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4月から公務員になるものです。

働くにあたって、現在住んでいる関西地方から関東地方に引っ越すことになりました。

自治体から赴任旅費というものが出ますが、これは内示前の引っ越した場合には支給されないとあります。

この場合、住居移転とは住民票の転出・転入を見て判断するので、業者による引っ越しが別の日だったとしても関係ないのでしょうか?それとも、住民票の転出・転入と
引っ越し日が合ってないとおかしいということになるのでしょうか?

4月に自治体に提出するものは住民票以外にどのようなものがありますか?

条例を見ましたが、よくわかりませんでした。詳しい方教えてください。お願いします。

A 回答 (3件)

はじめまして、元公務員です。

就職おめでとうございます。

> 自治体から赴任旅費というものが出ますが、これは内示前の引っ越した場合には
> 支給されないとあります。

内示前だったら採用するかどうかも決まっていないので赴任旅費など出るはずが
ありませんよ。ですがあなたは採用の内示をうけたのですよね。だったら当然に
赴任旅費が支給されるはずです。

ですが、他の方も回答されているとおり、採用担当部局に問い合わせた方がいいで
すよ。自治体によって運用が違う可能性があります。

> 4月に自治体に提出するものは住民票以外にどのようなものがありますか?

公務員の世界では発令があってはじめて手続きをする形になっています。民間でした
らあらかじめ採用関係書類を送付するものですがね。

おそらく戸籍記載事項照明や住民票記載事項証明などが求められると思います。です
が、このあたりも問い合わせをされたほうがよいですよ。確実なのは山ほど書類を
書かされます。少なくとも印鑑と通帳は持参したほうが良いでしょう。

公務員は「定時で帰れて」「仕事も楽」と思われがちなにですが、現実は相当異なり
ます。残業手当もまともに出ません。このあたりはあらかじめ覚悟しておいてくださ
い。またちゃんとした新任研修は4月にはないのがあたりまえです。最初は見よう見
真似でやっていかざるを得ません。

それと若いうちに法規をちゃんと勉強してくださいね。公務員の仕事は法令にしたが
ってしなければなりません。でも大事な事は法律をどのように国民のために運用する
かということです。

ご活躍をお祈りします。
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引越し費用は、その引越しが業務のためであるときだけ、雇用者の負担義務とするのが普通です(就業規則によります)。


貴方の場合は雇用もされていない時期なので、すべて自己負担でしょう。
しかし、地方採用者に対しての優遇が有る場合もあるので、雇用者側にお尋ねください。

実際の引越しと住民票の移動については、15日以内と言う規定があるはず(移動先自治体にご確認ください)。
このずれは自治体以外(雇用者)が口を出す範囲ではありません。

「4月に自治体に提出するもの」は、
基本的には採用前の告知事項に変更があった部分ですが、
具体的には、採用者である自治体にご確認ください(第3者が知る由もありません)。
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それぞれの自治体によって変わる部分もあるでしょうから、新しいお勤め先に、ご確認なさるのが一番です。


と言うより、ここで、どんな答えを聞いても、それが実態と違う可能性は残ります。
回答になっていないと思われたら、申し訳ありませんが。
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