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主治医に「症状は安定している」と診断書に書いてもらい、2018年に障害者雇用ですぐ働けるように生活リズや病状を整えていたほうがいいのでしょうか?(私は症状が安定して3月で5年目になりました)

A 回答 (2件)

症状が安定なさっているなら、生活リズムを整えるために、「通院患者リハビリテーション事業」(通称、ツーリハ)を活用して、週に何日か短時間、働いてみてはどうでしょうか。



月2万円程度の収入にもなりますよ。

詳しくは、お近くの保健所で聞いて下さい。都道府県によっては、この制度がないこともあるかもしれません。その節はご了承下さい。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2016/03/21 16:47

こんにちは。

障がい者の就労支援を担当しています。

■再来年から精神障害も加わり雇用率も2.0に上がりますが、2018年に障害者雇用ですぐ働けるように生活リズムや病状を整えていたほうがいいのでしょうか?

⇒タイトルや質問内容を拝見する限り、質問者様は今後、雇用率2.0に上がり、2018年までに働かなければならないとご心配されているようですが、この制度はあくまで国が障がい者の雇用について会社等が環境等を整備して積極的に雇用するように促している制度です。
あまり制度の変更を気になさらずに、質問者様のペースで就業をお考えいただいて差し支えありません。

まずは主治医に質問者様がお考えになっていることをお話しして、今後のことに取り組まれて下さい。質問者様がまだ働くことに不安があるようなら、ご無理はなさらない方がよいと考えます。

【アドバイス】
ここからは今後の参考として記載いたします。

病状が約5年安定されているということですが、質問者様が「働きたい」という意欲がないと安定した就業に結び付きません。また、約5年病状の安定のため静養されていた場合は、いきなり働くことは、障がい者の就労をサポートしている私としては心配いたします。

まずは、生活リズムや更なる病状の安定に努められて就業するというお考えも1つの方法と思います。
その目標として2018年に就業するということで取り組まれることは素晴らしいお考えになります。

その取り組みとして障がい者の皆様が就労や生活に関する相談ができる主なサービスをご紹介します。

□地域活動支援センター(生活リズムを整えるサービスの1つになります)

⇒主に地域の障がい者や住民の方が気軽に立ち寄ることができ、交流できる場所です。生産活動以外にも創作的活動や相談なども行います。

□就労移行支援事業(障がいをもつ方が就労に向けた訓練等の取り組みをするサービスです)

⇒就労を希望する65歳未満の障がいのある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。
このサービスでは、一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指します。

主治医以外にも各市役所の障がい福祉課等の担当者や就労支援センターなども相談にのっていただけます。質問者様の周囲には主治医以外にもサポートしていただける方がいます。
ご意見を参考にして、質問者様のご負担にならないように取り組んで下さい。質問者様の今後の生活が充実したものになりますようお祈りいたします。
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