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アメリカは安全保障のために、中国の鉄鋼品へ関税をかけました。

中国の脅威はアメリカと比較にならないほど大きい、日本はアメリカにならって、いえアメリカ以上に多品目で高額の関税をかけるべきではないでしょうか?

A 回答 (6件)

>>アメリカ以上に多品目で高額の関税をかけるべき



そうすると、中国も対抗措置として日本からの輸入品に高額関税をかけます。

結果、日本製品が高くなって売れなくなり、日本の輸出産業が低迷して株価が暴落し、円高になり、益々、日本経済が低迷します。

あなたが政権を取ったら、そういう事をして日本経済を低迷させて下さい。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

>日本製品が高くなって売れなくなり、日本の輸出産業が低迷して株価が暴落し、円高になり、益々、日本経済が低迷します。
日本製品は世界でも類例がないほど高品質で絶対に必要なので、例え高くても中国は買うでしょう。
それに商売相手は中国だけと違います。

お礼日時:2018/04/03 22:06

中國との貿易は、日本の黒字が多く、関税を多くすれば、対抗措置で黒字が減ります。

今の条件の方が、日本にとって有利なのです。又関税を上げれば、途端に日本の物価が上昇します。これでは政権の維持が出来ません。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

貿易黒字が多くても、中国に儲けさせているのは事実です。

>途端に日本の物価が上昇します。
生活よりも安全保障が大事です。
そう考えて、アメリカは関税をかけているのでしょう。

お礼日時:2018/04/04 20:40

日本には中国様を忖度する反日野党議員が多いので、中国製品(特に衣料品)に高い関税をかけると火病ってギャーギャー騒ぎ反対するし、日本国民も安い中国製衣料品が手に入らなくなり不便になるので、なかなか実行することが出来ません。



対抗措置として、日本は高品質な機器や部品を中国へ輸出を禁止しようとしても、中国は日本製品を直接買わなくても韓国などを迂回して、日本の精密機械や電子部品又それを組み込んだ製品を購入することが出来るので何の影響も生じないのです。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

反対するのは野党議員(維新を除く)のみでしょう。それなら、現在と一緒でしょう。

>日本国民も安い中国製衣料品が手に入らなくなり不便になる
多少不便さは我慢するでしょう。

お礼日時:2018/04/04 20:42

日本メーカーが鴻海精密工業(台湾が本拠の世界最大の電子機器受託生産会社)の中国工場などに生産を委託しているタブレット端末やスマホの輸入が増え、 ここ数年対中貿易は日本の赤字が続いています。

 また、ユニクロなどの衣料品の輸入も引き続き多く、輸入価格を徒に押し上げる輸入関税引き上げは日本の企業にとって害こそあれ何のメリットもありません。 中国製で中国ブランドの安いものが日本に輸入され、日本国内で生産するものに影響が出ているような状況ではないので中国品に高額な輸入関税をかける必要は無いわけです。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

>日本の企業にとって害こそあれ何のメリットもありません。
当然でしょう。
アメリカの関税も、アメリカ企業に対するメリットは少ないようです。
しかし、安全保障のメリットは大きいです。

お礼日時:2018/04/04 20:43

No.4です。

 因みに、iPhoneも鴻海精密工業の中国工場で作られ、そのまま日本に輸入されています。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

私はアップル製品を使わないので、関係ないです。

お礼日時:2018/04/04 20:43

日中貿易の収支は日本の輸入超過の状態ですが、それほど酷いアンバランスではありませんからね。



日本が中国製品に関税をかけると、中国のしっぺ返しで困るのは日本です。「日本製品は世界でも類例がないほど高品質で絶対に必要なので、例え高くても中国は買うでしょう。それに商売相手は中国だけと違います」というのはとんでもない誤解で、いまの日本の製品の国際競争力はむかしと違って落ちています。その真偽についてここで議論しても始まらないので、まずは自分で調べてください。

それよりも深刻なのは、中国はレアアース(希土類…偏在していて大半が中国にある)の産出国・輸出国であり、この輸出を止められると日本のモノ造りが完全にとん挫するってことです。レアアースはたとえばハイブリッド車の部品に不可欠ですし、LED、高性能磁石などエレクトロニクス製品の性能を左右する重要な要素になり、産業のビタミンとも言われています。中国がこの輸出を差し止めると大変なことになります。

実際、かつて中国はレアアースの輸出を制限して日本を困らせ、日米欧が世界貿易機関(WTO)に訴えたことがあります。いまその二の舞になると(IMDの調査では、かつては世界第2位の国際競争力を有していたが、今や世界第26位あたりまで落ち込んでいる)日本の経済はガタガタの惨状になります。今の中国は甘く見てはいけないんです。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

そこまで、日中の差が空いていたとは・・・。

お礼日時:2018/04/06 00:14

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