国防は国の専権事項です。県民の意思を尊重するのも大事ですが判断するのは国家、国民全体です。
新基地反対と言っても沖縄の人も含め国民に理解できない人も多いでしょう。政府も長年にわたって沖縄の人たちの負担を減らそうと真剣に努力してきました。
まず広大な普天間基地の返還して危険を除去し、跡地を開発して活用するのが最善のはずでしょう。
普天間に大きな事故が起こって人命が失われてからでは反基地運動も意義を問われるでしょう。
辺野古の米軍基地に滑走路を増設するのが「新基地」と言われても良識のある沖縄の人たちや国民全体の理解は到底得られません。もっと現実的な最善の策に方針転換するのが政治家、新知事の役割だと思いませんか。万が一事故が起き犠牲者が出れば反対派や新知事の責任も大きく問われる事でしょう。
No.1
- 回答日時:
沖縄県民と一括りにするのは、どうなんでしょうか?
現在、沖縄には全国の活動家が集結していて、住民票も持っていなければ住民税も所得税も納付していないのに、抗議活動は全力で頑張るという、そういう人達がたくさんいますので。
回答ありがとうございます。
そういう人は煮ても焼いても骨になっても理解することのない輩、成田闘争の生き残りかも、たぶん住民票を移して投票をしている連中も多い事でしょう。
沖縄の人たちも地代が入らなくなる等の不安も根強いかもしれませんね。
しかし今の近隣諸国の動静を見ていると沖縄の人たちも現実を見てほしいものです。ウクライナのように不意を突いて沖縄に中国軍が進出してくるとアメリカ、日本政府としても戦争の決断は難しいでしょう。そうならないように準備は必要です。
No.2
- 回答日時:
安倍首相を支持する人々は、前回の衆院選の自民党大勝のときに「これが民意だ!」「民主主義は選挙で現れることがすべてだ!」と言っていました。
それなら逆に沖縄の民意が「基地反対」であるなら、それをきちんと受け止めるべきです。
確かに国防は国の専権事項ですが、同時に自治法は国と都道府県を対等な関係と規定しています。となれば「県の民意を尊重する」必要はあるはずですが、国は「沖縄県」から基地を動かすことを全く考えもしません。
そのような状態で「政府も長年にわたって沖縄の人たちの負担を減らそうと真剣に努力してきました」と言っても、実績が無いのですから嘘としか言いようがないでしょう。
私は沖縄ではありませんが、同様に米軍基地問題がある地域に住んでいます。政府が努力をしていないとは言いませんが「地元の負担を軽減するように長年努力している」とはとてもいえませんね。
私のうちの近くの基地も何度か「移設問題」が出ましたが、結局他県が受け入れないのでそのままになっています。
民主主義を理解するなら「沖縄県民の民意」をきちんと受け止めるべきでしょう。
抗議活動の件はたしかに左翼などが入り込んでいるので、いろいろな問題はあるでしょうが、選挙で得られた民意は尊重すべきです。
ご回答ありがとうございます。
>実績が無いのですから嘘としか言いようがないでしょう。
沖縄の米軍基地は半分以下になっています。
普天間も返還して辺野古に新基地を増設すると言っています。
ジュゴン以外誰が困りますか。ジュゴンも他にいくらでも生息地はあります。
>選挙で得られた民意は尊重すべきです。
民意で国防はできません。
誰もが平和を望んでいます。
しかし平和!平和!といくら叫んでも平和が到来しないのは事実です。
民意で国防はできません。平和は自らの力で実現するものです。
No.4
- 回答日時:
思うに、「がん細胞で、体全体が変調を来す。
」ようなものではないか、と思います。沖縄県の方々が変なのではなくて、新聞社、TV、内地からの左翼移住者の洗脳によって、
「変調を来している。」のではないか?
沖縄県の方々は、それなりに素朴で、人を疑わないので、洗脳を受けやすく、しかも、
選挙に行くような習慣も、あまり無いのではないか?
