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広島や長崎は毎年その平和式典において核兵器廃絶を訴えてきたし、日本政府もまた核兵器廃絶の立場から広島や長崎の平和式典を継続してきました。
ところがここに来て日本は米国のオバマ大統領が抱く核先制不使用の理念に反対を表明しているといいます。
こんなことで来年も広島や長崎は平和式典を行えるのでしょうか。
日本が世界に向けて発信してきた核兵器廃絶の理念はもはや完全に消えたのでしょうか。

A 回答 (13件中11~13件)

最初に、何を今更?という感じました。


去年の4月に国連で開催されたNPT再検討会議で、核兵器禁止文書に日本は賛同していません。去年は安保問題でマスコミの報道も少なかったですが、第二次安倍政権前だったら大問題になっていただろうに、と思っていました。

>こんなことで来年も広島や長崎は平和式典を行えるのでしょうか。
去年もしました。今年もしました。
>日本が世界に向けて発信してきた核兵器廃絶の理念はもはや完全に消えたのでしょうか。
当然。むしろ、「アメリカが反対しても、自国で核を保有すべき」、「いざとなったら先制使用も辞さない」という発言が国会議員からされるようになりました。これも、以前なら大問題となって本人の辞職に留まらず、党幹部の謝罪や罷免まで起こる問題です。
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核先制不使用は、「理念」などではなく、現実の「軍事政策」ですよ。



すなわち核先制不使用とは、アメリカ 及び その「核の傘」に入る日本などを含め、「一発目の核は、甘んじて受ける」と言う政策に他ならず、軍事,防衛に関わる大きなパラダイムシフトであって、国際的な軍事バランスに影響しかねません。

従い、非常に危険な事態を招く可能性があることは確かで、「核兵器廃絶の理念」に対し、全く裏目に出ることも充分に考えられます。

まず、一発目の核が戦略核であれば、都市一つが壊滅しますので・・・。
都心に1発食らえば、我が国は事実上の「敗戦」になりかねませんし。
戦術核(小型限定核)でも、そうなるかも?
国家の防衛を預る政府が、反対するのは当然でしょう。

また、仮にアメリカが、核先制不使用を決定すれば、アメリカの「核の傘」の下に集う各国は、傘を取り上げられるのに近いものがあります。
我が国でも「自前の傘(核武装論)」が、真剣に議論されることになるだろうし。
韓国や台湾とか、ASEAN諸国などでも同様かと。

被爆国としては、安易な核政策の変更に対し、懸念や反対の意を示すのは、当然ではないかと思います。
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この回答へのお礼

>核先制不使用は、「理念」などではなく、現実の「軍事政策」ですよ。

理念なき国家とはその国民に理念がないってことです。
直ぐにゴミのようなものになりましょう。


>被爆国としては、安易な核政策の変更に対し、懸念や反対の意を示すのは、当然ではないかと思います。

理念がないのであれば、広島や長崎で平和式典などやってはなりませぬ。

お礼日時:2016/08/16 19:40

核先制不使用とは後からなら使用を認める事ですね。


核兵器による報復合戦を是認する事です。

核兵器廃絶の理念と矛盾しないばかりか当然でしょう。

ましてアメリカは報復手段を所有しているが日本にはない「核先制不使用」を宣言しても何の意味もない。
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この回答へのお礼

>核先制不使用とは後からなら使用を認める事ですね。

君は理解力が足りんよーだね。
核先制不使用に反対とは核先制使用せよってことだ。

お礼日時:2016/08/16 19:45

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