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高度成長から安定成長にかけての企業経営の歴史は、経済成長を支えたとされる日本型経営や、ライフスタイルの多様化に応じた新たなビジネスが展開されたものの、現代では行き詰っている部分もある。
日本企業の将来を考えたとき、あなたが理想とする姿、ならびに現状の課題を提示した上で、そのために企業が取り組むべきことを述べなさい。

いい案はないでしょうか?
よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

利益を少しでも社員に還元すること。



景気が良いとされている企業は殆どバイトばかりと言う企業ばかり。 社員にやるものやらなきゃそりゃ儲けてることになりますよね。

もう少し、景気の良い会社から正社員を増やしてかなきゃ、お金無くて結婚しない、お金無くて子供作れない問題は解決しないと思う。
税だってそれだけ徴収できないんだし、これ以上生活保護者増えたらどうなるのか…。
少しくらい厳しくても正社員を増やしていくべき。
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この質問は、何かの授業の課題提出なのでしょうか。

 経済学部卒という経歴はあっても、経済の勉強、経済学の勉強をした覚えも、内容もすっかり記憶にないです。 で、まったくの素人感覚で感想のようなことを書くと次の通りです。
① 日本企業という単一の言葉で代表できる属性をもつ経営体を想定することに無理があります。 企業は規模の大小だけでなく、事業分野も様々である。 経済成長を支えた一角にあった下請け的個人製造業と経済成長を支えた一角にあった化学工業関連企業、経済成長を支えた一角にあった当時の白物家電の大メーカ、経済成長を支えた一角にあった拡大する個人消費を顧客とする市中の各種商店、2000年代以降の国際金融関連事業で稼ごうとする企業、日本国内市場では売上確保も難しく海外での販売と製造に事業展開せざるを得ない企業、日本国内で急増している高齢者介護関係の人力サービス事業に収入源を求めている企業、ロボット運転で人力を省くことで僅かの活路を探さざるを得ない企業で、将来像もさしあたり経営努力する対象も異なると考える方が普通だと思います。
② 学生が20歳前後なのか、既に企業の経営中枢の一員であるかで、《あなたが理想とする姿、ならびに現状の課題》は異なるのが自明です。 経営企画、事業企画などの部門、あるいは人事経理部門の一員であれば、その個別立ち位置から《あなたが理想とする姿、ならびに現状の課題》を論じるべきです。「日本企業の将来を考えたとき」に関しても、自社の事業環境の一部として「日本企業の将来を考え」て考えるのは当然です。 20歳前後でこれから経済関係の官庁で中枢の一員として活躍したいと考えている学生ならば、「日本企業の将来を考えたとき」に関しては、切り捨てや事業整理、事業転換を誘導する対象群、成り行き任せにする群、現行の日本で許される施策で誘導できる範囲を熟慮すべきです。一企業や企業コンサルタントではないのだから、政治や社会から公に反発される施策は出来ません。実現したい目標を隠すことは可能でも、施策の説明上必要な目標には政治や社会から公の反発を受けないタイミングで了解が得られるものを出さないと出来ません。 アメリカの大統領選挙ではアピール出来ても、現在の日本では、自国企業にだけ有利な施策や法制を志向する政策は、「日本企業の将来を考え」てであっても了解は得られません。
③ 《いい案はないでしょうか?》20歳前後で、経済学などには関心もほとんどないが、授業に出ていて単位はとりたいという場合は、設問も勝手に曲げて解釈して回答してしまえばいいのではないかと思います。(外れても責任は一切とれません)