がん細胞の連中が、せっせと選挙に行けば、結果として、「サイレントマジョリテイ」の
意見も反映しない。
大体、本質も誤解されている。
沖縄米軍基地は、本来、米国占領軍の形を変えたものに過ぎない。
返還を通して、駐留軍と呼んでいるが、対共産主義、社会主義の前線基地である
事実は変わっていない。
沖縄が返還になって、日本国は沖縄県民のために、幾多の努力を重ね、
辺野古移転に何とか、こぎつけた。
それは、現状の米軍基地周囲が、予想以上に発展し、県民の安全性に危惧が明確になった
ために、基地返還と一部機能の移転を、実現したものだ。
そのために、どれだけの努力と負担を日本国政府がしてきたのか、正当に評価されていない。
「本土に比べて、沖縄だけに基地負担が多い。」と言う短絡的な思考を
否定しない政府も問題だが、沖縄県民も、「日本は敗戦国である。」と言う
事実と、「占領軍を残したままで、沖縄が返還された。」と言う事実を理解するべきだ。
日本の理屈で、基地問題が解決できるなら、誰も苦労しない。
ご回答ありがとうございます。
沖縄の米軍基地の割合も印象操作されてますね。
自衛隊や民間航空機と同じ飛行場を共用している基地を加えると沖縄米軍基地の割合は高くない。
マスコミや左翼は米軍の専有基地の割合だけを言い募るだけですから正確ではありません
No.5
- 回答日時:
結局問題になっている事も利権ですからね、普天間で文句を言っている人たちも基地が無くなると困るんです。
滑走路が有るだけの基地の周りに、バンバン家を建てた人たちが何言っているんだと思ってます。
要するに沖縄県民は根が琉球民族って事です、一時期は日本からの独立だなんて話も有りましたからね。
だからか分かりませんが、在日だとか中国だとかの介入が出てきますよね。
考え方が南朝鮮に似てますから危険を感じるんです、それに沖縄の新聞2紙が宜しくない。
オスプレイが落ちようがそれは事故なら仕方のない事、基地の近くに移り住んだヤツが悪いだけ。
ベトナム戦争の時にかなり儲けたんだろうな、そのお釣りが今来ているんですよ。
No.6
- 回答日時:
憲法第9条をお題目のように唱える日本国民は、日米安保にただ乗りしているようなものです。
日本を取り巻く情勢は、9条では全く機能しない厳しいものがあります。9条のお陰で70年以上も戦争が無いなんて、とんでもない考えだと言わざるを得ません。9条のお陰で日米安保が必要となり、其の為に沖縄の基地が存在するのです。敗戦で戦争反対の意見を堂々と言えるようになった日本国民は、9条を犯すことの出来ない神としてしまったのです。この為に沖縄の基地問題が必然的に発生してしまったのです。沖縄の基地と、国防を考えるなら9条は改定するしかないのに、これを神棚に棚上げして、基地問題だけを論ずるのは、結論の出ない将に「小田原評定」なのですが、知識人どころか国民全体が目を背けます。中国の野望はもう隠す事すらせず、南シナ海に強引に進出です。韓国の仮想敵国は、公然と日本国だし、北は北で勿論日本国は敵としてみています。そしてロシアは、千島と南樺太を占領し、平和条約を結ぼうとしません。
このような情勢にも関わらす、9条を改定せず沖縄問題を考える日本人は、自ら国防を放棄しているのです。沖縄の戦略的位置は、中國、半島と関連しています。例え米軍が存在しなくとも、この列島を軍事的空白地帯にはできません。南シナ海の二の舞となります。
沖縄問題の本質は、国際情勢と憲法9条のせいです。この為日米安保が存在し、全くナンセンスな地位協定が続けられているのです。米国が望めば、皇居にでも米軍基地を作れる日米安保くたばれです。つまり憲法9条くたばれです。沖縄県民が民主主義を理解できないのではなく、国防から目を背ける日本国民が、沖縄を生贄として国際情勢の前に投げ出しているのです。
ご回答ありがとうございます。
貴重なご意見ありがとうございます
しかし日本国民は沖縄を生贄にしているのではないと思います。
