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私は58歳で現在の会社に入社しました。
今年の7月で1年で、今月60歳になりましたが、誕生日を迎える2週間ほど前に会社の方からいきなり
60になると給料20%カットといわれました。

誕生日は9月で昨年59歳。
契約は1年契約で7月末からの契約でした。
したがって今年7月に契約更新があるのではと思っていたのですが、何もなく勝手に自動更新
かなと解釈していたのですが、契約については何も会社側から話がないまま、就業規則に書いて
あると思うけど60歳になったから給料下がるからねって言われてしまいました。
さらに入社時に就業規則なんて誰からも説明を受けていません。
もともと経営者とは古くから仕事関係で面識があり、お誘いを受けてという形であり、下がる
どころかとりあえずスタートはこれくらいからスタートしましょうというようなことで逆に
期待していたのですが。
私の働きが会社の期待外れだったのかもしれませんし、こちらの権利だけをいうつもりは
ありませんが突然の話に少し戸惑っています。

会社規模としては従業員100名程度ですが、個人経営のようなもので業績評価を行う際の
基準などはいっさいありません。
また、60歳になるといくら下がるというようなことも決まってはいません。
なので何を基準にどのような判断基準でこのような結果になったのか、理解に苦しんでいます。
以前私のいた会社とは規模も違うし、経営者の考え方についても大きな違いがありますが、
入社の時にはこのような説明は一切なかったので、正直残念な気持ちでいます。

この年なので働かせてもらえるということには感謝をしていますが、このまま受け入れて
しまうと、もともと65までは働いてもらうよって言われたこともいつ変わってしまうか不安です。

一般的にみてこのようなことが通用するのでしょうか。
宜しくお願いします。

A 回答 (7件)

>一般的にみてこのようなことが通用するのでしょうか。


通用すると思われます。十分な説明がなかった点は問題ですが、制度に社会通念上で大きく外れているとも思えません。
納得できない面はあれど受け入れる意思があるなら、もめごとにならないように穏やかに条件闘争するのが良いでしょう。
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60歳になったら給与を下げるというのは多くの会社が採用している方法であり、現時点では違法性は無く通用する行為と思われます。



ただ、60歳を過ぎても業務内容(付帯する責任等を含)が変わらないのに、給与が下がるのは違法であるとして、会社VS従業員という裁判も有りますよね。
その判決によっては、今後は60歳という理由だけで給与を下げる行為が違法である、というように変わる可能性は有ります。
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この回答へのお礼

60歳を理由に給与が下がるというのは従来の定年制度がいまだに通用しているからで、このことを問題にしているのではありません。
私も以前の会社に定年まで勤めたのであれば、その時点の役職や仕事の無いように応じて給与の見直しがなされるのは当然のことと思っています。
いつまでも年寄りが大きな顔をしていたのでは、後輩たちのやりがいどころか仕事自体がなくなってしまいますから。
55歳役職定年で普通の管理職であれば給料40%カットとかいうのは当たり前にある話ですしね。
韓国の大手企業なんかもっと早いですからね。

ただ、60歳前の再就職ということである程度先の待遇面は保証されるという条件で入社しました。
もちろん前にも書いたように中小企業でもあり、社長や会長の一存でなんでも決まってしまうような会社ですから、多くは望んでいませんでしたが、
雇用契約の更新もなく、事前の話し合いもなくいきなり決定事項として言われたことに納得がいかないんです。
この会社に来る前に中国の会社で3年ほど働いていましたが、その時の契約では1年ごとの契約で、更新がない場合は自動的に今の契約を変更しないと
いうようなものでした。
向こうの方がきっちりしていましたね。

働かせてもらうだけでもありがたいとう考え方もあります。
ただ、このようなことをやっていたのでは労使関係もおかしくなりはしないかと心配しています。
ほかの社員たちも待遇面での不満も多いようですし。
中小企業だから仕方ないとこのままでうやむやにはしたくありません。

