トランプ大統領のアジア軽視（？）と中国の影響力の加速について

トランプ大統領は、１１月にシンガポールで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や、パプアニューギニアであるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を欠席するそうで、アジア軽視だと指摘する声もある様です。

※トランプ氏、秋のＡＳＥＡＮとＡＰＥＣの首脳会議を欠席
https://www.asahi.com/articles/ASL913H3PL91UHBI0 …

※トランプ氏、ＡＳＥＡＮ関連会合とＡＰＥＣを欠席へ　「アジア軽視」批判避けられず
https://www.sankei.com/world/news/180901/wor1809 …


一方、中国は、ASEAN諸国と新たな合同軍事演習を画策したり、習近平国家主席が、「協力・ウィンウィン、手を携えてより緊密な中国アフリカ運命共同体を構築」をテーマとし、9月3、4両日に北京で開催される「中国アフリカ協力フォーラム北京サミット」の議長を務める等、より緊密な中国アフリカ運命共同体の構築という事業の加速的前進をしょうとする等、ASEAN諸国やアフリカへの影響を強めようとしている様です。

※【南シナ海】中国がASEAN諸国と新たな合同軍事演習を画策
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/ …

※中国とアフリカの団結・協力強化の歴史的会議に注目
http://editorial.x-winz.net/ed-101106


そこで、お聞きしたいのですが、

①トランプ政権は中国の対抗勢力になりえないのでしょうか？

②上記①だとすれば、トランプ大統領に、中国の対抗勢力になる様に、考え方の変更を促す為には、日本は、何をすれば良いでしょうか？

③上記①②とも無理であれば、これらの国（ASEAN諸国やアフリカ等）に対し、日本は、どの様に振舞えば良いのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 

  「①トランプ政権は中国の対抗勢力になりえないのでしょうか？」の問いは、
  
  ニューヨーク・タイムズ紙が「トランプ政権は中国の対抗勢力になりえないのではないか、というアジアの同盟国の懸念を強めることになる」と記載している様に、
  
  アメリカが中国をはじめ、「米国第一」を重視し、自国に有利な二国間での通商交渉を進め、各国に貿易戦争（？）を仕掛けている間に、
  中国がアメリカに代わり、アジアやアフリカだけでなく、中国が世界の覇権を牛耳ってしまい、本末転倒になるのではないかとの懸念を記載したものです。
  
  記載が不十分で申し訳なく思っており、補足しておきます。
  
  ※トランプ氏、秋のＡＳＥＡＮとＡＰＥＣの首脳会議を欠席
  https://www.asahi.com/articles/ASL913H3PL91UHBI0 …

    補足日時：2018/09/03 07:27

No.15 回答者： kinsei4765 回答日時： 2018/09/15 21:34

No.14です

国というものは、国益のために動くのが原則です。かって、日・アは自動車で経済摩擦がありました。オイルショックのころからと聞きました。　お客のニーズが合わせてないのに日本車をバッシングしました。今はうまくすりあわしているのでしよう。

何かひとつ法案を通せば、得する企業、損をする企業と、国、他国と、なかなか、すべてが笑える案件はありません。

でも、それを最小にとどめて、公平に長い目で見て、多数の人の利益になるような方向にリーダーは導かなければなりません。

レーガン政権で貿易赤字が増えた反省とし「公正で互恵的な貿易をする」と一法的な赤字にならないようにしょうとしています、それが本当の自由貿易です。

国家を大事にする彼の主張、自国の産業を守ることは保護主義ではない、同じルールで競争していない国との自由貿易は問題である、それは安全保障の面からも問題だと言っているのです。

民主主義の欠点は衆愚政治に陥ることです。　トランプ氏はポピュリストではありません。　

国の介入は少なくし、マーケットの力を信じなくてはなりません。　リーダーたるものは、舵取りを大胆にして、後は自然な調整、自然の淘汰、にまかせるべきです。
　
北の問題も、南との融和路線に騙されていますが、キーワードは〈核と反日〉です。　北と南の融和ムードは幻想です。　北は核を手放すつもりはありません。　左派は、（対話で平和）とか報道しますが、
金正恩は
アメリカの武力行使に対しても、「口実を与えないし、平和裏に交渉している、『外交しているうちは、戦争にはならない』から」と思っています。
文氏は、統一朝鮮の大統領として、自分のコントロール下におき、アメリカを撤退させ、日本を支配することを考えています。

トランプ氏は、北が核放棄しなければ、圧倒的、強大な軍事力で　無血開城　を迫るか？　北を潰さばければならないでしょう。おそらく北は最終的に滅びると思います。金正恩には名誉の亡命の道を残すでしょう。

アメリカはこれからも宇宙事業に力を入れるでしょう。
すでに中国、アメリカには違う種類の宇宙人が入り、協力しています。
エリア５１には、何種類かの宇宙人が来て技術を提供しています。
彼らは地球より科学が千年も進んでいると聞きました。
日本人は、幽霊と同じくあまり信じませんが、その姿を見るのは近いと思います。

最終的に、貴方は、トランプ氏に懐疑的、私は、全面的に支持するということで、決裂しました。
いずれ、だれの目にも見えることですので、いい方向に行くことを祈りましょう。

長く付き合ってていただきましたが、　　See you again!