中国環境時報に沖縄を奪還すると書いています。つまり日本国民が中国に領土を奪われようとしているのです。沖縄の危機は日本の危機です。
しかし沖縄県民を生贄に差し出して中国にしっぽを振る沖縄マスコミや一部政治家が沖縄県民を巧みに扇動していると思います
No.7
- 回答日時:
#2です。
お礼ありがとうございます。先に書いておきますが、私は左翼ではないし、パヨクでもありません。最も右翼でもないですが・・
ちなみに沖縄の基地が必要ではない、とはいいません。ただ「部隊によっては県外移転できるはず」とも考えています。私自身、沖縄ではありませんが米軍基地に近い所に住んでいますので、是非は知らないわけではありません。国防の負担をしているのは、沖縄だけではないのです。
しかし、同時に「全く負担していない県も多く存在する」ことに留意が必要です。
>沖縄の米軍基地は半分以下になっています。
確かにそうですが、それは米軍の都合であり、日本政府が働きかけて成功したものではありません。特に米軍基地の問題は「地位協定」にあると私は考えていますので、その部分の進展は「沖縄米兵少女暴行事件」でちょっとだけ改善(それも協定の改定ではなく、運用の変更)されただけで、その後20年全く進んでいません。
>民意で国防はできません。
はい?何をおっしゃっているのでしょうか?民主主義の国では「国防は民意」ですよ。
もともと選挙権の始まり自体が「徴兵の義務の代償」から始まっているからです。だから元々男性しか選挙権が無かったし、国民皆兵(男子のみ)のスイスでは2007年まで女性に選挙権が付与されませんでした。
また、日本は9条で交戦権を否定していますが、普通に交戦権を持つ民主的国家では文民統制(シビリアンコントロール)は議会にあります。米軍ですら「先行して交戦した場合は、速やかに議会で交戦状態の可否を決定し、否決された場合は60日以内に撤退すること」と明文化されています。
>平和は自らの力で実現するものです。
その点はその通りです。ですが、沖縄だけに押し付けるというのはどうでしょうか?何度も書きますが、私の住んでいるところも沖縄ほどではないにしても米軍の問題があり、代替地とか分散場所を求めていますが「他県の反対」で実現しません。
だから本土の民意が「あくまで沖縄の押し付け」なら沖縄の民意が「それに反対」になるのは当たり前であり、その反発心が左翼のというより、沖縄を本土から分離させたい工作員達の付け入る部分になっているといえます。
日本人が全体で「日本の平和を日本国民の手で成し遂げる」と考えるなら、なぜ沖縄に集中させて恥じないのか、をもう一度見つめ直すべきです。
ご回答ありがとうございます
>民主主義の国では「国防は民意」ですよ。
民意で国防はできません。沖縄のわずかの差の民意で基地の賛否を問うのですか。
軍事は極めて専門的なものです。民意など愚かなものが入る余地はありません。特にきわめて専門的な的な基地の配備など民意の入る余地は全くありません。
>米軍基地の問題は「地位協定」
勘違いされておられる。ほぼ同じ地位協定はPKOなどの自衛隊や国連派遣軍に適用されます。自衛隊員が独裁残虐国家に派遣され独裁者に引き渡され即日死刑になってもよいとでも。
地位協定を改正するのにドイツは憲法を改正し、中東戦争に参加して大勢の戦死者まで出して米軍に友軍として認められ地位協定の一部を改訂しました。
何もしないで話し合いで解決できるような甘いものではありません。アメリカの兵隊の家族から見れば命がけで守って遣っている日本の司法に我が息子を引き渡すなんて耐えられないのです。
>なぜ沖縄に集中させて恥じないのか、をもう一度見つめ直すべきです。
中国は国策で毎日沖縄の尖閣に進出して隙あれば占領しようとしています。
中国政府は意図的に沖縄に経済支援をして観光客を送り込みすでに沖縄経済を取り込みました。中国政府の意思で観光を禁止して沖縄経済を疲弊させるまでの影響力を持ちます。この影響力に翁長氏も新知事も取り込まれています。