同じ条件なら他にもお誘いはあるので、一日も早く次を決めていうことだけはしっかり言って辞めさせてもらおうと思っています。
なんか話が本題から逸れていってしまいそうなのでここらへんで私の質問はおしまいにさせていただきます。

いろいろご意見ありがとうございました。

お礼日時:2016/09/28 16:44

普通60歳になると給料が半分程度になることを考えると恵まれていると考えます。

65歳まで勤めたほうがお得ですよね。63歳で5年になりますか、NO4でコメントされている75%未満になった場合給料の15%職安から補助出ませんか。詳しくわかりませんので逆に教えてください。
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この回答へのお礼

75%未満になった場合の高年齢雇用継続基本給付金ですが、詳しくは chonamiさんから回答をいただいたように労働局のH/Pに詳しく書いてあります。
要約すると
高年齢雇用継続給付とは
60歳到達時等の時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の一般被保険者の方に支給されるのこと。
給付条件
被保険者であった期間が通算して5年以上(※)ある 場合。
過去に失業給付の基本手当や再就職手当等を受けたことがある場合はその受給後の期間となります。
支給限度額
支給金額には限度額があります。
仮に40%のカットの場合支給率は15%、30%カットで4.67%とあります。
ちなみに60歳になったときに40万円もらっていた人が25万円になった場合、支給額は32,675円。(早見表があります)
さらに支給対象月に支払われた賃金が339,560円を超てしまうと給付金はもらえなくなります。

などいろいろな条件がありますが、私は専門家ではないので詳しくはH/Pをご覧になるか直接最寄りのハローワーク(公共職業安定所) もしくは労働局に行かれて相談された方がいいと思います。

お礼日時:2016/09/28 08:54

20%って微妙ですよね。


どうせなら75%未満にしてもらって高年齢雇用継続基本給付金を受給するという手もありますよ。

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei …
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この回答へのお礼

残念ですが私の場合は一度再就職手当をもらってるので対象外になるんです。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/09/27 11:57

中小企業だったらよくある話ですよ。


普通だったら60歳過ぎたら半分くらいになりますから。
2013年から会社は、定年年齢を引き上げるか継続雇用制度を導入するか定年制の廃止をしなければいけなくなりました。
定年年齢を引き上げる企業は少なく、定年制を廃止する企業はもっと少なく、結果的に多くの企業が継続雇用制度を導入しました。
質問者さんの所属している会社がどの制度化は存じませんが、多くの場合は60歳を過ぎれば給与は下がります。
そりゃあ60歳で定年退職する前提で賃金や人件費を計算して予算立てていたのに、その全てが狂うんですから。
特に中小企業にとっては人件費という固定費は大きすぎます。
なんとかして削減したかったところが、逆に増大したんですからね。
20%で済んでよかったですよ。
冒頭でも申しましたが、もともと年収の高かった人なんかは、4分の1くらいになるんですから

就業規則にしたって、社員誰でも見られる解りやすいところに置いておくなり、配りなりで周知していれば問題なく、いちいち入社する人にこれこれこういう規則がありますよって説明はしません。
自分で読んで確認しておくのが普通です。
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この回答へのお礼

そういうことですよね。
会社側と労働者側の雇用関係というのはお互いの信頼関係があっての話で、もう少し
誠意をもって対応してほしかったというのが正直な気持ちです。
長年勤めていた会社なら先輩とか上司のことを見てわかっていますので、心の準備も
できていたと思います。
昨年入社して1年目の契約更新もなく、いきなりの話だったために理解できなかった
ということです。
契約書なんかも最初に取り交わしてそれ以降はほったらかしというのもよくある話
ですから。

世間一般の常識で考えればそれも仕方ないことなのかなと思います。
必要とされて来たと思い込んでいた時分が甘かっただけなのかもしれません。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/09/27 10:55

じゃあ、辞めちゃいましょう

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辞める

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