この回答へのお礼

◇「一方的な赤字にならないようにしょうとしています、それが本当の自由貿易です」のご指摘ですが、高校生向けの教科書には貿易赤字が悪とは書かれておらず、『「赤字が悪で黒字が善」というとらえ方は国際収支の定義からも正しくないし、黒字と赤字は、その国が世界経済の中ではたしている役割を考えて評価すべきである』と記載されているのをご存じでしょうか。

※貿易赤字は悪ではなく、複式簿記を知らないことが悪
http://soutai40.com/archives/blog-entry-8099.html

◇「トランプ氏はポピュリストではありません。」とは、珍しいご指摘ですね。
自身に批判的な記事を「フェイクニュース」と非難し、排除しようとする政治家がポピュリストでないと断言できるのですかね。

※トランプ大統領の「国民の敵」発言に　新聞社が一斉社説　
https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808 …

ローマ法王も、ポピュリストだと批判していますよ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/ …

トランプ大統領の影響を受けてか、ポピュリズムが、世界を席巻しつつあるようですが、それを良しとするのでしょうか。

※トランプを生んだポピュリズム、世界を席巻
https://www.sankei.com/world/news/180914/wor1809 …

◇今既に好景気なのになぜ減税をするでしょうか。
ケインズによると、国家が減税をするべきタイミングは、不況などにより経済が冷え込んだ時に雇用や企業利益を増やすためで、むしろ好景気の時は増税して国債の返済や、来るべき次の不況に備えてお金を貯めるべきが経済学です。
トランプが実施した減税は、ケインズの考えの逆であり、世間では、2020年に、アメリカでバブル崩壊する噂があるのに、その時に実施すべき政策ではないのでしょうか。

※トランプ減税でアメリカ経済が終わる理由
https://www.anzou155.work/entry/2018/05/21/185759
http://xn--9ckkn0019c8wwb.jp/america-bubble

お礼日時：2018/09/16 20:56

No.14 回答者： kinsei4765 回答日時： 2018/09/14 20:34

№１３です

スーパーリッチとは誰か？と聞かれましたが、わたしも特定の誰かを指したわけではありません。　言いたいことは、マスコミにもいえますが、日本人のマインドとして成功していく人の足を引っ張るようなところがありますから、それを言ったのです。

自由が発展のベースですから、正当に儲けることは正しいことです。　それを寄ってたかって、叩くような雰囲気あります。金を儲けてるのは、何かやましい事をしているに違いない的にですね。

富裕層に嫉妬せず、感謝の気持ちを持つべきとは、ポリス・ジョンソン英外相が市長時代に言った言葉です。　かれらの過大な納税、消費に対してですね。

社会保障を充実して国が衰退した元首相サッチャーは「お金持ちを貧乏にしても、貧乏なひとはお金持ちにはなれません」と言いました。この人も偉大な指導者でしたね。


減税が日本を救います。総理は知っているはずなのに、どうしてもやりません。

マレーシアのマハティール首相は、９２歳というのに、消費税を０にしたそうで羨ましいです、まあ、経済の大きさ違うので一概には言えませんが、すべての悪は増税ですね。

多くの人が知ってるように、日本の年金制度はどう計算しても破たんします。
ところが政府は　年金のための増税と言いつつ、バラマキををやっています。日本のばあい、隠れた税金が多く、国民を苦しめています。

トランプ大統領がすごいのは、そうでないところです。
彼が性格破綻者なのか？は　それは、時間がきめると思います。

サービス業のついて、私も、観光とか飲食とか思いつかなかったのです。
まあアメリカは、ソフト面ではなくハードが使命ですね。
鉄鋼、アルミニュウムなどの産業を中国から取り返し、軍事産業を盛んにするでしょう。

歴代の大統領は、中国を育ててきました、とくにクリントンは中国と親密で、個人や組織から選挙資金を調達していました。　　

日本叩きに加担して中国系のアイリス・チャンに（ザ・レイプ・オブ　・南京）を書かせ今も日本を苦しめています。　彼女は、政権が変わった頃、暗殺されたようです。

ヒラリークリントンも、ロシア疑惑と言って　猛烈にトランプ氏を非難しましたが、真っ黒なのは彼女のほうです。ロシアと関係で怪しいのは、彼女ほうです。

オバマ氏は、人権弁護士で、魅力のある演説で、人を引きつけましたが、中国を肥らせ
アメリカを弱くしました。左翼だからですね。

日本にとっても、トランプ大統領が、あなたの云うところの、、「無自覚型の自己愛性パーソナリティ障害」ではなく　あなたの預言　が　当たらない事を願いたいですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さようなら

この回答へのお礼

◇「アメリカは、ソフト面ではなくハードが使命ですね。鉄鋼、アルミニュウムなどの産業を中国から取り返し、軍事産業を盛んにするでしょう」は、本当に適切なのでしょうか？

「軍事産業」は、軍事機密等が関係するので、自国で生産するのは適切でしょうが、自由貿易の世の中において、製造業の総てを自国生産とするのが、適切なのでしょうか。

事実、じわじわと物価上昇が進行、米国経済への影響が懸念されています。
例えば、アルミニウムを缶素材とする飲料業界に加え、大型二輪車メーカーのハーレー・ダビッドソンで、鋼鉄材料費の増加と国外での販売価格上昇している様です。

