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今回の地震のニュースで、電話の復旧についての報道もよく目にしました。これを見ていて疑問に思ったことがあります。
固定電話の最終段階、つまり電話局から各家庭・事業所まで、についても新電電各社が参入するようですが、新しい会社が全国津々浦々まで、回線メンテナンスのための工事担当者を置くとは思われません。
このような災害の場合にはNTTが復旧工事をするのでしょうか?
新電電系で契約している場合、その回線だけはNTTの復旧工事が行われないあるいは遅れる、ということはないのでしょうか?
NTTと新電電各社のあいだでどのような取り決めになっているのか知りたいと思います。

A 回答 (5件)

最近話題になっている日本テレコムやKDDIの市内電話ですが、これはNTTの電話線(メタル回線)を借りて行うことになります。

(直収電話をのぞく)
したがいまいして、電話線のメンテナンスはNTT関連会社の担当になります。

NTT側としては、自社契約ユーザーを優先するということは十分あり得ると思います…。
(例えば回線修理料金で、新電電ユーザーの場合は有料で、NTTユーザーの場合は無料とか)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
値段の安さに惹かれるところですが、いざというときにはNTTの方が安心できますね。

お礼日時:2004/10/30 19:14

別にNTTの工事であってもNTTの社員が工事をするわけではないのですから、特に問題にはならないんじゃないでしょうか?

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
誰が工事会社に発注するのか? その代金の負担割合は? エンドユーザへの請求があるとすればどちらからするのか? ..などの取り決めがどうなっているのかな、と疑問に思ったわけです。

お礼日時:2004/10/30 19:16

このような電話局から各家庭までを結ぶ線を


よく「ラストワンマイル」といいます。

このラストワンマイルはほぼNTT東西の独占となっています。
KDDIメタルプラスや日本テレコムおとくライン、平成電話CHOKKAはラストワンマイルをNTT東西から借りることになります。
電話局から先は、各社の回線を使用しています。
使用料は各社からNTT東西に支払われます。
ユーザはそんなことを意識しなくてもかまいません。

ちなみに、KDDIや日本テレコム,フュージョン(東京電話)や他の電力系新電電は自前で回線を顧客まで引いているのもあります。しかし、殆どが法人向けです。
中には、個人で引けた人がいますが、今ではほぼ無理でしょう。
http://www.keytec.gr.jp/etc/ctc/

なお、NTT東西は法律でいろいろ規制されている「特殊会社」であり、ご質問の件のように、他社契約の線を意図的に遅らせるというのは、やってはいけないことになってると思います。どの条文がそれにあたるかは忘れましたが。

災害時は、こっちを先にこっちは後、というのを一本一本やってられないと思いますので、実質問題ないでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
実質問題ないとしても、きちんとNTTと新会社で取り決めがあるのかどうか、#1の回答にあるような、新会社の場合には工事費用がユーザ負担になるようなことがないのか、という疑問があります。
Last 1 mile を新会社がやるとしても、そのあたりの説明をきちんとしてほしいと思います。

お礼日時:2004/10/30 19:32

今ある個人宅向けの線は、NTTの管理下にあります。


他社はこれを借りているだけです。
従って、復旧作業は同等に行われます。

問題はこれから引かれる新規の線でしょう。
たとえばマンション1つを新電電が独占契約して
独自の線を引いた場合は、
復旧は遅れるかもしれません。

実際の工事はNTTではなく工事業者がやります。
協和エクシオみたいな会社です。
ですので、工事業者に対する圧力の掛け方で
復旧速度が影響を受けるかもしれません。
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この回答へのお礼

新会社はNTTから回線を借りるだけなのでしょうか。新サービスが始まった場合には、買い上げるのではないのか?とも思います。回線使用料(基本料金)は新会社に払うことになるのですよね?
いずれにしても、インフラの整備・その最下層の実際に電柱を立てたり回線を引き回す工事を行うのはNTTで、後からきた会社にその一部でも提供しなければならないとすれば、NTTとしてはかなり不公平感を感じることと思います。

お礼日時:2004/10/30 23:49

no.4です。



とりあえずは、新会社は借りるだけです。
集合ケーブルの中の1対だけを買うなんてことは
できませんから。

電話線は
2回線分(4本)を1つのよじりとして
これを数十~数百本束ねたものが架設されています。
で、NTT局舎にはMDFと呼ばれる接続盤がありまして、
そこから交換機に接続されていますが、
新会社はこのMDFから自社お客だけを自社の交換機に
ジャンパと呼ばれる線で接続します。

さて、補足いただいた件ですが、NTTは総務省に対して
ダークファイバ(将来のための予備の光ファイバ)を
始めとするいろいろな線の解放義務を無くすように
交渉しています。

たとえば、光ファイバが4本必要なビルがあったとして
将来回線が増えることを考えれば4本も10本も
工事費は同じなので10本入れたとします。
すると、新電電がこの残りの6本に気が付いた瞬間に
工事費無しで6本分の回線を販売することができるのです。
しかも、料金はNTTより少し安くしておけば
原価計算も要りません。
NTTが儲かるのならば確実にコストの安い(インフラを
NTTが負担しているから)新電電は
必ず儲けられるのです。

なお、回線はNTTから借りているのですから、新電電分の
復旧工事代はNTT持ちです。
この点でも、新電電にとっては
美味しい商売と言うことができるでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
今問題になっている加入権料がインフラの整備代だとすれば、これをなくする必要はないと思います。
インフラの整備代は加入権料でなく毎月の「基本料金」だとすれば、新電電の基本料金はほとんどがNTTに行くべきだと思います。
NTTは損ばかりしているようで、応援したくなりますね(私はNTTの関係者ではありませんが)。

お礼日時:2004/11/07 23:19

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