1) 現代では行き詰っている部分を《人件費コスト、雇用する責任の負担》と考えて、
無人あるいは海外事業所で短期雇用する要員を活用してできるインターネット事業へのシフトをする
2) 現代では行き詰っている部分を《国内市場の停滞と市場競争の厳しさ》と考えて、
事業地域を日本国内から市場確保が比較的容易な海外市場を転々とする流動事業に事業転換する
3) 現代では行き詰っている部分を《国内市場全体、地域全体にして事業をしていて、ターゲット事業を領域を絞っていないから》と考えて、
富裕層限定、富裕層の子供限定、富裕層の高齢者限定に絞って、観光、レジャー、教育、住宅、家具、飲食、自動車、家事サービス、投資・運用コンサルティングの事業をする。 
貧困者、困窮者限定に絞って、金融、保険、借金問題サービス、保険見直し、住居提供サービス、高齢者サービス事業を展開する
非正規雇用者、生涯非婚者、中流以下であることを自認している多くの若者を対象に絞って、ゲーム、アニメ、イベントなど気晴らし兼熱中できる環境提供事業(ポケモンGO、LINE、アトラクション、ネットカフェ、中食者用安価休憩場所)のプランナー兼事業者をする
4) 現代では行き詰っている部分を《先進国ならどこでも抱えている経済社会の閉塞》と考えて、
現在の事業を早く売却して金融資産に替え、少しでも有利な事業、有利な地域に短期間で移転させることを繰り返して、どこかの国の何かの事業に固定化して損失を甘受するのを避ける
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次世代の育成、足り無いものの追求、作業の効率化、生存維持可能社会大きな幹の追求ですかね。

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生存共同体作りですね。

企業の究極の目標でしょう。エデンの園の担い手で、お金目的は変わってきました。生存の為ですね。エデンの園が有るから生存出来るのです。自然法の世界ですね。もっと未来を創造しましょう。外圧との戦いを無くし究極の未来を作るエデンの園レベルの向上エデンの園がお金ですね。社会に育つ木ですね。生存の為に働いているのです。
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感想でいいなら。



いまさらながら正規・終身雇用の形態に戻すこと。
雇用の安定がないから、労働者市場が不安定で経済成長が安定しない。
大手が非正規で必要労働者数を確保しようとするので、他社より好条件を提示しなければいけなくなっている。
そのために中小企業の労働者確保が満足にできない状況になっている。
政府の施策も労働者保護のつもりが、優遇になっていて、企業側の負担を招き正規雇用の妨げになっている。
その割には労働者には伝わっていない。むしろ行き過ぎて逆効果を招いていないか。
労働者はさらに良い条件のところに渡り歩く。もしくは食えればいいと考えるならニッチな分野に移動している。
中小企業では必要な労働者数が確保できず、休業を余儀なくされている。
労働者は将来の不安と、少額の年収の為消費活動を控えるというよりできない。
経済が不安定なので、大手も正規雇用を控え非正規での従業員数確保に動く。
雇用の安定がないから、労働者市場が不安定で経済成長が安定しない。
そんな堂々巡りの状態になっているような気がします。

一つの例を挙げると、非正規の方の社会保険加入促進は将来を見据えればいいことなのかもしれませんが、
現実には社会保険の加入を望んでいない方がたくさんいます。会社側が負担を覚悟して、雇用の安定のために加入をいうと辞めるという方も少なからずいます。にもかかわらず加入条件を引き下げ加入させる方向に施策をとっています。
所得税も現状、課税所得年103万を超えると扶養から外れ、本人にも所得税が課税されます。
もしこれらを、引き下げるのではなく引き上げ(なんか言い方がおかしいですが)したらどうなるのでしょうか。
たとえば社会保険は年収180万ぐらいまでは加入自由。所得税も180万から課税としたら。
いままで103万円(8.5万円/月)しか働けなかった人たちが、180万(15万/月)まで働けるようになる。
労働意欲は高まり、年収も増加し消費意欲が高まる。と同時に貯蓄意識も高まり(かな?)、将来の社会保障の抑制につながる(かな?)。
会社側の負担も軽くなり、雇用の増加に踏み切れる。
一時的な税収の減少はあるかもしれませんが、それを補う雇用の活性化が見込まれ、結果として経済の活性、税収の増大につながる。と思うのですが、国会議員はそういう施策をだれも口にしないですね。

私は、国はこの分野において干渉しすぎ。もっと自由度を高めるべきだと思うのですが。
深夜に思いつくままに書いているので、乱文失礼。
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