自動車や航空機など、鉄鋼を素材とする業界はコストがかさみ、最終製品価格が押し上げられ、しわ寄せは消費者に及び、値上げは自動車価格や航空機チケット、ビール、ガジェット（電子機器）まで幅広く、及んでいる様です。

原料高に直面した企業は雇用創出どころか逆に雇用削減を図り、さらに価格転嫁の形で消費者が負担を強いられるマイナスの効果が見られる様てす。

※トランプ関税の導入でアメリカ経済はどう変わるのか？
https://maonline.jp/articles/tariff_of_president …


◇経済学に「比較優位」の言葉があり、「自由貿易において各経済主体が（複数あり得る自身の優位分野の中から）自身の最も優位な分野（より機会費用の少ない、自身の利益・収益性を最大化できる財の生産）に特化・集中することで、それぞれの労働生産性が増大され、互いにより高品質の財やサービスと高い利益・収益を享受・獲得できるようになる」ことを説明する概念です。

※比較優位
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%94%E8%BC%83 …

※自由貿易って、本当にいいこと？
https://style.nikkei.com/article/DGXKZO85903470Q …

※TPPや経済支援の意外な共通項
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO83551210T …

お礼日時：2018/09/15 00:50

No.13 回答者： kinsei4765 回答日時： 2018/09/13 21:58

№１１です

わたしは預言者ではないので、世界はこれからどう動くかを責任を取ることはできませんが、たとえば、有名なノストラダムスの預言がありましたが、いいほうに外れました。

それだけ、人の心は流動的であり、大きな風が吹けばそちらになびくものです。
ドイツも、ユダヤ人弾圧をナチスだけのせいにしていますが、あれも彼らが民主的に選んだ結果です。

共産主義も一時は世界を席巻し、おそらく一億以上の人があの思想のために殺されたり
餓死したと思われます。

元々、マルクス主義も、ユートピアを掲げて、いわゆるインテリ層の心をつかんだ訳ですが、その根底は、妬みと憎しみです。

資本家を、引きずり降ろし、労働者の価値を一定化し、人間機械論のようにやる気をなくし、国の力を低下させました。平均的に貧しくしたのです。

それでいて、一定の特権階級を作りました。

やはり、スーパリッチに感謝する精神を持つべきと思います、彼らは、莫大な税金を収め国に貢献しています。その足を引っ張るような精神、思想は悪です。

それだけ思想というものは、大きな力をもっています。ですから、国のトップも、国民も俯瞰的に未来を見るようにしなければならないのです。

いわゆる、重箱の隅をつつき回すような、悲観的な見方はそのような未来を引き寄せるでしょう、　プラスのマインドを持つようにしないと、個人でも不幸な人生になります。
暗い想念は、国難を招きます。

そうはいっても、あまり楽観的におめでたくなる必要はないですが、その時代に生きる人の心如何んで、未来は変わると思ったほうがいいでしょう。

戦後、アメリカの日本弱体化計画により、最高学府のトップに共産主義者を送り込み、国民を洗脳しました。　未だに、マスコミの印象操作ににより、国民はだまされつづけています。

貴方の選んだ記事を目を通しましたが、なにか、そんな雰囲気を感じます。

ノーベル平和賞受賞者の経済学者　クルーグマンもトランプ氏の就任の時に「景気は絶対に回復しない」と言いましたが、
彼らは優れた頭脳をもちながら、そんなものです。　いま、どう思っているんでしょうか？

アメリカはサービス業が伸びている云々とありますが、アメリカは、観光立国ではありません。

日本は、アメリカの政策に方向転換をしないと、企業はアメリカに行くでしょう。

自由競争の結果、勝ち負けは当然でます。　それによって、優れたものが残るのです。
負けた相手にには、やはり騎士道精神を発揮するべきでしょう。

ＴＰＰはある種のブロック経済といえるので、トランプ氏の恐れているのは、自主決定権を失うことなのです。
そのやり方で、すべての人にプラスという事にはならないでしょう。が、多くの人を幸福にするには、民主主義が最高とはいえませんが、今は良しといなければならないと思うのです。

移民問題にも、日本もきちんと、ヨーロッパの失敗を反面教師とし、やらないと同じ轍を踏みます。

アダム・スミスの「神の見えざる手」のww1.tiki.ne.jp/~y-mitsu/shakai/keizai_03.html
でもご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ありがとうございました。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇「スーパリッチ」とは誰のことですか？
トランプ氏であれば、「無自覚型の自己愛性パーソナリティ障害」にしか思えませんが。
「薬では治癒しない」トランプ的な性格の人は日本にも大勢いるそうで、私も、昔、トランプ氏を小型にした上司に遭遇したことがありますが、ご機嫌を取るのに、苦労しました。

1）他人の反応に気づかない
2）傲慢で攻撃的
3）自己陶酔
4）注目の的でいたい
5）“送信器”はあるが、“受信器”がない
6）他人の気持ちを傷つけることに鈍感

※トランプみたいな性格の人はウヨウヨいる
https://president.jp/articles/-/24322


◇「アメリカはサービス業・・・アメリカは、観光立国ではありません」とのことですが、
サービス業は、観光産業に限らず「無形財の販売業のこと。内容は多種多様であり、特に最近では新たなサービス業の出現およびその成長が著しい。情報提供をめざした情報サービス業、家事や雑事一般を代行する代行サービス業などがあり、サービス業の発生とその成長は、時代を先取りし、時代を映す鏡」と言えるそうです。

