財務省が「福田財務事務次官（当時）が新聞記者とされる女性に対してセクハラ行為を行った」と認定しました

Question

財務省が「福田財務事務次官（当時）が新聞記者とされる女性に対してセクハラ行為を行った」と認定しましたが、このことは「福田財務事務次官（当時）が新聞記者とされる女性に対して謝罪又は損害賠償若しくは社会的非難若しくは刑事罰を受ける正当な根拠」となりうるのでしょうか。
「賢明な諸氏」の「冷静な意見」を賜りたいと思います。

FluidMech · Accepted Answer

セクハラが事実ならば懲戒免職でも問題ない。　いや、懲戒免職が相応しい。　事実か否かが不明であったとしても、公平かつ適正な調査に基づいて財務省（司法と無関係）が「有罪」と判断したならば、（気の毒だけど）免職は免れない。
疑惑が嘘で、無実だったら取り返しが付かないことだけど、日本に限らず世界中どこでもリーダは、組織を優先して自らの身を切るのが良識としている。

正直申せば、私自身も福田さんを相当疑わしく思っている（証拠はないけども）。

だけど、今回の財務省の認定は「証拠に基づいた公平な調査」を完全に放棄している。　組織防衛が目的なのは明らかなんだけど、その辺はどちら様もスルーだね。　誰か言えよ！

この国の国民は日本が法治国家であることも、こんなこと（※）が許されたら、自分や自分の家族がいつ「加害者にされてしまうか」という想像力をなくしてしまったのだろうか？

※）　ひとつは、印象操作に扇動された国民に、財務省が折れた。
もうひとつは、自称被害者が週刊誌という媒体を用いて、扇動的に加害者を告発しておきながら、自身は安全なところに隠れ続けている。　セクハラを証明すべき音声データも自身の声は消去している。　更に、情報そのものが編集されている。

満員電車で、「この人痴漢」と騒ぎ立てられて、周りに取り押さえられて、騒ぎ立てた自称被害者がどこかに消えてしまったのに、痴漢容疑で職を失うようなことがあったら、俺は嫌だな。

福田さんが疑わしいのは自分の気持ちと一致するけど、断罪する気にはとてもなれない。

2014itochan · Answer

思うんだけど、色々喋ってる人たち・・・・
財務省、政治家、コメンテーター、メディア、全て含めて
全部聞いた人いるの？？
誰がいるの？

聞いた人って、まあ本人（当然）、上司？（保証ある？？）朝日の人間？？

抗議文たって、あんな薄っぺらな？文章だけ？

誰がいるの？？

言ってる人たちに、あなたは何を根拠に発言しているのですか？
って、聞いた人いる？？
これも、不思議なんだねえ？

あんな継ぎ接ぎ・・・・

paulrachel · Answer

セクハラは主に言葉を用いた心理的（精神的）虐待行為（モラルハラスメント）ですが、胸やお尻に触るなどの事例も多くあり、セクハラが原因で退職に追い込まれているも多数（恐らく無数に？）あります。
https://www.bengo4.com/c_5/c_1623/c_1096/bbs/セクハラ＋制裁/

社会的非難若しくは刑事罰というご質問ですが：
先ず、刑事罰になるとすれば（準）強制わいせつ、住居侵入、軽犯罪法違反・迷惑防止条例違反、侮辱罪、傷害罪（うつ病、PTSD）、名誉毀損罪などです。今回の場合、被害の内容から考えて今回はこれらに該当することは考えにくいと思います。

社会的制裁の典型例は高額の慰謝料請求訴訟でしょう。今回の場合は「自社内で解決を図ること難しい場合」で、単に週刊紙への通報が行われました。財務省は減給処分を決めた一方で、政府は「公益通報には当たらない」としました；つまり通報者（内部告発者）を守る制度は適用されないとしました。セクハラ被害者は今後会社から不利益な処分を受けないか判然としません。社会的制裁を受けたかもイマイチ判然としません。

セクハラは男女雇用機会均等法に反する行為ですが、無意識に「セクハラ行為」を行っている人達がいまだに多そうな現状では、週刊紙の果たす役割も、社会的制裁の意味合いも大きいと思われますし、会社は持って他山の石として未然防止策を考えるべきです。
https://service.jinjibu.jp/article/detl/bizguide/907/

