事故の相談できるところも多々あるはずです。

交通事故専門士などという資格を立ち上げている団体やその内容については、いろいろな疑義があります。法律相談の範囲となれば、弁護士以外の人が行うことが認められません。どんなに高度な試験の合格者であっても、弁護士以外は行えないのです。手続きや一定の範囲に従ってであれば、弁護士以外の国家資格者も認められることはありますが、民間資格者に認められるものではないのです。
たぶんその団体は、接骨院などに交通事故関係の患者を呼び込んだりするために運営されているようなところかもしれません。

ご質問者が思われているように、交通事故患者相手に商売を考えている人たちが考えた組織なのでしょう。市議だからといって、すべて市や市民のための行動とは限りません。
市や市民のためという名目さえ作れれば、市や市議会の意向と異なる活動も行うのです。裏の目的が団体からの選挙応援や金銭的目的（市議自身やその家族などの事業につながるなど）があるかもしれませんね。

交通事故患者が保険会社の言いなりになるような医師や西洋医学などだけでなく、東洋医学などによる治療を賠償保険等で十分な治療を受けさせたいと考えての団体と考えれば、おかしくはないと思います。また、通常、医療従事者（医師や柔道整復師）は交通事故の治療においての医療費支払者である保険会社へ治療の経過や診断について説明を行ったりします。しかし、あくまでも医療のプロとしてでしかなく、保険等に詳しくないと思われます。この民間資格を医療受持者が取得することで、間写真が十分な治療を賠償保険等で受けられるという考えでは、悪いものではないと思いますね。

ですので、よく考えてあげれば、一般的な交通事故相談であれば、市の運営する相談でもよいでしょう。しかし、賠償保険で十分な治療を受けるための治療方針やその説明などを含めた相談などを行う知識を習得した民間資格者が必要ということなのでしょう。

書いていてわかりにくくなっているように感じています。
参考になるところだけ読んでもらえると・・・。

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2015/02/14 17:50

そういうあなたは、市の相談サービスを使わずに、民間のこんな質問版を使うのはなぜですか？

■浜松市くらしのセンター
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kurashi/in …

この回答へのお礼

議員さんへ直接聞いたほうがいいということでしょうか？
そうですね、議員さんへの疑念なので、市役所質問状という形で投げれば回答が得られるかもしれません。ありがとうございます。

お礼日時：2015/02/18 15:57