日銀の出口戦略としの政府の永久債発行について

政府が永久債（利子あり　or　利子あり）発行して日銀買い取り（現状としては発行も買い取りも法律上不可能だが）するという方法は、理論的には
大量の日銀保有国債の「出口戦略」として本当にありうるのですか。確かに一定限度（インフレ防止）の永久債発行ならそういう手もありかなと素人には思えるのですが。政府が支払った利息は日銀から再び上納金としてどうせ戻るわけだし。何か考えれば考えるほどわからなくなります。どうぞどなたか教えてください。私の思考は根本的に何かが抜け落ちているのでしょうか、あるいは混乱があるのでしょうか。

質問者からの補足コメント

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  ありがとうございました、よくわかりました

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/02/19 16:15

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  ありがとうございました、とてもよくわかりました。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/02/19 16:16

No.1 ベストアンサー 回答者： Thank_you 回答日時： 2018/02/17 18:58

この手の話になると、本当にいろんなことを主張する人がいるので、何が正しいのかよくわからなくなっちゃいますよね。

ただ、国債というのは、普通は民間金融機関等が購入しなければならない、という縛りがあります。質問者様のおっしゃる、日銀の直接買い取りが法律上不可能、の下りですね。

もし直接引き受けを許してしまうと、海外からその国を見た場合、国が無制限に国債を発行し、それを無制限に中央銀行が購入してその代金を「印刷」して国に支払い、その印刷されたお金を使って国が（公共事業や社会保障などに）どんどん使う、という風に見えるわけです。
つまり、「日銀なんて単なる通過点」で、国が何の裏付けもないお金をどんどん発行しているように見えるわけです。
（ちなみに、通常の国債発行の場合は、個人や民間金融機関の預金額が、大まかな国債発行額の限度になります。ざっくりいうと、その国の現時点の資産が、国債発行額の縛りになる。）

さて、質問者さんが外国の政治家、あるいは経営者だとして、縛りなく無制限に発行されたお金（日本円）を、自分たちの商品やサービスの対価として受け取りたいと思うでしょうか？　相手は、いくらでも無制限にその紙幣を刷れるんですよね？　そんな「紙切れ」で、取引したいと思うでしょうか。

というわけで、中央銀行による国債の直接引き受けを認めると、その通貨は「国際通貨」としての信認を失います。
質問者様の先の質問で、「インフレになると円安」のような話をしましたが、この場合は、「通貨の信用喪失」という理由で、円安になります。ただの円安ですと、輸出企業の業績改善によるメリットがありますが（＝際限なくハイパーインフレが進むことはない）、この円安の場合、最悪、「国際取引において、そもそも円を受け取ってもらえない」または「円とドルを交換してもらえない」という事態になる可能性もあると思います。
輸入が一切停止しますので、輸出企業も、売れるものが作れなくなります。
エネルギーですら自給できないんです、日本は。

そんなわけで、「全材料、エネルギー、食糧をはじめとする経済の一切が自国内で回っている」ような国でない限り、日銀の直接買い取りは非現実的ではないかと思います。

ただし、直接引き受けでない「無利子永久国債」を発行することは、可能だとは思います。それに民間の買い手がつくかどうかは別ですが。有利子で、償還期限のない国債ならあり得るんじゃないですかね。

まあ、上記のような見方に異論がある人も多数いることは承知してはいますが...。

No.2 回答者： xxxPOKIxxx 回答日時： 2018/02/19 14:58

先の回答者さんのおっしゃる通り、私も質問の様な施策を行った場合、円は国際決済通貨としての信任を失うと思います。

通貨と言うのは、その価値を担保するための「仕組み」があります。
古くは「本通貨」、つまり金や銀を使用しての通貨で、これは貨幣の金属が価値があり、そのため通貨の信認は、貴金属の含有量や重さで担保されていました。
次に普及したのは兌換紙幣、これは、金や銀との交換券です。貴金属が、この貨幣の価値を担保しています。
本通貨、兌換紙幣共に、経済規模が大きくなると、貴金属の量以上の貨幣発行が出来ないため、貨幣不足になります。
そこで次に普及した制度が、信用通貨制度で、現在の制度になります。
信用通貨制度では、通貨発行の対価となる現物資産は、主に国債になります。
国債の価値は、日本政府が、この「借金」を返済すると言う「信用」でその価値を保っているわけで、そのため通貨はその国の信用が担保になっていると言えます。
永久債を発行して、日銀に制限なく引き受けさせると言う行為は、「借金を返さない」と宣言するに等しく、通貨の価値を保つ仕組みを無に帰す行為です。
なので、この行為は禁じ手とされ、実際に法律で禁止されています。そしで、法律で禁止されていた「制限」を、一部解除して金融緩和しているのが、「黒田バズーカ」と呼ばれる現在の金融政策になります。

信用を失った通貨は、流通しなくなる、つまり使えなくなります。
先の質問にも書きましたが、こういう行為を財政ファイナンスと呼び、決してやってはいけない行為です。

つまり、日銀大量買取は、仕組み上は出来ますが、やった場合は通貨価値の下落と共に、日本発の金融恐慌が起きるでしょう。
この選択は、事実上取れません