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「同一労働同一賃金」は、年功序列などがある日本に馴染まないとの見方も。実現への課題は何だと思いますか

参考URL:どんな制度?同一労働同一賃金
http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/bizskills …

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gooニュース編集部から時事問題に関する質問をお届けします
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A 回答 (9件)

実現できるもンなら実現してみろ。

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賃金って、その仕事に対する責任の軽重で決まる気がする。



何かあったとき責任を取るのは最終的には会社側でその社員。
相手の会社からすれば、誰がミスをしたかは関係なく、その会社に対して責任を取らせる。

ごめんなさいで済む様な内容なら、いっしょに頭を下げに行くくらいはするだろけど。

パートや派遣が相手会社の矢面には立たないでしょ?
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なじまないと思っている(思いたい)のは経団連や外注しまくっている大企業ですよね。


本来は労働組合が母体の民主党が法制化しそうなのに、自民党から出てくるとは変ですが。

実現への課題は、派遣会社がピンハネしにくくなる→経営が危なくなる→種々団体に圧力をかけたり反対議員への献金
当たりですかね。

実態経済は回復しているのに、賃金がそれに伴って回復してないのが
今の日本経済の最大の問題です。6割以上内需の国なので、
賃金が上がれば経済は好転の方向に動くでしょう。

法制化すればできると思いますよ。
欧州だって同一労働同一賃金で、同じ職種の人が全員
同じ額面の賃金をもらっているわけではないです。
基本的賃金に、個人のパフォーマンスによって多少以上の上下はあるでしょう。

抵抗勢力は確実にあると思います。
ただ長期的視点に立てば、なんでもかんでも中国あたりに生産拠点を持って行って
今大慌ての製造業やIT産業、離職率が高くて人材確保に悩んでいるサービス業あたりは
真剣に離職率低下、有能な人材確保を考えれば、悪くないと思いますけどね。
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また、アベの野郎のアホ語だな?



「アジア・ゲートウェイ構想」に「残業代0法案」に「国家戦略特区」とか。
何1つ進んでいないし、そもそも始まってもいない。
「日本を取り戻す」「アベノミクス」「1億総活躍」なんてのもあったぞ。
何か思いついて「単語だけ」発信して国民の様子を見るのがヤツの手口。
最近では「軽減税率」という音だけデカくて中身が無い空砲もあった。

そろそろ、自分の事を「無能で役立たず」だと認識してくれませんかねぇ。
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同一労働の定義があいまい。


賃金を払う者が期待する労働は、その1時間(あるいは1日)の出来高だけではないはずである。あるいは、それ以上のものを期待する場合が多く、同一ではない。
《一労働者より》
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同一労働同一賃金で国の繁栄はない!同一労働同一賃金は派遣社員の身分保障制度としてのみ認められる。

ただし派遣制度の悪法は速やかに廃棄すべきである。 国の繁栄は子育て家庭の生活安定。すなわち、子育て世代に手厚い処遇は国に課せられた最優先課題!!! 我が国の少子高齢化。加えて、職業婦人の増加による出生率の低下は国家滅亡の危険信号。故に、生み育てる家庭に手厚い支援策は社会に課せられた必達課題!
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> 実現への課題は何だと思いますか



法制化されりゃ、民間企業は否応なく従うのみで、課題もクソもないですが・・。
その結果、「問題」が出てくることは必定です。

問題の第一は、資本主義の原理原則に反する点でしょうね。
「同一賃金」は、社会主義的な考え方なので。

無論、日本の様な先進国における資本主義においては、「平等+公平」の二階建てになっており、平等部分も必要ではあります。
しかしながら民間企業は、資本主義のルールで世界と戦っており、日本企業のみが平等性の高い賃金政策を担わされ、公平部分の裁量範囲を狭められたら、不利な戦いを強いられるのは自明の理。
従い日系企業の海外移転などを加速化させる等、いわゆる空洞化とか、日系企業が孤立化するガラパゴス化などの問題が、更に顕著化する恐れを含みます。

また、低所得層や貧困層など弱者保護の政策は必要ながら、安易なそれらの政策は、目的を達しないどころか、逆効果になる場合が多いです。

たとえば、精神障害が労災認定されやすくなる傾向なども、その好例で、そう言う傾向になれば、企業は自衛などの対策を講じます。
具体的には水際対策などで、採用活動において、精神障害の既往症に対し過敏になり、企業が精神障害者の採用そのものを行わなくなり、逆に門戸を閉ざすことになってしまいます。

すなわち、安易に精神障害などを訴えて労災認定など得ちゃうと、その代償として、完治した先には、まともな再就職先はあるかどうか?と言う話に陥ります。
言い換えれば、「精神障害などでも雇用する」などと言う、優しい方針の会社は、生き残れなくなってしまう可能性があり、ある意味、企業の善意の裁量範囲も狭めてしまう恐れがあります。

「同一労働同一賃金」なんてのも、同一労働じゃなければ良いワケだから・・。
政治や行政が目指すのは、「同一労働する非正規雇用の労働者の賃金を、正規雇用並みにしろ」と言うことかと思いますが、簡単に出来るワケもありません。

恐らく企業の対策は、
・非正規雇用を減らすなど、門戸を閉ざすか?
・生産性の低い正規雇用の社員に、非正規雇用労働者と同一労働をさせ、給与をその水準に下げるか?
など、そう言う方向性に向うでしょう。
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実現せんでいい

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仕事できない人もできる人も同じて、変。

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