残業振り替えについて うちの会社では、残業振り替え30%が目標となっています。 これが達成できなけれ

残業振り替えについて

うちの会社では、残業振り替え30%が目標となっています。
これが達成できなければ、人事評価が下がります。
忙しくて振り替えができないと評価が下がり、病欠で結果的に振り替えになった人は評価が上がります。
病欠のフォローに入った人は業務が増えるので、振り替えなどできませんし評価が下がります。

残業振り替えしないと評価が下がるくせに、会社は振り替えのために何も対策を取らない。結果、評価が下がり、基本給とボーナスが下がる。

これは残業代未払いと同じではありませんか？
法的な問題は無いのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 早速のご回答、ありがとうございます。
  正確には、部署目標という形で設定されております。従って、文書として残っており、目標達成出来たかどうか、という査定の点数に現れます。
  
  当社は小さい会社で、労組はありません。
  給料も低く、残業代が無ければ正直、生活も厳しいです。

    補足日時：2017/02/15 22:40

• 誤解を与える書き方でしたでしょうか。
  
  私の疑問は、
  振り替えの達成を社員個人の責任として与え、それができなければ評価を下げることでボーナスと昇給を下げ、支払いを減らしているという点についてです。

    補足日時：2017/02/21 02:17

No.2 ベストアンサー 回答者： angkor_h 回答日時： 2017/02/15 19:20

結局は、残業代やその割り増し分を、評価減(報酬の削減)で回収、の様相です。

管轄の労基署にご相談ください。
「会社は振り替えのために何も対策を取らない」ことの証明が難しいかもしれません。

No.6 回答者： chonami 回答日時： 2017/02/21 05:41

残業振替というシステム自体謎なので(自分の会社のシステムがどこでも通用するわけではないので説明くらいはして欲しい)、労働時間の問題からは一旦切り離すとして、会社の提示した課題をクリアできてないなら評価が下がるのは仕方ないと思いますが。

この回答へのお礼

残業振り替えがない会社もあるのですね。。。

お礼日時：2017/02/24 08:00

No.5 回答者： srafp 回答日時： 2017/02/20 18:55

> 割増賃金は、振り替えても支払われます。

残業した時間の全部または一部を休日として与えることは、必ずしも労基法違反ではありません。
　→時間外労働に対する割増賃金[時給×0.25]分の支払いは必要。

また、60時間を超える残業部分に対しては、通常の割増率25%+加重割増率25%＝50%で割増賃金を支給しなければなりませんが、労基法第37条第3項に定める「代替休日」を適正に与えれば、加重部分の支払いは免除されます。
　http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei …
　http://nara-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_ …

この回答へのお礼

書き方が悪く申し訳ありません

振り替え制度が不満なのではなく、振り替えが取れないことを理由に個人のボーナスや昇給を下げられることが疑問なのです。

振り替えがとれたら、残業代が減っていても仕方がないとは思うのですが。。。

お礼日時：2017/02/20 22:24

No.4 回答者： chonami 回答日時： 2017/02/16 06:18

>残業振り替え30%が目標

ってどういうことですか？こういった掲示板では具体的に説明をお願いします。
想像するに、残業時間の30%をどこかで休みをとることで時関数を振り替えて残業時間を減らすということでしょうか？

もちろん、時間外勤務の賃金・割増手当の未払いになります。
そもそも時間外労働は振り替えできるものではありません。
たかの友梨の件でかなりニュースになったと思うんですけど。
http://www.growthwk.com/entry/2014/08/29/130158

証拠が文書で残っているならそれを持って労働基準監督署に相談されては如何でしょうか？

全く違う内容なら、説明をお願いします。

この回答へのお礼

割増賃金は、振り替えても支払われます。

お礼日時：2017/02/16 07:52

No.3 回答者： agboy2 回答日時： 2017/02/15 21:08

>うちの会社では、残業振り替え30%が目標

>忙しくて振り替えができないと評価が下がり
これらを客観的に証明できれば改善要求できるでしょうね。
先の回答にあるように、その証明は難しいでしょう。振替目標30％が就業規則や賃金規則、労働契約書に記載されてあれば有力な証拠にはなると思います。
賞与規定に残業振替率の賞与の金額決定に具体的にどの程度の影響を与えるかの記載があれば、同様に有力な証拠です。恐らくそういったものは無いでしょうね。

賞与配分や昇給減給、人事考課については企業の裁量が認められているわけですから、『おかしいな』と思う約束事があっても『裁量の範囲です』と言われた場合に反証できないことは多いでしょう。
こういった場合に労働組合があるとキッチリ明文化できるのですけれどね。

どこぞの企業のような残業隠しに比べれば、まだまともな対応の部類の企業だとは思いますよ。

No.1 回答者： adobe_san 回答日時： 2017/02/15 19:18

＞これは残業代未払いと同じではありませんか？

同じじゃねぇ！
＞法的な問題は無いのでしょうか？
問題もねぇ！