店舗併用住宅についての仕訳

現在、貸店舗で事業を営んでいる個人事業主です。

これから店舗併用住宅を建てる計画があり、今年１０月に土地を購入しました。
店舗併用住宅の建物の完成は来年の６月を予定しています。
完成したら、今の貸店舗から移転してオープンとなります。

土地も建物も銀行からのローンで、先日の土地代金はつなぎ融資（手形貸付）で支払いました。

そして、この時の土地代金の支払いや仲介手数料・印紙代などは事業用の口座を利用しました。

この場合の仕訳を教えていただきたいです。

●銀行から手形貸付で事業用口座に入金された。
●融資利息が事業用口座から引き落とされた。
●印紙代が事業用口座から引き落とされた。
●土地代金を事業用口座から売主の口座に振り込んだ。
●仲介手数料を現金で支払った。
●登録免許税・司法書士報酬を現金で支払った。


それから、土地は今の時点で固定資産として計上した方が良いのでしょうか？
計上する場合、計上しない（事業として使用を始める時に計上する？）場合、詳しく教えていただきたいです。

今後、建物が完成するまでに中間金の支払いもあり、こちらも銀行からの手形貸付になるのですが、その仕訳や建物が完成して融資実行となるその時の仕訳も知りたいです。

説明が不十分かもしれませんが、よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

• mukaiyamaさん
  
  早速の回答ありがとうございました！
  
  
  決算時に（貸）事業主貸　０００　（借）費用　０００
  とのことですが、土地に関してもでしょうか？
  
  
  補足ですが、現在は免税事業者です。
  年間の売上が９００万ほどです。
  
  建物の代金の支払い（消費税の支払い）は来年になりますが、課税事業者になる届け出は今年中でないければ駄目なものでしょうか？無知で申し訳ありません。
  
  
  また回答よろしくお願いいたします。

    補足日時：2015/11/05 13:34

• 申し訳ありません。
  先に書いた補足の（貸）と（借）の位置が逆でした。
  
  失礼いたしました。

    補足日時：2015/11/05 15:18

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2015/11/05 16:41

＞消費税の支払い）は来年になりますが、課税事業者になる届け出は今年中でないければ…

----------------------------------------------------
［提出時期］
適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sho …
----------------------------------------------------

と書いてあるでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

理解力がなく、申し訳ありませんでした。

理解できました。

お礼日時：2015/11/05 19:41

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2015/11/05 13:05

＞●銀行から手形貸付で事業用口座に入金…

【普通 (or 当座) 預金 △円／借入金 △円】

＞●融資利息が事業用口座から引き落と…

【利子割引料 △円／普通 (or 当座) 預金 △円】

＞●印紙代が事業用口座から引き落と…

【租税公課 △円／普通 (or 当座) 預金 △円】

＞●土地代金を事業用口座から売主の口座に振り込…

【土地 △円／普通 (or 当座) 預金 △円】


＞●仲介手数料を現金で支払…

【支払手数料 △円／現金 △円】

＞●登録免許税・司法書士報酬を現金で支払…

【支払手数料 △円／現金 △円】

上記いずれも年末決算で家事分を抜き出す必要あり。
【事業主貸 △円／□□費 △円】

＞それから、土地は今の時点で固定資産として計上した方が良…

事業用口座から振り込んだのですから、リアルタイムで事業用資産にしないと仕訳が複雑になります。

＞今後、建物が完成するまでに中間金の…

基本的な考え方は上と同じです。

ところで、消費税は課税事業者ですか、免税事業者ですか。
課税事業者なら、本則課税ですか簡易課税ですか。

現在が、本則課税の課税事業者ならそのままで良いです。

免税事業者なら今年中に「課税事業者選択届」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sho …
を、簡易課税なら来年から本則課税にする届け
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sho …
を今年中に出しておけば、大規模な設備投資にかかる消費税の一部あるいは全部が還付されます。

消費税に減価償却の概念はなく、何千万、何億の買い物でも全額が取得年の仕入れになり、消費税の計算上は赤字になるからです。
ちょっとした、いやかなりの節税策です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

回答ありがとうございました！


消費税についてもタックスアンサーを読んでみました。
一旦課税事業者になると、固定資産購入後３年は免税事業者に戻れないようで、私の事業の場合だとこのまま免税事業者でいた方が良い気がしました。
サービス業でほとんど仕入れがないため、支払う消費税が多くなりそうです。

丁寧に教えていただきありがとうございました！

お礼日時：2015/11/05 16:07