代表的な日本の大手企業（外国人持株比率1/3未満）は？

外国人投資家が1/3超を所有している企業を『外資系企業』と呼ぶのだと耳にしましたが、反対に外国人持株比率1/3未満のキチンとした日本の企業で、消費者に身近な会社といったらどこが思い浮かびますか？

参考： 外国人持ち株比率ベスト100
http://www.stockboard.jp/flash/sel/?sel=sel533&t …

日本の企業だと錯覚していた『外資系企業』があまりに多く、とても驚かされたので質問させて頂きました。

No.1 ベストアンサー 回答者： jugger 回答日時： 2015/06/20 14:39

株式の５０％以上を外国人が持っていれば、もうそれは外資企業と読んでもいいでしょう。

３３．３％以上であれば外資系ですね。あくまでも「系」です。３分の２は国内で持っているのですから、日本の企業ですね。
３３．３％以上持っていると、議案に対して拒否権を発動できるのです。なので、相当大きな権限を握っていると言えます。
外国人持株比率の低い企業としては、
ポーラオルビス　　　　　１８％
マネックス証券　　　　　２４％
マツダ　　　　　　　　　３１％
りそな　　　　　　　　　２４％
TBS　　　　　　　　　　５．２％
テレビ東京　　　　　　　５．９％
テレビ朝日　　　　　　　１２．５％
WOWOW　　　　　　　９．９％
放送局は放送法で外国人の比率を２０％以下にしなければいけないと決められていますので、当然と言えば当然なのですが・・・
日本テレビ　　　　　　　２１％
フジテレビ　　　　　　　２９．４％　と２０％を越えています。
航空法では航空会社は３０％以下にしなければいけないのに、JALは５０％を越えています。
ANAは１１．９４％と、ちゃんと法律を守っているのですが。
外国人持株比率が高い企業は、株価が上がる傾向に有ります。日本の投資家は企業に何も言わないので、企業は自分の思うように経営できますが、外国人はとにかくうるさいです。なので経営にも無駄が無くなり、配当も増えていくので株価が上がります。
その反面、ヘッジファンドなどから売りを浴びせられる可能性も有ります。
外国人持株比率が低いと売り圧力が少ないので、大きく下落する可能性は低いですが、日々の出来高も少なく株価はあまり上がらない傾向に有ります。

この回答へのお礼

とても丁寧なお返事ありがとうございます。

お答えの中で触れて頂いた『放送法』や『航空法』では、あらかじめ外国人持株比率に規制を設け、外患に対して国がキチンと備えようとした姿勢がうかがえました。

外国人持株比率の上昇に伴い、短期的な売買目的の物言う株主の都合から合理化を要求されたり、為替の変動で利鞘を儲けようと企業の所有権がオモチャにされる光景は、個人的にあまり気持ちの良いものには映りませんでした。

『所有』と『経営』が分離してしまった企業が、短期的な価値しか考慮しない無責任な格付けや、企業の所有権を売買する投資家の風評で貶められた末に、経営者だけでなく労働者や地域が途方にくれて衰退を招くような社会にだけはならないように願うばかりです。

お礼日時：2015/06/21 18:53