※サービス業
https://www.weblio.jp/content/%E3%82%B5%E3%83%BC …


ネットで調べると、アメリカには、下記の「サービス業」が存在する様ですが、いずれもアメリカを代表する企業ではないでしょうか。

〇流通業

〇情報・通信
電話やインターネットなど、関連企業も多く存在しているが、いずれの企業も世界最大規模を誇り高い技術力を持つ。

〇電話関連企業
AT&T、ベライゾン・コミュニケーションズ

〇インターネット関連企業
グーグル、ヤフー、Oath、Amazon.com 、フェイスブック、ツイッター 、MSN、オラクル

※アメリカ合衆国の経済
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1 …


事実認識は、間違わない様に？？

お礼日時：2018/09/14 01:17

No.12 回答者： doc_somday 回答日時： 2018/09/13 18:16

＞東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や、パプアニューギニアであるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議

現在アジア・アフリカ諸国は巨大な揺り戻しにあり、マレーシアは汚職追求で政権が崩壊してしまいました。その後ろに中国国家資本があることを国民は良く知っており中国を嫌っていたマハティール医博(ＤrM)が92歳で帰ってきました。スリランカは中国資本で港湾を整備しましたが返済できず、事実上インド洋に軍港を提供してしまいました。各地で中国主導の高速鉄道は計画中止になり、一帯一路は終わりました。５０年前にも一度同じ事があったのですがそれも破綻しました。アメリカとしては今熱い対立に持ち込む必要を認めていません、各国が米日主導の穏やかで軍事色の大きな変化が無い協力の方がやはり良かったと思って呉れれば良いのです。習近平さんは政権内も国内も力で押し通れると思っています。鄧小平さんはそんな事はしませんでした、毛沢東さんには親友の周恩来さんがいて棘の立った場所は刈って回りました。習近平さんの中国は暴走状態です、プーチンさんは後でにっこり笑って全てを習近平さんに押し付けています、平和条約を提案してきたのも機会を見たのです、北からつついて欲しいだろうと言いたいようですが、軍事に弱い阿部さんは見過ごすでしょう。石破さんなら全て分かっているのですが平和ボケした自民党に判断する目はないようですね。

No.11 回答者： kinsei4765 回答日時： 2018/09/12 18:39

№９です。

まず判るところからお話しそます。トランプ氏のインフラ投資は未来への遺産のためなのです。
アメリカの経済の問題として、アップルやグーグルなどの新興企業は、高い収益をあげていますが、そのかげで衰退した業種の差が激しいことがあります。

彼の政策は、繁栄から取り残された人たちを救うためなのです。

中国に奪われた不法な利益を、丸ごと取り返すつもりです。

スーパーインフレは困りますが、軽いインフレの方が景気がよくなるのです。
日本もデフレが長く続きました。物価が安くなるのはいいのですが、それは企業の利益が減り、社員の給料が減ると言う負の連鎖でしたね。

人で不足は移民の問題も絡んでいます。　かれは不法に入国することは、厳しいのですが、”スキルを持つ人、働く意欲のある人、社会に貢献でき、アメリカを愛する人に永住権を与える”　と言っています。移民にも愛国心を求めています。　

日本もそうありたいものです。反日国家からの不法入国をやめさせ、真の日本人になってくれる人材を育てるべきです。　　今のままでは、日本は内から破壊されます。

彼は、その過激な発言から、イスラムを差別していると見られていますが、現在、イスラムの国ともビジネスをしていますし、イスラム教の人も入閣させると公言しています。


レーガン政権の時、アメリカは双子の赤字に悩みましたが、それは、当時、ソ連に対する軍事費が膨大だったためで、ソ連に経済戦争をしかけ、冷戦を終わらせ、崩壊させまた。　　

この頃、アメリカはソ連崩壊のために、中国と手を組みましたから、今度は、中国の覇権をおさえるために、北と手を組むと思います。

北は、「中国は千年の宿敵」と思っていますから、アメリカと手を組んで見返してやると言う考えです。　中朝の血の同盟は虚構ですよ。

中国政府はアメリカ国際を８％、持っていますので、それを売るぞと脅かしていますが、それは、無理な話です、中国経済は弱体化します。むしろ、国債を凍結されたら、困るのは、中国のほうではないでしょうか。

マスコミはＴＰＰ離脱ににも批判しますが、関税を一括するのは、主権を譲り渡してるともいえます。

双方に利益が出なければ長期にわたり貿易を続けることはできません。

トランプ氏は日本とちがって、着々と、公約を実行していま。
日本もアメリカのポチと言われようと、手を組み、日米の自由と繁栄の道を歩むべきです。
企業のグローバル化で税金逃れができるようになったのですが、企業にも愛国心が必要です。
それには、減税ですね。　日本は社会主義化しています。大きな政府でなく、もっと自由に、個人のやる気を引き出すべきと思います。

役立たずの国際政治学。　　トランプ氏「自由の創設、指導者の創造性」を重視し、神の如き判断をするべきでしょう。キッシンジャーの呪縛から逃れなければなりません。
この２５年日本は政府のバブル叩きにより、ＧＤＰは伸びない。

