これで人畜無害？ 国民年金、健康保険料、住民税 すべて親に払わせる。年間40万！

10年で400万。車が買えちゃいます。30年で1200万！

存在そのものが有害物質だとなぜ気がつかないのでしょうか？

馬耳東風だから？
それとも天下無敵の傍若無人だから？

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/04/22 15:42

Moryouyouと申します。

よろしくお願いします。

そういう人がどういう人なのか、よく分かり
ません。

成人したニートですか？
国民年金保険料はまあ払わざるをえないで
しょうか。約18万円
国民健康保険料？
確かに親御さんが社会保険に加入されて
いないのであれば、均等割額分など払うこと
になるでしょうね。6～7万円といったところ
でしょうか。
親御さんが社会保険に加入している方ならば、
健康保険料はかかりません。

これで年25万円ですが、
住民税？の意味が不明です。
よほどの稼ぎがないと、住民税は通常あり
ません。

逆に親御さんは扶養控除や社会保険料の控除に
より、10万円以上の税金が軽減されているはず
です。

40万という金額はどこからきているので
しょうか？
試算で年15万円でその差は25万円。
10年で250万円。
30年で750万円の差になります。

この誤差で中古住宅なら買えるかもしれない
ですね。A^^;)

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>40万という金額はどこからきているので
しょうか？

多少、盛ってます。

まず
１：普通に働いてれば住民税は掛かります。
２：1年間の光熱費
３：1年間の食費
４：1年間の通信費

などを加えれば40万じゃ済まないでしょうね。

家族にとっては
放射能並みにいい迷惑です。

親が本当に可哀そうです。

お礼日時：2015/04/22 20:03

No.4 回答者： Ensenada 回答日時： 2015/04/21 21:37

No.3です。

単純な計算を間違えていました。
7年間で680万円ではなく、7年間で640万円ですね＾＾。

まあ、学費のほか、高校の制服や教科書代・参考書代も親に払わせていましたので、7年間で700万円近くになると思います。
住民税は自分で払っておりました。（というか、バイト代から源泉徴収されていました。）
確定申告をすれば戻ってくるはずだったのですが、当時そういう知識はありませんでした。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2015/04/22 20:00

No.3 回答者： Ensenada 回答日時： 2015/04/21 21:19

私は未成年のころ、もっとひどかったです。

高校の学費で毎年約80万円を3年間、大学の授業料で毎年100万円を4年間、親に払わせていました。

7年間で680万円、自動車ならばメルセデス・ベンツ ＣＬＳクラスが買えてしまいますね。
年金と健康保険は、父親が務めている会社のものに加入していましたが、いくらか親の負担はあったと思います。

ところで、収入がないなら住民税は非課税のはずですが、「国民年金、健康保険料、住民税　すべて親に払わせる。」のソースはどこでしょうか？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2015/04/22 20:00

No.2 回答者： unos1201 回答日時： 2015/04/21 20:57

国民健康保険税、あるいは健康保険税は子供がいつまでも扶養家族ならば親の収入により決まりますので、年額でカウントするとゼロから２０万円程度でしょうか。

４０歳以上は介護保険料も支払ますので、親の収入に依存します。

住民税、扶養家族がいれば、その分、親が減額されますので、社会保険料控除までカウントすると、親の支払が年間で年金分程度の減額できる人もいます。所得税も扶養することで減りますので、健康保険税負担分程度は減ることもあります。

国民健康保険税、年間で１８万円程度ですから、繰り返しになるのですが、親の収入がギリギリある場合にはそれだけ負担がある、しかし、４０年間で支払った金額は６５歳から十数年程度年金を貰えばそれ以上の支払を受けられる、途中で障碍者になっても年金を受け取れますので、生命保険よりも割がいいかも知れません。

親が３０年後まで生きていて、あるいは、資産があり、その所得があれば、当然、健康保険税も年金も控除が受けられますので、中間所得層の人にとっては年間４０万円の負担して住民税や所得税が４０万円程度の控除が受けられる可能性まで考慮すると、ある意味負担はゼロです。親が年金だけもらい、低所得なら、年金や健康保険税も減額、あるいは免除になるので、収入がある程度あればそこから負担が増える、高額所得者はむしろ、住民税などの分の減額が大きいので、扶養家族が多い方がトータルの支払が減ることさえあります。

国民健康保険税も介護保険料も上限がある、どんなに収入があっても扶養家族が多くても世帯負担額が増えませんので、見事に所得税、住民税の減る効果が年金の支払い金額以上になるのです。

一番損なのが扶養から外れ、一人で払い続けること、控除も最小限ですから、独身税ではないのですが、独立して生活してる人が一番負担していることになります。親も２０代でいなくなる人もいれば、６０代まで生きる人もいる、単純に養ってくれることは望めません。

勤労の義務、納税の義務、これを成人になったら果たすことが前提で年金制度もありますので、扶養家族にはそれなりの免除や減額、住民税などの控除の効果があるので、車が買える人ならば、納税してもらうのは社会の相互扶助には必要な制度だと思います。

北欧などでは消費税が３０％程度とか、給与から半分程度税金が引かれる、その負担から考えたらば、働かない人、収入が無い人から年金を徴収するのは免除や減額があるので、日本は負担の少ない国だと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2015/04/22 19:59

No.1 回答者： france31 回答日時： 2015/04/21 19:20

あなたの　知る処では　無いだけです・・

他人は他人・・

もっと　世界に　目を向けなさい