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「年金は若い世代にとっては払い損だ」という論が有ります。ネットで調べてみると払い損なのは大きな赤字になっている厚生年金に限った話であって、国民年金については払ったほうがむしろトクをするようです。国民年金は払った人だけが受け取る賦課方式の上に、不足分は税金で補填されるので払っておいて損しないシステムなのだのです。さらに払えば税控除還付も受けられるし、良いことづくめなはずです。
 多くのサイトで「厚生年金は払い損。逆に国民年金は払ったほうが絶対オトク」といっているのに、現実にはどうして国民年金を払わない人が多いのでしょうか?

A 回答 (8件)

>どうして国民年金を払わない人が多いの>でしょうか?


はっきり言えば、国民年金加入者に低所得者
が多いからです。
目の前の生活費から月額16,260円の
保険料を『取られる』感覚を持つ人が
多いのでしょうね。

自営業を始める、例えばお店を始めると
いった人は、なけなしの資金を投じて
お店を始めるわけです。
その状況で保険料等払えるわけないと
いうことになるのでしょう。

また、失業した人や離婚した主婦は
これまで自分で社会保険料を払った
実感がなく、抵抗感が大きいのでしょう。

猶予や免除の申請でお役所や年金事務所
を相手にするのも抵抗感が大きいので
しょう。
このあたりはかつての社会保険庁の怠慢や
不祥事も影響しているでしょうね。

年金改革法案で加入10年で受給権を
得られるようにしたのは反対です。

そんなことより20~60歳といった
年齢の制約や保険料の払い込み額や
方法(ある時払い)等をもっと柔軟に
した方が『未納』といった状況は
避けられるのではないかと考えます。
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絶対に得ではないです。


老齢年金だけで考えると、元を取るのに約10年。
75歳以上生きないと、払い損。

ま、障害年金もあるから何とも言えませんが。

そもそも保険は、使う人より使わない人が多いから、
経営が成り立つわけ。
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国民年金も厚生年金も国が運営と言っても、年金保険、すなわち保険の一種です。


損得ではいるものでなければ、法律で義務とされている中で、絶対オトクなどということもないはずです。

だって、若くして亡くなるようなことがあれば、年金の受給がありません。遺族年金など特別な場合を除けばですがね。

そもそも厚生年金は、勤務する企業に手続きが義務付けされ、強制的に給与天引きがなされます。ですので、加入者である個人において、未納という概念はないのです。

国民年金は、各個人に手続きや納付を求めていること、未納であっても今まで強制的な徴収があまりされてこなかったこと、などから加入者自身の納付意識次第で未納未加入の状態が発生するだけです。

そもそも、老齢年金と平均寿命などで損得を計算しがちですが、障害等により老齢年金の受給開始以前に働けなくなったような場合には、要件を満たせば障害年金を受給できる場合もあります。
したがって、厚生年金も国民年金も人それぞれ結果的に損得が生まれるだけにすぎず、必ずとかという計算の出来ないものでしょう。保険ですからね。

質問文でおかしな点としては、保険料の納付は、税務上税控除にはなりません。あくまでも所得の控除により税額が減る可能性があるというだけで、税額から直接引かれるようなものではありません。ですので、保険料を50万円納めても、所得税の税率が5%の人であれば、25,000円しか税金が安くなりません。あくまでも所得税の計算ですので、住民税を合わせればもっと効果はありますが、払った金額の一部でしかありません。その他の控除ですでにこの効果以下税額であれば、頭打ちされてしまうだけで、還付とはなりません。還付となるのは給与天引き等で納めすぎていた所得税などがある場合のみです。保険料が還付されるわけではありませんからね。

国民年金の加入者の多くは、個人事業の経営者や小規模法人の経営者や従業員となるでしょう。あとは学生などですからね。払う余力がない場合には、どうしても保険料納付の優先度を低く考える人も多いのです。
また、受給額も少ない額ということもあり、損する可能性を考えすぎて、自力で貯蓄を作るという判断をされる人もいますが、いつ何時働けなくなるかもわかりませんし、平均寿命以上に長生きする可能性も否定できません。その中で国民年金などの損得を考えるような収入の人が十分な貯蓄ができるとも思えません。
極論で、生活保護のほうがよいと考える人もます。生活保護もニュースになるように簡単に審査が通るわけでもありません。社会的な評価も最底辺で、遊ぶお金もろくにない生活です。

安易な損得考えで動いたり、景気がよくなっていると言っても、行き届いていない現実などもあるために未納率も高いのでしょうね。
あとは、本当に負担するのが厳しいのであれば免除等の要件に満たす場合もありますが、安易な判断をする人の多くはこれを行わないのです。これを行ってくれれば、未納率にカウントされないはずですからね。

知っているようで知らない社会保障や税金の精度というものが多いのも原因でしょうね。
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天引き(厚生年金保険料)か、自ら納付するか(国民年金保険料)、といった差というよりも、PRの仕方が下手なだけだと思いますけれどもね。


はっきり言って、社会保険労務士さんだって、ちゃんとPRしていない人のほうが多いですし。
たとえば、老齢年金だけじゃなく、障害年金の大切さ。きちっと保険料を納め続ける、あるいは事前にきちっと免除を受けていることがどれほど障害年金には重要か‥‥。こういったことは、ほとんどと言ってよいほどきちっとPRされていませんよ。
だから、「年取るまで延々と保険料をぼったくられる」などというイメージだけが先行してしまう。そして、損得勘定だけで物を考えるから、「年金は損」と短絡的に考えられてしまう。強制徴収、っていうイメージのみがふくらんでいってしまう‥‥。
よくよく計算してみればわかりますけれど、あれだけの負担できちっと返ってくるのは、大したものなんですよ。自分自身の保険料のほかに、国からも負担されてるんですから。
学校教育でもきちんと教えていない。だから、ますますわからない。身近なものとして感じない。悪循環ですよね。

ですから、ここははっきり言いますが、制度を運用している側(国、日本年金機構)や、それにかかわる仕事をしている側(社会保険労務士など)にとても大きな責任があるように思います。
やることやってないじゃないですか。社会保険労務士さんも、自分の胸に手を当てて反省してほしいです。
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絶対お得と言うことはありません。


誰かが損した分が回っているだけ、です。
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いまだに過去の未払い分は払えてません 払わないではなく 払えなかった ですね 現在も 過去より悪くなっていてその分は払えていません


 貰えるまで生きているかどうか? 損得で払う払わないということではないです
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社会保険労務士の鈴木です。



厚生年金は会社から支給される給与から自動的に天引きされるシステムを採用しています。
他方、国民年金は毎年請求書が送付されてきます。クレジットカードや口座引落も望めばできますが、その申請を自らしないといけないです。
強制的に徴収されているものと、個々人が直に納付行為を行うことの差が関係しているのでしょう。
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国民年金を払う人は 自営業や非正規社員と考えられるので


国民健康保険に入っている場合が多いですね。

国民年金の支払額が およそ16000円 国民健康保険は年収によって異なりますがおよそ3万くらい?
1か月の負担額が46000円にもなってしまいます。

若い非正規社員がこの負担は あまりに高すぎますよね。
払いたくても払えない というほうが 正しい表現になるのだと思います。

また 親がいる場合 病気やケガをしたら 治療費が親持ちになるからと 
健康保険は親が一緒に払ってくれたりもしますが
年金くらいは自分で払いなさい となるのが一般的です。

そして 年収によって 国民年金の支払いは免除されるのですが そのシステムを知らない人がほとんどです。
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