政府は規制緩和を最低限度にし、日米の繁栄は中国を止めることができます。

経済学者　クルーグマンも「景気は、絶対に回復しない」と指摘しましたが、それはトランプ氏の選んだ、フェイクニュース一位になりました。

貴方の選んだ記事を読みましたが、数字は苦手ですね～
大体マイナスな見方しかしないのです。　悪くなると言って、良くなっても文句言われませんからね。

　ある意味机上の空論のように感じます。そんな人が、政治をやれるか？というとできませんね。

まあ、どうなるかは神のみが知るわけですが、　世界の潮流はそう動くと思います。

この回答へのお礼

「アップルやグーグルなどの新興企業は、高い収益をあげていますが、そのかげで衰退した業種の差が激しいことがあります。彼の政策は、繁栄から取り残された人たちを救うためなのです」は、正当でしょうか？

⇒
「アップル製品には米国製や米国籍のサプライヤーの部品や材料を使用している」米国では自社で８万人、サプライヤーで45万人の雇用を生み出しており、最終製品の組み立て地だけで米国経済への貢献度を測ることが正しいでしょうか。

※トランプ氏「米国に生産移管を」アップルに要求
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35153090Z00 …

シリコンバレーの従業員もかなりの部分は、トランプの移民入国禁止令の影響を受ける移民や難民の出身者です。

※米ハイテク業界がトランプの移民政策に反旗
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/ …


アメリカは何十年もの間、GDPを拡大してきた。雇用者もずっと拡大してきている。それなのにトランプ大統領は「私たちは他国を豊かにする一方で、私たちの国の富や強さ、自信は水平線のかなたに消えた」と述べる。

アメリカは製造業の生産性の伸びがサービス産業に比べて大きく上回るから、GDPに占める製造業の比率を低下させているし、全雇用者数に占める製造業の雇用者数の比率も低下させている。しかし失業率は変わっていないから、縮小した製造業の労働者はサービス業へ移っている。つまり、アメリカの産業は空洞化していない。雇用も減らさずサービス業に移って、そこで富を創造している。だからGDPは拡大し続けてきた。

同じ産業に属する企業は、国内企業同士で競争するとともに海外企業とも競争している。海外企業との競争の結果、「比較優位性」を段々と失っていき（その産業の輸入品が増えてくるということ）、退出することになったとしても、国民はより安くより良質の外国製品を購入できるようになり、国民の経済厚生は向上し、実質所得の増加となっている。

※トランプ大統領の経済政策は同盟国・友好国との関係を破壊しアメリカ自身も衰退させる
https://ameblo.jp/omorikatsuhisa/entry-122655618 …

お礼日時：2018/09/13 01:09

No.10 回答者： doc_somday 回答日時： 2018/09/12 15:49

いやトランプさんは中国の対抗勢力になることしか考えていませんよ。

彼は政治家では無く経営者ですから米国製品が売れればいいのです。それしか考えていません。
日本の劇薬としては核武装があります、多分トランプさんは仰天するでしょう。
日本がアジア開発銀行を持っていることはご存知ですね、中国も対抗して国際銀行を作りました。日本としてはアジア開銀の資産を三倍にすれば良いだけです、できればですが。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇「トランプさんは中国の対抗勢力になることしか考えていませんよ。」は、そうかもしれませんが、それなら、何故、１１月にシンガポールで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や、パプアニューギニアであるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を欠席するのでしょうか。
アメリカが欠席している間に、中国がASEAN諸国と新たな合同軍事演習を画策したりして、中国が勢力を伸ばすのではないでしょうか。

おっしゃる様に、トランプ氏は、「政治家では無く経営者ですから米国製品が売れればいい」ので、世界で中国が勢力を伸ばそうが、トランプ氏にとって、知ったことではなく、「米国製品が売れればいい」ので、その為に、中国に貿易戦争をけしかけている様に見えしまいます。

もし、アメリカが貿易戦争で勝ったとしても、中国が世界の覇権を握っているとすれば、恐ろしい世の中になりそうです。
つまり、トランプ氏が大統領である限りは、アメリカが商売で中国に勝っても、アメリカが中国にかわる覇権国家になるのは難しそうですね。


◇確かに「日本の劇薬としては核武装があります」が、日本国内で同意を得るのが困難であるだけでなく、世界からの反発が予想され、それを乗り越えて実現する、根性のある政治家が日本に存在するのでしょうかね。


◇「アジア開銀の資産を三倍にすれば良い」は、おっしゃる通りかもしれませんね。
その場合、現在、アメリカが日本と同じ出資比率（15.65%）なので、アメリカにも頑張ってもらわないといけませんが、「アメリカファースト（自分ファースト？）」のトランプ大統領に、出資増を期待するのは、望み薄ですね。

※アジア開発銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8 …

お礼日時：2018/09/13 17:14

No.9 回答者： kinsei4765 回答日時： 2018/09/10 21:14

№8です。

トランプ氏の事は、歴史が証明するでしよう。　彼が大統領になるだろうと刻々と伝わる選挙情報を見ていました。

彼は、過激な知日派です。もちろん自国の利益を優先するのは当然ですが、政治、経済、
貿易、　移民の問題は　日本も協力は必要ですから、北朝鮮のの出方を見ながら、進めていくでしょう。