三匹の子豚のレンガの家で沖縄を守っているのが沖縄米軍なのです。沖縄を守るのは米軍しかありません。自衛隊は9条に手足を縛られて身動きが取れないのが現状です。
沖縄知事が真剣に米軍基地を縮小したいと思うなら憲法を改正して自衛隊に沖縄防衛を託すことを選択しなければいけません
No.8
- 回答日時:
#7です。
お礼ありがとうございます。>民意で国防はできません。
軍事は極めて専門的なものです。民意など愚かなものが入る余地はありません。特にきわめて専門的な的な基地の配備など民意の入る余地は全くありません。
もちろん専門的な部分や戦略などは専門家である軍人が決めます。当たり前です。ただ、それを承認するかどうかは国会の判断であり、結局「国民の総意」を必要とします。
たとえばP-1哨戒機のエンジンを2発にするか4発にするかで防衛省と当時の大臣で揉めたという話がありますが、大臣が「絶対に2発」といえば2発になっていたでしょう。当時の大臣は石破氏で議員の中では国防の知識があるほうですが、それでも考え方の違いで容易に変わるわけです。
また専門家だけに任せると戦前のように「総帥権干犯」なんていう抜け道を探し出す人もいるかもしれません。シビリアンコントロールと言うことを考えれば、国防は「民意」です。
>沖縄のわずかの差の民意で基地の賛否を問うのですか。
そんなことは言ってません。私の回答をよく読んでください「沖縄の民意を聞くべきだ」ということ「国は他県に負担を求める努力をしてきたのか?」と書いているのです。
そこが問題の核心です。
>三匹の子豚のレンガの家で沖縄を守っているのが沖縄米軍なのです。沖縄を守るのは米軍しかありません。
いや、実際には沖縄に駐留している米軍は沖縄を守っていませんよ。沖縄を守っているのは自衛隊です。沖縄の米軍を自衛隊が守っているのが実態です。
沖縄に居る米軍の8割近くは海兵隊です。海兵隊は陸上戦が主の舞台ですから海上戦はしません。中国に限らず敵国が沖縄占領を意図して侵攻した場合に最初に迎撃するのは海軍であり、海上戦闘です。それが「島嶼」防衛作戦の基本です。
沖縄に米海軍がどれくらいいるかご存知ですよね?
桟橋二つに強襲揚陸艦レベルの艦船が数隻だけですよ。それに米空軍の戦闘機を合わせてもとても「沖縄を防衛できるレベル」ではありません。もちろん、海上迎撃に失敗して沖縄上陸を許したなら米海兵隊と陸自が対応するし、その点で「米軍の強さ」は敵国が二の足を踏むレベルなのは認めますが、侵攻作戦を躊躇させているのは「日本の自衛隊の哨戒網の厚さ」なのです。
>勘違いされておられる。ほぼ同じ地位協定はPKOなどの自衛隊や国連派遣軍に適用されます。自衛隊員が独裁残虐国家に派遣され独裁者に引き渡され即日死刑になってもよいとでも。
ほぼ同じでも「全く同じ」ではないですね。言葉のレトリックはやめましょう。
自衛隊がPKOで海外派遣される場合は、その国と地位協定を結ぶのは当然です。そうでなければ「武器をもって移動する」だけでも現地の警察に逮捕されてしまうからです。ただし、その国が国家として崩壊しているなどで司法がまともに機能しなければ、自衛隊だって「自衛隊の不法行為は日本国法で取り締まる」となるでしょう。
しかし日本は世界に恥ずかしくない法治国家のはずです。まあ、欧米が「日本の司法には問題がある」と指摘しているのは知っていますが、それでも政府は「地位協定が適正に運用されるように改正する努力をすべき」です。
何度も書いていますが、私も米軍基地のある地域に住んでいますから、日本政府がいかに住人を無視しているかはよく知っているわけです。
>地位協定を改正するのにドイツは憲法を改正し、中東戦争に参加して大勢の戦死者まで出して米軍に友軍として認められ地位協定の一部を改訂しました。
その通り、それなら日本も選挙で憲法改正をして、地位協定を改定できるように努力すればいいわけです。ドイツは戦死者と言う犠牲がでることを知っていて、それでも米軍との関係や地位協定の改定が必要だから「民意」で改定して実をとったわけです。
