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内閣不信任案が可決されると、内閣は衆議院を解散させるか、内閣総辞職をしなければならない、ということですがどっちを選んでも内閣は結局総辞職になるんですか?
また、どちらを選んだ方が内閣にとっては良いのでしょうか?

A 回答 (5件)

どっちを選んでも内閣は結局総辞職になるんですか?


   ↑
そういう事です。
議院内閣制により、
内閣は、国会の信認の上に成り立っていますので、
国会のメンバーが変更になれば、内閣は
総辞職せねばなりません。



また、どちらを選んだ方が内閣にとっては良いのでしょうか?
   ↑
それはその時の政治情勢によります。
選挙で勝てる、議席が増える、という情勢なら
解散するでしょう。

任期間近でどうせ選挙になるなら
解散してしまえ、という場合もあります。
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内閣総辞職の場合は衆議院はそのままで新しい内閣総理大臣を指名する首班指名選挙が行われます。


衆議院解散の場合は選挙を行いその後に招集される特別国会に於いて内閣は総辞職となり、新しい内閣総理大臣を指名する
首班指名選挙が行われます。
どちらのケースに於いても内閣は総辞職する事になりますが、解散の場合は事実上の再任と言う事もあると言う事です。
首班指名選挙は衆議院と参議院で行われ、両院の結果が異なった場合は協議に於いて総理を決める事になっていますが、
衆議院の優位性により衆議院の決定が優先される事が慣例となって居ます。
内閣としては解散せずに総辞職してしまえばタダの議院に戻りますから、総理を続けたい場合は仲間を増やす為に解散を
行うと言うのが今のやり方です。
今回の選挙の場合は内閣不信任決議案が出された訳でも無いのに解散できたのは、憲法七条の二によるものであって、
「天皇」について記述している章なのですが、「内閣の助言に基づき衆議院を解散できる」となって居る事も有り、天皇は
政治に参加出来ませんので有形無実の条文であり、それを内閣が利用した解散です。
天皇は良いとも悪いとも言えませんから、「解りました」で終わりでしょう。
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解散しても与党が勝ち残れば、再度首班指名される可能性が高いのですから


勝てると思えば解散して総選挙するでしょう

ただ、内閣(首相)の政治基盤が脆弱で、解散したくとも与党の協力が得られずに解散できないような状況なら、総辞職するという事もあるでしょう
『悪いようにはしないから、ここは一つ・・・・』とね
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まずは、不信任案が、与党が多数の場合は、通りません。

通ったことを仮定すれば、不信任ですからそうなります。
やはり、国民受けして、根回しができているところは、解散選挙を選んで、仲間を増やします。
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内閣が衆議院を解散させたり、総辞職させるのではありません。


内閣総理大臣が。
です。
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