金正恩はまじで撃つかも？　と　去年暮れから、今年はじめまで思っていました。Ｘデーは、近いと思わせる、情勢でしたね。

アメリカを狙うＩＣＢＭが成功していれば、アメリカは日本も韓国も守ることはできません。　トランプ氏は安倍総理に、　憲法9条改正　核保有　空母保有を何度も求めているそうです。　
アジアの警察を日本に期待しているのです。

経済制裁から、軍事制裁へ、　金正恩には、名誉の亡命を薦め、無血開城をがのぞましいのですが、やるなら一気にやらないと、日本もだだではすまないでしょう。

だだ今は、北はしたたかに、中国とアメリカを秤にかけ、乗り換えるつもりのようです。
実は、北は中国を良くは思っていないのです。前には習氏の特使を無視したこともあります。

彼の支持層はブルーカラーだと言われていますが、やはり、下を引き上げ、やる気にさせることは大事なことでしょう。
共産主義のように、資本家を妬み、弾圧しているわけではありません。自由から繁栄の道を、めざしているのです。　やる気を引き出すのが経済学です。

アメリカはトランプ減税で数年のうちに３～４％の経済成長をし、次の1０年で１６０兆の税収アップにつながります。　

彼の、経済政策は、経済学で説明できないことが多いです。敵対心むき出しのツイート
先鋭化するマスコミとの対立、でもなぜか、成果が上がる。
トランプ氏本人が言うように、「神の創造エネルギー」を引く天才かも知れません。

ＴＰＰ、離脱も中国がターゲットであり、彼は、経営の経験者で、その苦労を知っていますから、いまの中国に、貿易戦争をしかけているのです。

トランプ氏への批判も判るような気がしますが、その人達は、まさか彼が選ばれて、大統領になるなんて、夢にも考えもしなかったのでしょう。

凡庸な経済学者より、トランプ氏の方が、経済がわかります。

日経？　わかってなのでは？　前に、関東大震災とか、慰安婦の記事が出ていたので、誰が書いたんだろうと見ましたら、毎日新聞でした。　まるで、韓国の新聞です。

トランプ大統領の大戦略は、きっと成功し、世界を救うでしょう。
安倍総理も、トランプ氏とともに、自由貿易にし、規制緩和、減税するべきです。

政治が経済に介入しないことでしょうね、　判ってるはずですが、そうは出来ないんでしよう。

でも世界はそう動くでしょう。

付き合って下さって有難うございました。

この回答へのお礼

追記しておきます。

◇減税は可処分所得が増加するので、ブルーカラー層のトランプ支持が増加するのは当然です。

たた、減税には「落とし穴」もあります。
米国は人手不足が目立ちつつあり、賃金も上がり始めました。トランプ大統領のインフラ投資の拡大にも意欲を示しており、減税と相まって景気が過熱する恐れがあります。
そうなると長期金利が上昇し、株式相場の下落を引き起こしかねません。
新興国の企業はドル建てで資金を借りているので、金利が上がると苦しくなり、新興国発の危機を誘発しかねず、新興国の危機が、米国に波及する懸念もあります。

※トランプ減税の狙いは？
https://style.nikkei.com/article/DGXKZO27385700W …

これは、米国の減税と公共支出の拡大が、債務増やインフレを高進させる可能性、ドル相場の押し上げによって世界経済へのリスクを増大させるとＩＭＦも警告しています。

※トランプ減税、グローバルリスク高めるとＩＭＦ警告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-0 …

更に、レーガン政権での大型減税はその後、財政・貿易収支の「双子の赤字」を招きましたが、その再来も懸念されています。


◇また、政策の整合性に疑問を感じます。

①減税で景気を過熱しておきながら、一方で関税政策で貿易戦争をしかけており、その結果、製品の価格が上昇し、需要は落ち込み、雇用減少など、さまざまな負の連鎖反応が生まれる懸念があります。

②減税で景気が良くなれば、労働力が必要になるが、移民の締め出し政策により、消費需要だけでなく、労働力の供給にも悪影響を及ぼし、持続的な景気に懸念があります。

※トランプの貿易・移民政策、減税の効果を帳消しに？
https://forbesjapan.com/articles/detail/21414

※トランプ経済「絶好調」はただの幻想？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/ …


トランプ大統領が、人気取りではなく、広い観点から考えていることを祈るのみです。

お礼日時：2018/09/11 22:44

No.8 回答者： kinsei4765 回答日時： 2018/09/09 11:46

№７です。

貴方はトランプ大統領をあまり買ってないようですね。
アメリカの自動車産業の問題も消費者のニーズ合わず、日本車、ドイツ車などに市場を奪われていることは、女の私でも理解できます。　アメリカのように道も広くなく、ガソリンも高い日本にアメ車は向きませんからね。企業も智慧をだすのではないでしょうか。

私は、経済新聞など読んだことがないのですが、なにか、悲観的見方が多いのでね。
ライターが左翼なんですかね。
中国のＧＤＰも、実態はでたらめで、各省が出世のために水増ししているのです。投資している外国企業も引き時をかんがえているのでしょう。

今、トランプ氏は孤立しています。　その蔭にキッシンジャー元国務長官がいます。
彼は、親中派で中国とアメリカを結びつけたキーマンなのです。
対中強硬路線をとりたいのですが、なかなかなのは、閣僚たちが中国とつながり、大儲けしている出身企業や、支援団体の利益を優先しているからです。