質問者様は矛盾していますよ。もし「専門家が国防を担うから・・」というなら、民意がどうこうとか国民の意思が必要な憲法改正などに関わらず、専門家が地位協定改定に努力すべきなのですが、それはやっていません。
しかし、今度は「ドイツは(国民が民意で)憲法を改正し犠牲を出して改定した」というなら、それは民意が必要だ、ということでしょう。
そして日本全体の民意はたしかに沖縄に押し付けること、になっているわけですが、だからこそ沖縄が民意で「押し付けないでくれ」と言うのは何の問題もない、と私は回答しているのです。
ご回答ありがとうござい
>日本全体の民意はたしかに沖縄に押し付けること、になっているわけですが
押し付けるも押し付けないもあったもんではありません
米軍と自衛隊の役割の細かい役目がどうだこうだと言っても何も変わりません。
自衛隊に国防を託すなら憲法9条を廃止して米軍と協力してもらうしかありません。
専守防衛だからあれはダメ、これはダメと言ったってそんなものは敵を利するだけです。
米軍基地を沖縄に押し付けるなという前に沖縄の人や政治家、活動家はは9条を廃止して自衛隊員を活動しやすくしてやってくださいと主張すべきです。
9条をそのままにして自衛隊が活動しやすくしないと米軍基地は必要です。
自衛隊が米軍を守っているなんて寝言を信じないでください。自衛隊が侵略国と戦うには9条の制約があります。その役割ぐらいしか出来ないのです。
改憲反対、米軍反対、自衛隊も憲法違反で反対だが米軍よりましだから沖縄を守れ!
こんな勝手な民意が通用するわけがないでしょう
No.9
- 回答日時:
#8です。
>自衛隊に国防を託すなら憲法9条を廃止して米軍と協力してもらうしかありません。
私の身内には陸海空の自衛官が居ます。年齢もすでにリタイアした人もいえば最近入隊した人もいます。だから「戦後自衛隊が日本を守っていない」なんて言う人のほうが、現実を知らないと思います。
また、何度も書きますが、私は左翼でも右翼でもないのです。
>自衛隊が米軍を守っているなんて寝言を信じないでください。
いや、寝言ではないです。
私はきちんと海上撃破のドクトリンや戦術面で沖縄防衛に関して沖縄駐留米軍は役に立たないと説明しました。もしこれが「寝言」だというなら、敵国が攻めてきたときに、沖縄の米軍がどのように機能するのか説明してください。沖縄の米軍は海兵隊と空軍ですから、洋上での防衛には対応できません。
>自衛隊が侵略国と戦うには9条の制約があります。その役割ぐらいしか出来ないのです。
もちろん自衛隊は9条の制約があります。私はこれを改正して外すべきだと思っていますが、それでも「防衛」に関してはなんの関係もありません。まさか質問者様は「9条を外して、防衛のために先制攻撃せよ」なんて言うつもりじゃないですよね。
9条があっても、敵国が攻めてくるなら防衛できます。現に「敵が攻めてきているかどうかも分からない、防空識別圏へのスクランブル対応」は自衛隊が行っていますし、対応する戦闘機は完全武装しています。
東日本大震災の時はむしろ中国やロシアなどからの防空識別圏への侵入が相次ぎ、延べ25万人も動員した災害対応と同時にスクランブル対応もきちんと行ったため「日本は災害時でも隙が無い」という評価を得て、防衛力が評価されています。
そういう積み重ねが「自衛隊による沖縄防衛」だといっているわけで、沖縄侵略における自衛隊の対応は本質的な部分の一部でしかありません。
>沖縄の人や政治家、活動家はは9条を廃止して自衛隊員を活動しやすくしてやってくださいと主張すべきです。
そういう主張をしている人たちもいますね。沖縄の自民党議員やその支持者などはそういう考えでしょう。それはそれでいいんです。ただ残念ながらそれよりも「米軍基地反対」という意思が強い、ということだけです。
>改憲反対、米軍反対、自衛隊も憲法違反で反対だが米軍よりましだから沖縄を守れ!