Yorosikuonegaisimasu · Answer

大阪の水族館で、２０１０年から２０１１年にかけて、管理職の社員が女性派遣社員に対して、「俺の性欲は年々増すねん」「結婚もせんでこんな所で何してんの、親泣くで」などのセクハラ発言を続けたことで、会社が下した懲戒処分を不服として「加害者」争われたこの裁判では、主な争点は次の２点でした。
・どのような言動がセクハラになるのか？
・企業側の下した懲戒処分は適切なものだったのか？
　
判決の内容からわかってきたのは、次の４点です。
①セクハラ行為に対して会社が初めから重い処分を科すことの正当性が法的に認められ、企業側に幅広い裁量が許される。
②セクハラ被害者への救済の道が開かれていく。
②セクハラ行為への甘い対応は、企業イメージを傷つけ、業績悪化にも影響を及ぼしかねない。
③今後、企業は社内体制の整備とともに、セクハラへの対応の厳格化が求められていく。
この点から判断して財務省はセクハラを認定し、処分を下したのだと思います。
しかし被害者に対する対応の仕方は未だ行なっていません。
今後の展開として福田氏が訴訟をすると言っていましたので（あくまでも在職中の言葉）それが実行されれば、セクハラが認定される可能性が高いと思われます。したがってそれに対する慰謝料も発生します。
しかし、おそらく福田氏からの訴訟は無いと思われます。もし、裁判になれば現状から判断して福田氏の敗訴が強いからです。

kantansi · Answer

「損害賠償請求」は、質問の中の言葉をペーストしただけですが、正しくは「慰謝料請求」ですね。　訂正します。

yambejp · Answer

認定されるべき客観的、合理的な証明がされたのであれば
そうなのかもしれんが、なにを根拠にしたのか疑問だわ
恣意的、感情的な認定であれば推定無罪の原則を大きく逸脱した、
省庁としてあるまじき判断。痴漢冤罪と同じ構図じゃなければいいけどね。

証拠くらいだせばいいのにね、もう被害者と自称する女も
セクハラだと判断しながら送り込んだおばはんも素性ばれてんだから
そして結局アサヒのコンプライアンス違反と、
自称被害者のジャーナリズム精神の欠落（自社特ダネを他社にうった）しか
断定できるものは無いけどね

kantansi · Answer

福田財務事務次官のセクハラの被害者は新聞記者ではなく、テレビ朝日の女性記者です。
テレビ朝日が、自社の女性記者が福田財務事務次官にセクハラ被害を受けたと公表しており、また、財務省の調査結果でもセクハラが有ったと認定されたわけですが、言葉だけで具体的な行為をおこなったわけではないゆえ、組織内で懲戒処分を受けたり、社会的非難を受けても刑事罰を受ける対象にはなりません。　被害女性から、謝罪要求又は損害賠償請求が有った場合は、民事事件として対応することになるでしょう。

fakeflake · Answer

本人は認めたがっていませんけど、そういう事実があったのであれば当然それは謝罪すべきだし、立場上それ相応の非難は受けるでしょう。ってか、すでに叩かれまくってますけど。もし嵌められたんだとしても、下心があって術中にはまっちゃったのなら元次官の負けです。

法律的に見てどうなのって話では、セクハラ罪と言う罪はない(c)麻生大臣　ので、被害女性が名誉毀損などで告訴し、有罪判決が下されない限りは刑事罰も損害賠償もありません。そうした裁判沙汰になるかどうかは、お互いがどこまでガチバトル（あるいはプロレス）をするつもりなのかによります。

ただ裁判所になっても、和解勧告がなされ、そこで被害女性にxx円払って和解しますってことでまとまれば、結果的に賠償みたいな形でおしまいになるでしょう。普通だったら和解勧告が出れば、それに乗った方が加害者は判決が下されるのを回避でき、被害者も金額で有利な条件を示せるから双方に得って場合が多いんですが、おそらく今回のケースだと被害者にとって重要なのはお金じゃなくて事実関係の認定でしょうから、裁判まで行ったら判決を出してもらうことがゴールになる（和解する可能性が低い）と思います。

財務省が「福田財務事務次官（当時）が新聞記者とされる女性に対してセクハラ行為を行った」と認定しました

セクハラが事実ならば懲戒免職でも問題ない。

思うんだけど、色々喋ってる人たち・・・・

セクハラは主に言葉を用いた心理的（精神的）虐待行為（モラルハラスメント）ですが、胸やお尻に触るなどの事例も多くあり、セクハラが原因で退職に追い込まれているも多数（恐らく無数に？）あります。

「損害賠償請求」は、質問の中の言葉をペーストしただけですが、正しくは「慰謝料請求」ですね。

認定されるべき客観的、合理的な証明がされたのであれば

福田財務事務次官のセクハラの被害者は新聞記者ではなく、テレビ朝日の女性記者です。

本人は認めたがっていませんけど、そういう事実があったのであれば当然それは謝罪すべきだし、立場上それ相応の非難は受けるでしょう。

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