日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて

日銀は、金融政策決定会合を開き、日銀当座預金の一部に適用するマイナス金利は現行水準のマイナス０．１％に据え置き、通貨供給量を増やすため実施している現在の年間８０兆円の国債購入は増額を見送ったが、
株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを現在の年３．３兆円から６兆円に増額する追加金融緩和を決めたそうです。
それは、現状では、その方策しか取り得ず、妥当な政策だと思います。

※日銀、追加緩和＝上場投信購入６兆円に倍増―政府と連携・マイナス金利維持
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/gove …


しかし、
①日銀は、現状でも、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になっており、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっているようですが、
今回のＥＴＦの買い入れの増額で、増々、その傾向が増加しますが、日銀の大株主化は、コーポレートガバナンス（企業統治）の面等で、問題はないのでしょうか。

※ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業９割で実質大株主
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-0 …

一方で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も日本株の目標ウエイトを25％に引き上げており、日本の多くの企業の株主が、政府の二つの公的機関であるGPIFと日銀が、日本の会社の第1位、2位の株主となる場合が多くなるのは、民間の取引で決定される株価の形成を歪めたり、経済の効率的な資源配分や金融市場の発展を阻害する等、問題が生じないのでしょうか。

※日本株の筆頭株主はGPIF、2位は日銀。日本は共産主義国家になるのか？
http://hbol.jp/23973


また、
②日銀は、永久にＥＴＦを買い続けることは出来ず、いつかは、購入を停止したり、売却する時が来ると思われますが、
「大株主」なので、購入停止を表明したり、売却を検討していると表明しただけで、株価が大暴落する等、株式市場の混乱が想像され、「出口」を考えると恐ろしくありませんか。

※バーナンキも避けた禁じ手発動出口が遠のく“黒田砲”第2弾
http://diamond.jp/articles/-/61850

※株式相場は「日銀のETF購入」頼み　一喜一憂、リスクと背中合わせ
http://www.j-cast.com/2014/12/27224279.html?p=2

質問者からの補足コメント

• 

  今回の日銀の金融緩和策について、朝日新聞は、下記のような「追加金融緩和 日銀は政権のしもべか」の社説を掲載しています。
  
  ※[朝日新聞] 追加金融緩和 日銀は政権のしもべか
  http://shasetsu.seesaa.net/article/440569094.html
  
  これは、政府と日銀の平成25年1月22日の、下記の共同声明を全く無視し、「しもべ」と述べる失礼な社説だと思いませんか。
  
  ※デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）
  https://www.boj.or.jp/announcements/release_2013 …
  
  今回の追加金融緩和を「日銀は政権のしもべか」と批判するなら、その前提となる「共同声明」の内容批判からスタートすべきなのに、それについて触れていないのは、不勉強な社説だと思いませんか。

    補足日時：2016/07/30 20:30

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2016/07/29 21:58

安倍総理で日銀総裁が黒田の内はそのままです。