こんな勝手な民意が通用するわけがないでしょう
なんで?民意は民意です。
それが「自主独立の社会運営」です。もちろん沖縄の民意が米軍基地反対であるなら、それはそれでリスクを伴います。それは当然のことです。
それを踏まえて沖縄がそれを選択するならそれは「沖縄県の人々の考え」であって、本土が押し付けるわけにはいきません。質問者様の言っていることは、たとえばスコットランド独立運動に際してイングランドなどが「俺らの恩を忘れたのか?独立投票なんてやめろ」というのに等しく、非常に不遜な考えであると思います。
ご回答ありがとうございます
>なんで?民意は民意です。
沖縄の独立を支持する人は県民の3%です。民意ではありません。こういう意見は扇動です。しかし沖縄2紙や翁長、デニーは独立を訴えています。これは民意ではありません。
>もちろん沖縄の民意が米軍基地反対であるなら、それはそれでリスクを伴います。それは当然のことです。
米軍基地反対のリスクとは他国に侵略され他国の領土になるリスクです。
沖縄県民ににそのようなリスクを負担する権利も力も民意もありません。
寝言にもうわ言にもなりませんがな・・・
それにこのリスクを沖縄の民意は負えるのですか。
普天間で事故が起こり大勢の人が犠牲になるリスクを沖縄の民意は取るべきなのですか
最善の策をとるのが政治家の務めです。「活動家」とはそこが違うのです。
責任ある立場の人が真逆の矛盾した民意を受け入れるわけはありません。
>防空識別圏へのスクランブル対応」は自衛隊が行っていますし、対応する戦闘機は完全武装しています。
9条の下の戦力はおもちゃの兵隊です。
攻撃しない、追撃しないと分かって居るから連日中国やロシアが猫みたいにマーキングしに押し寄せてくるのです。
実際に自衛隊は米軍と協力して前線で遭遇戦では戦えません。ご親戚の隊員という方に尋ねられてはいかがでしょう。米軍を守ることもできません。アメリカ軍の後ろに回って援護するだけです。それ以外現憲法下では無理でしょう。侵略している戦闘中の敵が領海外へ逃げると追撃が不可能だからです。
追撃が不可能な戦力なんて実戦力として想定しても無意味ですの米軍も当てにしていません。専守防衛とはそういうものです、お荷物です。
No.10
- 回答日時:
そもそも基地の大半が沖縄にあるというのが嫌だという話ではないでしょうか?
原発などもそうですが、今ある地域でやってくれ。
移民などもEUではじめに入った国は全部請け負え。
この辺り、民主主義といいますか多数決であれば今困っている地域にはお金などを握らせることで可能な限り他の地域では負担をしたくない。
これが、多くの人がその地域に負担をして貰うことと是認する民主主義になっている気がします。
私の家の近くにも原発がくる予定がありましたが反対運動をしました。
航空機の騒音が酷い演習施設が出来ると言われれば多分反対運動をすると思います。
ゴミ処分場なども同じかな。
EUにしても本来は全てで負担すべき事ですが、実際には移民があまり来ない国ではこの議論には参加すらしたくないという雰囲気が漂いまくっています。
政治家は真剣かも知れませんが、私のようにとりあえず、基地が近くにない人から見れば、お金ならいくらでも払うから静かにしておいてくれ。
こんな本音が透けてみるような気がします。
とりあえず、最近はその軽減策の成果偶に戦闘機が爆音を立てて近くを通るようになりました。
全力で反対しますよ。
いっその事、受益者負担で家のような田舎ではなく、都内など受益者割合に応じて戦闘機の騒音なども負担して欲しいです。
もっとも、たくさんの反対者が居れば民主主義では選挙に負けますので、結局は弱い地域に押しつけるのが常ということになりそうですよね?
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皆さんは沖縄の基地問題を理路整然と勘違いされています。
民主主義には多数決だけで解決できない問題があるのです。
肝心の危機はどうするかという問題が全く見えていません。ごみ処理場と軍事基地は違うということを分かっておられないから押し付けだという感覚で基地問題を考えてしまうのです。
悲しいことに沖縄は日本の生命線を守る最重要地域、最前線だということです。
今は平和ではありません必死で日本国を中国の実効支配しようという勢力と戦っているという自覚が全くありません。基地問題を50年前の社会党の感覚で論じておられるのに驚きました。
中国は環境時報に書いてあることを着実に推し進めています
https://ironna.jp/article/544