しかし、今の中国の繁栄は、砂上の楼閣でしょうから、その思想もない、腐敗政治は、複数の問題が噴出し、かってのソ連のように崩壊するでしょうが、なかなか、しぶとい。
中国経済の最大の問題は、軍事拡張につながるということなのです。

中国の膨張主義とその人口は資源がいくらあっても足りません。　だから海外にうばいにいくのです。「一帯一路」もそのためです。でもその計画も破たんし始めています。
この自国至上主義は「山賊経済」ですね。

トランプ氏は、強いアメリカをどのように牽引するか、見ものです。安倍総理も、トランプ氏を見習い、減税と規制緩和してほしいと思います。

自国も繁栄し、他の国を害しない幸せな中国の未来への解決策は「自由」です。
共産党はおそれていますが、いつでも逃げ出す用意をしているでしょうね。

習近平は、今の権力をずっともち、事実上の皇帝になる任期撤廃しました。
共産党幹部による汚職と貧富の差による不満で毎年３０万件の暴動がおこっているそうですから、ますます、中国は強権になるでしょう。

クリントン氏が親中で、オバマ氏が左まきだっため、アメリカは、弱くなりました。
トランプ氏の登場は、かっての繁栄を取りもどし、他の国にもいい影響を与えるでしょう。
共産党の国が繁栄するより、自由主義のアメリカが栄えることが、世界の平和なのです。

個人でも、泳げなければ、おぼれている人を助けることはできません、力のある国は、他の国を助けることができます。　ほかの国が空洞化するなんて、杞憂です。
トランプ氏の外交、安全保障政策は「自分ファースト」のようにみえて、全体をつなぎ合わせてみると、世界秩序作りへ向かっています。１７０年の共産主義の7文明実験を終わらせることが目的なのです。

この回答へのお礼

何度も有難うごさいます。
「トランプ大統領をあまり買ってないようですね」のご指摘については、私はトランプ氏については「よく分からない」が、正直な感想です。

ただ、最近の匿名政府高官による大統領批判寄稿にあるように、米国の有識者は「米共和制の健全性を阻害する行為を重ねている」「見当違いの衝動的行為」を行っている「小学生並みの理解力」しか有しない「間抜け」と思っているのが実態ではないでしょうか。

※匿名の高官が米紙に大統領批判の寄稿
https://www.sankei.com/world/news/180906/wor1809 …
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180908/soc1809 …

不思議なのは、トランプ氏の支持率が40％程度もあり低下しないことですが、これは「南部のブルーカラー層」の岩盤支持が主体であり、その支持を得る為に、減税を実施したり、ブルーカラー層の利益を守る為と称して、メキシコ、カナダ、ＥＵ、韓国、中国・・等々と、同盟国であるかを問わず、貿易戦争をしかけているからであり、日本が標的になるのも、時間の問題でしょう。

※トランプを支持しているのは誰か？
https://ironna.jp/article/3874


唯一、期待できるのは、前政権が無策であった、中国や北朝鮮への対応ですが、これとて、トランプ氏のパーフォーマンスから6月の「米朝首脳会談」の開催を焦った為、現在は、中国や北朝鮮ペースになっており、本当に期待してよいかは、疑心暗鬼に陥りそうです。

「トランプ氏の外交、安全保障政策は『自分ファースト』のようにみえて、全体をつなぎ合わせてみると、世界秩序作りへ向かっています」とのことですが、本当でしょうかね。
本当であれば、もう少し、同盟国と協調すれば良いのに、その姿勢が見えないのは「アメリカファースト」でもなく、予備選挙や大統領選挙を意識した「自分ファースト」に思えてしまいます。


尚、日経新聞が「左翼なんですかね。」との指摘は、はじめて拝見しました。
「どちらかといえば右」が、世間一般的な印象だと思うのですがね・・？

※日経新聞の政治の論説は右派か左派か？
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/2134175.html

お礼日時：2018/09/09 21:43

No.7 回答者： kinsei4765 回答日時： 2018/09/08 11:02

№６です。

トランプしは、有能でクールなビジネスマンです。　ＴＰＰに離脱するのも、彼の戦略的な思惑があります。

それは、アメリカと中国の貿易不均衡によるアメリカの損失を食い止めたいからでしょう。
ご存知のように、中国は為替操作をし、アメリカは市場を開放しているのに、同　じルールで競争していない国と自由貿易することは問題と見ているのです。
日本もアメリカも、人件費の安い中国に工場を移し、国内は空洞化しました。

中国が、（ＷＴＯ）に参加してから、５万以上の工場が閉鎖し数千万の雇用がうしなわれたと指摘しています。
かれは、中国の安い製品に高い関税をかけ、アメリカの雇用、産業の復活をめざしています。いわゆる戦わずして勝、孫子の兵糧攻めにするつもりでしょう。

関税自由主義を使い、国家の主権を取り戻し。中国の経済覇権をつぶすという目的があります。　トランプ氏は、経済を熟知している実業家なのです。
トランプ氏は、法人税を引き下げたとききます。減税は消費を促します。
かってアメリカの繁栄を築いた自動車の都、デトロイトも今復活しているとききます。

