【改正派遣法と経団連企業に派遣社員を正社員にしろと真逆の指導を自民党が行なっていますが】自民党が中心

【改正派遣法と経団連企業に派遣社員を正社員にしろと真逆の指導を自民党が行なっていますが】自民党が中心となって改正派遣法を作って、非正規労働者を正社員にしろって真逆の政策の本意って何ですか？

No.1 ベストアンサー 回答者： rekirekiten 回答日時： 2015/10/29 08:17

財界からは献金がほしい。

有権者からは票がほしい。
ということでは。

この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時：2015/10/29 19:22

No.6 回答者： horiisensei 回答日時： 2015/10/29 17:38

No5の回答者が正解を記しています。

派遣会社が悪の巣窟のように思っている方々はこの「ワークシェア」がないとどれだけ就業率が下がると思っているのか。
小泉-竹中ラインがなければ国内に家電の工場など残っていません。
黒だのブラックだの文句言ってる輩や「安く安く、DIY」とか言う貧乏人が元々官製の民需主導しかない内需を更に小さくして働き場を減らしている。

金持ちの老害はせめてもの罪滅ぼしに自分で運転して歩道を逆走したりしないでタクシーに乗るか運転手、執事、メイドを雇いなさい。

No.5 回答者： area_99 回答日時： 2015/10/29 13:27

今度は経団連に義務を果たせと請求しているだけです。

法律を通したんですから、政府の義務は果たしました。

No.4 回答者： hanak00 回答日時： 2015/10/29 11:43

安い中国産を買ってもいいけど、できれば、高いけど国産を買ってね。

安い中国に工場移転してもいいけど、できれば、高いけど国内に留まってね。
安い派遣使ってもいいけど、できれば、高いけど正社員を使ってね。

No.3 回答者： gouzig 回答日時： 2015/10/29 08:54

いい質問ですね。

「自民党が中心となって改正派遣法を作って、非正規労働者を正社員にしろって真逆の政策の本意って何ですか？」
→まったく、その通りです。
派遣法改正を推進したのが、小泉内閣の竹中平蔵経済担当大臣。
彼はつまるところ大企業救済を行ったのです。
バブル崩壊によって経営に苦しむ大企業。
人件費削減のために正社員を雇わず、派遣社員を雇用するという仕組みにして救済したのです。
ところが、これによって学校を卒業する学生たちの就職口が狭められ、行き着くところ派遣会社への就職です。
結果、全国に派遣社員が蔓延してしまいました。
40代になっても派遣社員から脱却できずにいる独身男性。
彼らと結婚したい女性はとても少ないのが実態です。
そして、今の自民党は少子化対策？
竹中平蔵経済担当大臣は日本経済を救ったと自負しているでしょうが、一般国民を犠牲にして大企業を救っただけです。
そういうことの反省がない自民党。
今でも竹中平蔵元経済担当大臣を国政のブレーンとしています。
竹中平蔵元経済担当大臣は現在、大企業となった派遣会社の会長に納まっています。
国民がよく、こようなことを許していますね。
日本国民もまだまだです。

No.2 回答者： papabeatles 回答日時： 2015/10/29 08:20

こう言うのをリップサービスと言います。

応援しますと行って実際には何もしないこと何て政治家には多いことです。
派遣を正社員にするぐらいなら３年前にしています。３年間正社員として人材教育するのと、そうでないのでは全然違います。辞めさせる計画があるからです。大事なことは我々の友人・知人・親戚を絶対に派遣社員にしないことです。
　そうすればこの世の中から派遣会社がなくなります。そんな社会を作りましょう。