個人市民税・都民税でふるさと納税は出来る？

納税税額決定通知書が市より届きました。

色々なサイトを見ると給与所得が400万円でこどもが、、、、のケース等は
あるのですが、私の場合給与所得、雑所得とも０で不動産所得のみの申告で
医療費控除、基礎控除等があり、平成２８年度は市民税額84480円、都民税56320円でした。

不動産所得で市民税、都民税合わせて143,200円の納税だと
ふるさと納税は幾らまでの税額控除となるのでしょう。

鈴木直道さんの本を読んだので夕張市にふるさと納税が出来ればと考えています。

詳しい方宜しくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/06/03 00:36

＞30,000ふるさと納税をするとして

＞30,000　１件と
＞10,000　３件では
＞何か差はありますか？

住民税が優遇される金額に
違いはありません。
不動産所得と医療費控除があると
いうことですと、確定申告をする
ことになりますから、その際に
ふるさと納税をした自治体をいくつ
申告するか？
送られてきた『寄附金受納証明書』を
いくつつけるかの違いです。

それにより、
確定申告時に
●所得税が1400円軽減
来年の6月に通知が来る
●住民税が26600円軽減
となります。

想定される所得での明細を添付します。
いかがでしょうか？

この回答へのお礼

最後の方は難しいですが

とても分かりやすくありがとうございました。

お礼日時：2016/06/03 09:14

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/06/02 17:17

ふるさと納税は地方自治体への寄附です。

今年寄附することで、●来年の住民税が
軽減されます。

また、その軽減額(ふるさと納税特例控除）
は住民税の20%までとなっています。

『来年も』住民税が約14万なら20%の
①約2.8万が限度額となります。
その他に寄附金控除がふるさと納税額の
②所得税で 5%　1400円
③住民税で10%　2800円
があり、
合計①+②+③=3.2万程度までが
ふるさと納税としては有利な金額
となります。

留意点として、来年も同じぐらいの
住民税となるかがポイントです。

不動産所得は同じでも、医療費控除が
多かったり、社会保険料やその他の
所得控除があると住民税が減る結果と
なり、ふるさと納税の特例控除も
減ってしまい、住民税がそれ以上
減らなくなってしまいます。

そのあたりを見越した上で今年中に
ふるさと納税をすることになります。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

Moryouyouさま

ありがとう御座います。

大体分かりました。
30,000ふるさと納税をするとして
30,000　１件と
10,000　３件では

何か差はありますか？

重ねて教えて頂ければ幸いです。

お礼日時：2016/06/02 22:13