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沖縄の翁長知事はなぜ辺野古移設をあんなに拒むのですか?世界一危険と言われる普天間基地の危険除去が最大の目的のための移設のはずだとおもうのですが。政府と沖縄が互いに譲らない理由は何なのでしょうか?

A 回答 (16件中1~10件)

地図をご覧になれば判りますけど、南沙諸島から、台湾、沖縄は日本のシーレーンにかかります。

だから中国はこの一体の覇権を欲しがっているのです。それと中国の軍艦や潜水艦が太平洋に出るためには沖縄と台湾の間を通らねばなりません。沖縄に米軍基地や自衛隊がいると中国軍の動きが完全に把握されてしまうわけです。南沙諸島と沖縄を手に入れれば、日本はシーレーンでの海賊からの防衛を中国に委託しなければなりません。ようするに「みかじめ料」です。でなければ遠回りするわけです。そしてこの二箇所を手に入れれば、中国軍は自由に太平洋に出ることが出来るわけです。さらにベトナムなどもその手中に堕ちる事になります。
翁長は中国歓迎施設に税金を投入しています。まさに中国のスパイと言ってもいいでしょう。
だから米軍を追い出したいわけですよ。それを支援しているのが日本共産党です。事実辺野古を占拠しようとしている反対派がインタビューに「反対のために“私達”は引っ越してきた」と自供しています。
ココまで言えば、政府が何で譲らないかも自明の理ですね。
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政府が譲らないのは、アジアの平和のためです。


翁長は・・・・?

現沖縄県知事の翁長(おなが)雄志(たけし)が、那覇市長だった平成24年、福建省福州市との友好都市締結30周年記念事業として肝いりで始めた。
総事業費は2億6700万円。このうち8割は国の一括交付金を充て市の負担は5300万円に抑える算段だった。翁長は市議会で「龍柱をシンガポールのマーライオンに匹敵するようにしたい」と胸を張った。沖縄のシンボル「シーサー」があるのになぜ・・・?

那覇市は、市内の業者を通じて福州市の業者に龍柱制作を依頼したが、工期が大幅に延び、26年度末の完成が間に合わないばかりか、総事業費は3億2200万円に跳ね上がった。
おまけに那覇市は一括交付金の未執行分を次年度に繰り越す手続きをしなかったため、市の負担は2億1900万円と当初の4倍に膨らんだ。

そもそも国民の税金を使って中国の業者に中国産の石材で龍柱を制作させること自体が不見識ではないか?

「龍」は元来、中国皇帝の権力の象徴。「5本爪」の龍の図柄は中国皇帝のみが使用でき、朝鮮など中国の冊封体制に入った周辺諸国は「4本爪」を用いてきた歴史がある。

海の玄関口に「4本爪」の龍柱を立て、県庁までの大通りに中国庭園や孔子廟を整備し、一体誰をお迎えするつもりなのでしょうか・・・・?

砂浜を隔てるキャンプ・シュワブのフェンスには移設反対派の横断幕。
キャンプ・シュワブのゲート前の「テント村」には「退職教職員組合」「日本共産党」の幟(のぼり)がはためく。(マスコミのいう市民団体ですかね?)
テント村の“住民”の50歳代の男性はこう力説した。東京都出身だが、現在は名護市に住民票を移したという。
そして、テント内には「NEWS23」(TBS)と「報道ステーション」(テレビ朝日)の連絡先が張り出してあったそうです。今は、まずくて取り外しちゃったかな・・・?
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反日沖縄2紙と反日新聞・テレビが教えない沖縄の実情。



ここに面白い調査があります。
沖縄県知事公室地域安全政策課が2013年6~7月に行った「沖縄県民の中国に対する意識調査」です。
それによると、「中国に対する印象」では、「良くない印象を持っている」と「どちらかというと良くない印象を持っている」が合計で89・4%。
その理由のトップは「尖閣諸島を巡り対立が続いているから」が65・1%である。
一方、全国調査はそれぞれ
中国に良くない印象90・1%、尖閣対立が53・2%でありました。

しかも、「中国と米国でどちらに親近感を覚えるか」では、
「中国により親近感を感じる」3・5%に対し「米国により親近感を感じる」59・1%である。
全国調査はそれぞれ5・8%、56・1%である。
現在、南シナ海とか東シナ海の強引な採掘問題があるからもっと、良くない印象が増えているかも・・・?

報道の「沖縄は反米親中」という見方が強いが、現実はまったく異なりますね?
どうしてでしょうか・・・?反日新聞・テレビの偏向報道・・・・?かな・・・?

まあ・・・参考までにしてください・・・?
でも、沖縄県知事公室地域安全政策課が調査したものですけどね。
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「琉球新報」「沖縄タイムス」、沖縄の2大紙の偏向報道については散々批判されているが、朝日をはじめとする大新聞やテレビも、ほとんど沖縄の実情を伝えていない。



県議時代の翁長氏は自民党に所属し、辺野古移設推進決議案が可決された際は、旗振り役を務め、那覇市長時代も辺野古移設に賛成していました。
県知事選になると共産党や社民党などの推薦を受け、「移設反対」を唱えた。
なぜ?移設反対にまわったのでしょうか?

