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従業員重視と株主重視において日本企業が株主重視の傾向にあるという話です。

株式の持ち合い・メインバンク制度により、株主や投資家を意識せず経営を行うことができた。
しかし、その2つが1990年代後半以降急に崩れだし、
それに変わって外部の株主の発言力が増してきた。
特に機関投資家や外国人投資家の持ち株比率が急増しており、
企業もこの投資家を意識せざるを得ない状況になっている。

この文をわかりやすく説明したいのですが、知識不足によりうまく説明できません。

なぜ株式の持ち合い・メインバンク制度で株主や投資家を意識せず経営できたのか、教えてほしいです。

A 回答 (2件)

何か勘違いがある。


株主や投資家が物を言い出した、と言うことです。
取締役の選任、株式配当について、株主総会で会社提案に反対することも多くなりました。
メインバンク制度だからそうなる、と言うわけではありません。
メインバンクが通常最大の資金供給元となりますから、言うことを聞かせ易い、ということはありますが、
企業としては安い資金調達をしようとすると、投資家の方にも顔を向ける必要があることはある。
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おじさんです。


いい質問ですね。
バブル崩壊前の日本社会、とくに大手企業は、昔からのお家制度のような形態だったと思います。
つまり、お役所は幕府、大手企業は藩(尾張藩、伊達藩など)という形態です。
これは現在の各県をみれば分ります。
どの県にも、県庁と地銀があります。
これは徳川時代の藩の機能をそのまま引き継いできたのです。
ですから、県の税金は今でも地銀がほとんどを取り扱っています。
一般の大手企業もそのような歴史を引きずっています。
「なぜ株式の持ち合い・メインバンク制度で株主や投資家を意識せず経営できたのか、教えてほしいです」
→大手企業の経営者は偉いという認識なのです。
投資家よりも使用人としての社員よりも偉い、だから全部自分たちの権力で好きなように経営するという考えです。
株式持合いも経営者同士がお互いに守り合おうという考えです。
一方、欧米ではまったく違います。
企業は社会的なシステムという考えです。
企業は投資家、社員、国民みんなの共有財産という考えです。
ですから、誰が経営者になってもいいということです。
そういう意味では、日本はまだまだ旧来の封建的なシステムが残っているということでしょうね。
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