規制改革について

Question

すごく基本的な質問なのですが、そもそも、なぜ今規制改革が必要なのでしょうか。
できるだけ分かりやすく教えて下さい。
よろしくお願いします。

noname#10927 · Accepted Answer

>なぜ、規制緩和(改革)でなければならなかったのか。
いくつか考えられると思います。

1.外圧によるもの
アメリカからの外圧によって保険・証券・輸送分野の規制緩和圧力があったから。

2.国に痛みが生じないから
経済を活発化させるためには消費税を下げるか、廃止すれば簡単だと思いますが、
それが出来ないので、競争社会を作れば経済が活性化されると思ったから。

経済を活性化させるために規制緩和だけではなく
金利の引き下げや所得税減税なども行ってきましたが
結局どれも役に立たなかったので
これから痛みを伴う改革を行おうとしているのでしょうね。

hyper-santa · Answer

sakananaさんは勉強家みたいなので、下記のことも既に想定しておられ、もっと違う切り口をお求めかも知れませんね。どうぞ、お手柔らかに。。。。

なぜ「今」、そして「強いて規制改革を」なのか・・・・。
集約結論＝大きく有効と考えられる施策が殆んど枯渇し、唯一残ったのが「民力自力再生、そのための競争市場形成、最たるものが規制緩和と経済構造改革」。

時系列で簡単に言うと、他力的なきっかけがあって、そののち万策つきて、そしてその間・周囲の雰囲気や条件も変わり、ここに至って近代経済学の原点（ケインズ経済学の幾度かの修正版）に立ち戻って競争市場経済のエネルギーに賭ける、と、なります。ここでの中心物は「自民党」と「財界・産業界」そして「企業力」です。

［きっかけ］
竹下内閣前後だったか、大型建設工事への米欧企業からの（当時の指名競争入札の”指名”方式の撤廃と、入札参加自由度の向上の求めという形での）自由競争機会の拡大の要請が、米欧特に米政府の強腰の成立要求とともに、押し寄せてきた。
全産業中、最もドメスティックと自他ともに確信していた建設業（工事）に、共同企業体サブではあるが、外国企業が名乗り上げ、のちには少なからずの大規模工事をＪＶで施行完成している事実に、官民ともに「少し頭が切り替わった」ようである。

［～万策つきて～］
公共投資特に公共建設工事発注の「景気高揚弾力性」が、政府や学者の想定常識を著しく下回っていることを、すなわち殆んど役に立っていないことを、民間の総研会社などが計量経済学的に証明し、政府や当時の経企庁も認めざるを得なかった。

日銀主導の金融政策特に公定歩合操作による市中金利変動すなわち超低金利政策も、景気好転には無力であった。すなわち、景況感・株式市場・設備投資動向・消費動向の活性化には「有意差なし」であった。（これには、明確な原因が勿論あるが、その説明をすると、ご質問から遠くなるのであえて割愛する）

［～周囲も変わり～］
先進的グローバルな優良巨大企業の中から、「与党自民党への常態的な多額の企業献金の効果や意味への疑念」、「国内の価格破壊現象と海外企業の強大化による経常利益の低下歯止め策としての冗費節約息吹」、「その他」により、献金・権益・保護規制の連鎖共栄システムが機能しにくくなってきた。

［競争市場経済の実現、不完全競争の根を断ち切る］
橋本内閣前後から、自民党衰退阻止のためにも、バブル不況を一刻も早く、そして完全に払拭するには、経済エネルギーの増強をするしか無い、が、至上命題となり、、、あとはsakananaさんもよくご存知のように「規制緩和・規制改革」の運びになった訳です。
言い換えますと、もはや大きく期待できる手立ては、「民力と産業力の活性化」・「企業のスクラップ・アンド・ビルドによる精鋭化・全体総合的な企業力増強」・「郵政等の民営化による税収源泉の創設」が至上課題となったわけです。
また、昨今までに発覚しているだけでも天文学的規模になる不良債権問題は、日本発の大恐慌の確率も高く、「待った無し」の状況である。

「小Ｏ純Ｏ郎氏のこと」
前シンキロウ派閥の代表代理をされてましたが、「機は熟した」「好機到来」「時機最良」とばかり、始動された感があります。元々、慶応の学究であり、英国留学（それも”学問のための”）の経験もあり、（父上急逝により帰国・後継出馬）アカデミックさは前後に類を見ない。私は多くの人と同じく、長い期間というか今までずっと政治にはこれっぽっちも期待してなかった人間ですが、今般は、「とにかく明るい希望」は感じています。

おバカで節操の無い大新聞・キャスター・政治家・学者・評論家は、「中身が見えない」「成果が出てない」「人気パニック」云々騒いでますが、内閣発足後数ヶ月の時点で批判評定する愚かさを全く認識していないといえます。アメリカのように大統領就任後６ヶ月は、全マスコミは批判評定を自粛（蜜月）・・・自明の理を、日本では何故しないのか・・・悲しくなります。

「骨太の方針」のプライオリティ判断と整合性は、優れていると思います。理不尽な邪魔が入らず、主要閣僚のアクシデント退陣等も無ければ、早晩成果はでてくるはずです。方針内容からの一般的想像です。

あと”人気パニック”への揶揄（やゆ）的なご託宣（大新聞のワンパターン社説、屋上屋のキャスター屁理屈）には、少なからず立腹しています。フィーバーと冷やかされていることを百も承知で何故、期待と応援を民衆はするのか、、、過去の灰色社会・不信政界への憤怒と悲しみの集積の帰結、ということを、重視・斟酌しないのか？日本のマスコミ等には、心底アキレます。

なお、互いの名誉のために「私は政界には全く無関係な真の一般的中立的な国民」です。ながなが失礼しました。以上です。

YS38 · Answer

経済面でない視点から言うと、今の政府は、「小さな政府論」ですから、行政の仕事を減らさなければなりません。規制が存在するとそれを監督するのは、基本的には行政の仕事なので、行政の事務事業の削減ということもあるのではないでしょうか。
　しかし、基本的には市場の拡大とか新規参入のチャンスをつくるとかいうことに眼目はあるのだと思います。
　もっとも、個人的には、有効な政策だとは思いません。それは、弱いところがみんなつぶれてしまうだけになりかねず、よくみると日本は弱いところの方が圧倒的に多いからです。進める側は、日本にも強いところ（かつてのコンピュータや自動車）がかなりの程度あると認識しているのだと思います。ここの認識の差によって、必要性の認識の差もあると思います。

noname#10927 · Answer

ついこの間も似たようなご質問がありましたので
下記アドレスを参考にしてください。

ご質問と異なるようでしたら補足してください。

参考URL：http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=102123

規制改革について

>なぜ、規制緩和(改革)でなければならなかったのか。

sakananaさんは勉強家みたいなので、下記のことも既に想定しておられ、もっと違う切り口をお求めかも知れませんね。

経済面でない視点から言うと、今の政府は、「小さな政府論」ですから、行政の仕事を減らさなければなりません。

ついこの間も似たようなご質問がありましたので

この回答への補足

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　経済面でない視点から言うと、今の政府は、「小さな政府論」ですから、行政の仕事を減らさなければなりません。