そして、翁長氏当選の2日後、
那覇市長時代から親密だという「中国国際友好連絡会」の一行が沖縄を訪れた。
「会長に李肇星元外相、副会長にトウ小平の三女のトウ榕氏、さらに顧問に習近平国家主席の妻の彭麗媛氏など(中略)各国との友好交流事業を担う団体とされていますが、実態は人民解放軍総政治部傘下の工作機関」

中国国務院傘下の巨大シンクタンク「中国社会科学院」最高顧問戴汝為氏の発言。
「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要だ。中国共産党幹部の中には、翁長知事を“沖縄の馬英九”と呼ぶ者もおり、期待は大きい。日本政府に対する沖縄の経済的依存度を下げ、中国の影響力を強めることが有効だ」

これは、何を意味するのでしょうか・・・?
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まず、沖縄の民意を調べてみると、県知事選も市町村の首長選挙でもほとんどの場合「基地反対派」が勝っています。

この傾向は何十年も続いていて、大体平均して8割の首長が「基地反対派」です。つまり沖縄の民意は常に「基地を廃絶してほしい」ということなのです。これが選挙民の願いの本質であり、民意の本質です。

翁長知事が強行に反対するのは「このままでは、いつまでたっても未来永劫沖縄から基地がなくならない」と思っているからです。特に前知事の仲井真知事が基地反対で当選したのに、途中で変心して辺野古移設もその他の基地の維持も容認したことに危機感をもって、出馬したのです。このあたりは翁長知事の出馬時の報道にもきちんとかかれています。

また翁長知事が出馬する前の民主党政権時代の県外移設について、どの県も非協力的だったことに危機感を抱いたとも言われています。

結局のところ「沖縄が強く拒否しなければ、沖縄の負担は軽減されない」という思いをつよくしたわけで、であるならば今争点である辺野古移設について徹底的に拒否をする、という戦略に出たのだと思います。

なぜ、今辺野古移設にこだわるか、結局辺野古の移設は最終的には完了すると思います。しかし、翁長知事の抵抗はすでに別の形を生み出しています。
たとえば今年に入って、米軍海兵隊の訓練基地分散化が現実的に動いています。特に佐賀空港周辺自治体には説明会も開かれて、事実上受け入れる方向になってきています。

このような具体的に沖縄の基地負担を軽減する動きはいままでありましたか?自民党政府が具体的な沖縄県以外の場所を提示して、県や地域を説得したことがありましたか。

これこそが、翁長知事の狙いであり、辺野古を最終的に決着させる代わりに、具体的な沖縄負担軽減策を実行させようとしているのだと思います。
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沖縄には守るべき人も産業も殆ど有りません。


基地は守るべき人・産業が集中する本土に置くべきです。

普天間基地の危険除去が大切でなく、世界一危険と言われる沖縄の危険を除く事が大事なのです。
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抱える翁長知事の矛盾



知事は「日米同盟は支持するが、沖縄の基地負担は過剰だから辺野古移設には反対」という。だが、知事はもう一つの移設問題である「那覇軍港の浦添移設」では、何と推進する側に立っているのだ。

本土では知られていないが、那覇軍港の浦添移設によって埋め立てられる面積は約300ヘクタール。辺野古で予定される埋め立て面積160ヘクタールの2倍近くに上る。辺野古の工費は3500億~5千億円と予想されるが、浦添の工費はそれをはるかに上回る8千億円超と推計される。

 知事はまた、「ジュゴンが生息する辺野古の海を埋め立てるのは許さない」ともいう。だが、知事が那覇市長時代に率先して進めてきた那覇空港拡張工事で埋め立てられる那覇沖にも、多数の希少生物・絶滅危惧種が生息する。埋め立て面積は辺野古と同じ160ヘクタール。既に埋め立て作業は始まっている。

一番の問題は、反日沖縄2紙と反日大手新聞・テレビですね。
沖縄の真実を報道していないことが大問題という事です。(ネットで調べれば如実にわかる)
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>先ず、翁長知事の言葉は沖縄住民の代弁である・・・・?



沖縄住民の代弁・・・・中身を詳しく説明しましょう。

沖縄の県民には、賛成派、反対派に分かれます。
沖縄県民の賛成派?沖縄県民の反対派?政府派?が正しいと思います。
それと、沖縄県民の反対派の中には、中国人、韓国人、県民ではない本土の人が入っています。このように説明したほうが、正確です。

そもそも、普天間移設は、宜野湾市民の「市街地の危険な基地を無くしてほしい」という要望から始まった。
辺野古沖は水深が深く、新滑走路建設は他の候補地よりも工事費がかさむが、これも地元企業の要望が強かった。「沖縄企業に収益を落とし、沖縄経済を活性化させる」というもので、政府と県民の両方が望んだものだ。(辺野古住民の8割が賛成している)
翁長は民意と言いながら、辺野古住民の民意を無視している。

県議時代の翁長氏は自民党に所属し、辺野古移設推進決議案が可決された際は、旗振り役を務めた。那覇市長時代も辺野古移設に賛成していた。
国家間の合意している移設を、県知事の裁量で反古(ほご)にできるなど、国の信用問題になる。移設は進めるべきである。
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先ず、翁長知事の言葉は沖縄住民の代弁である、と見るべきです。



> 世界一危険と言われる普天間基地の危険除去が最大の目的のための移設のはずだとおもうのですが。
これは沖縄住民も一致するところでしょう。しかし、問題は、移転先も沖縄だ、ということです。

> 政府と沖縄が互いに譲らない理由は何なのでしょうか?
沖縄が譲らないのは、上に書いた「移転先も沖縄だ」ということです。
政府が譲らないのは、「米国に約束してしまった」からでしょう。

No.4さんの見方もその通りだと思います。
あれは民主党というよりは、当時の首相がその器でさえなかった結果と、私は思います。
党自体がさじを投げたとしても、初心貫徹(続投)の意思さえなかった、ということなので。
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普天間基地は、本当は危険でも何でもなかったということでしょう。

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