地方の人口減少と産業の衰退について

これからの日本国では、地方にお住いの方(東北・四国地方など)は結局、東京から近畿地方の『工業製品』でお金を稼いで納税した人たちの税金によって、賄われていかなかればならないのでしょうか？

土木建設の公共事業、農業収入の補てん、子育て支援などの公費の捻出の話です。

No.1 ベストアンサー 回答者： horiisensei 回答日時： 2015/03/09 10:29

＞これからの日本国では

→これまでもこれからも・・・です。採算が取れるレベルの資源が近海からポコポコ沸いてくるまでは。
「加工貿易立国」時代は不採算部門を保護する現在で言うところの「ワークシェア」していたわけで正にご指摘のとおり。
よくこの国は内需比率が高いなんて書かれていますが嘘っぱちが判明してきて工場が国内にあるうちは不採算部門（地方公務員含む）の方々を喰わせていけたのですが空洞化と物流の革新によって「政治力」が強い分野しか助け船を出す余裕が無くなってきた。（例のこんにゃくイモ地区とか）
昔は商品がユーザーに届くまでいくつも問屋をくぐって「ワークシェア」されていましたが商流の変化も大きいと感じます。
もっとも部品の輸出、車など海外工場完成品の輸入もあるので詳細を掴んでいるわけではありませんが。

この時期、被災地の復興状況が報道される事が多くなります。
巨大な堤防を作っても住人がいなくなる・・・人口減なのですから当然です。
中間で搾取する「しろあり」組織（ＪＡ等）の殲滅はもちろん、若年層にはあまり土地の意識は無いそうなので国土をコンパクトシティ化（取捨選択）していく事を考える必要があると思います。
批判を承知で提案させて頂くと原発の再稼動には核の「ゴミ捨て場」が必要です。既に再現に膨大なコストがかかり見返りのない地域は最終処分場にふさわしいと誰もが思っているのでは。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

>>最終処分場にふさわしいと誰もが思っているのでは。

確かに(笑)ついでに北○領土ともども、ロ○ア人にくれてやるとか(笑)

お礼日時：2015/03/12 08:46