ＴＰＰに似たものに、（ＥＵ）がありますが、各国ごとに、国力が違いますので、ドイツなど持ちだしが多く、いびつな関係です。
それゆえＴＰＰで環太平洋諸国で連合しても強くはなれないという考えなのでしょう。

イスラム国など、アメリカのリーダーシップに不信感がありますが、その点日本は、それらの国から信頼されています。　それゆえ、日本は、それらの国とアメリカを結ぶ懸け橋になることが、期待されると思います。

アメリカのアジアに対する考えとすれば、北朝の後見人になりたがる中国から、引き離すと思います。　アジアの国々も、アフリカの国も、中国の投資に甘え、港湾を乗っ取られたスリランカを目撃し、その正体に気ずいているはずです。

日本に期待しパートナーとしたい国が、日本のリーダーシップを待っているのです。





。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

米国が中国と貿易戦争をしたくなる気持ちは理解できなくもありませんが、それだけで、おっしゃる様に「米国の雇用、産業の復活」「中国の経済覇権をつぶす」ことが出来るか疑問です。
制裁関税で「米国の自動車産業が復活」できたとしても、一時的であり、米国の自動車産業の衰退は、顧客志向の配慮が乏しい等、競争力の低下に原因があるのであり、貿易戦争による関税は、対症療法にしかすぎません。

※アメリカ車が世界で売れない理由
https://zuuonline.com/archives/161820

※米中貿易戦争、どう転んでも「アメリカの敗北」に終わる
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57066


「日本もアメリカも、人件費の安い中国に工場を移し、国内は空洞化しました」は、おっしゃる通りですが、その中国ですら、現在は人件費高騰により、空洞化が始まっており、中国製造業の高度化を急いでいます。
要は、制裁関税は、対症療法に過ぎず、根本解決には、日本も米国も自国の産業の高度化を実施し競争力をつけるしか解決方法はないと思います。

※中国製造業、高度化を実現する前に「始まってしまった空洞化」
http://news.searchina.net/id/1612202?page=1


また、米国の中国との貿易戦争だけで、中国の横暴を阻止できるか疑問です。
そもそも、TPPには、「国有企業の優遇禁止」や「知的財産の保護」などのルールが盛り込まれており、このルールを守っていない中国を念頭に置いており、今のままでは中国はTPPに参加できないため、こうしたルールを守るよう、「中国包囲網」を築く目的も有しており、発案は米国であり、米国も参加するのが、経済的な「中国包囲網」を築く為には、肝要ではないでしょうか。

※アメリカ抜きでTPPが大筋合意へ 日本は経済で「中国包囲網」を築く努力を
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13769


要は、アメリカ一国で、中国に貿易戦争をしかけるのでではなく、同盟国や自由主義国が一体となって、中国の横暴を阻止するのが、効果的ではないでしょうか。

尚、
トランプ氏は「deal」で生きてきた不動屋で、経済を熟知している実業家とは思えません。

お礼日時：2018/09/08 22:04

No.6 回答者： kinsei4765 回答日時： 2018/09/07 19:23

トランプ氏は、見る人によってはハチャメチャに見えるかも知れませんが、彼が大統領に選ばれのは、単なる偶然ではありません。

冷戦が終わり、世界は平和になるかと思ったのは愚かな左派で、世界のパワーバランスがくずれ、日本もですが、中国を肥らし、北朝鮮に核を作らせてしまいました。

強いアメリカと日本は同盟を強化し、着々と自国は自分で守れるようにしないと、習近平は、ハワイを境に、アメリカと半分こにしょうと、もちかけました。
尖閣を見ればわかりますが、弾を撃たない戦争は、とっくに始まっているのです。
中国は　超限戦　という侵略方法で日本を静かに支配します。

トランプ氏は、アメリカを強く導くでしょう、　景気もよくなります、
ロシアにプーチン、フィリピンにデュテルテ、マレーシアにマハティールといい顔ぶれになりました。
台湾の蔡英文氏もいいです。

これから、これらの指導者と、日本は手を組み、繁栄の未来へとこの世紀を輝かせることでしょう。　国連はあって無きが如く、戦乱は絶えず、　中国の戦後の人権蹂躙にそしらぬ顔でスルー、日本のどうでもいい、ヘイトスピーチをまな板にのせ、文句を言っています。
言論弾圧の国連に金をだす必要ないですね。
　来年消費税１０％上げるなんて、バカなことです。　３％に上げた時、日本の借金はいくらかな？
今は一兆何千億ですよ！　つまり消費税を上げても、税収は上がらないということ、政府は分からないのでしょうか？　

大丈夫です、　トランプ氏は、中国に負けません。あんな国はいずれなくなります。
わたしは、細かいことは分かりませんが、中国の繁栄はあり得ません。
韓国など相手にしてはだめですね。　ガーンと強くでてほしいものです。

日本人はもっと危機感をもたねばならないと思いますが・・・

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃつている内容は、半分は同感ですが、残り半分は、どうでしょうかね？

例えば、「トランプ氏は、アメリカを強く導くでしょう」は、トランプ大統領の思う通りに実現できたら、アメリカは強くなるでしょうが、その影で、中国が勢力を伸ばすのではないでしょうか。
トランプ大統領は、もう少し、日本等の同盟国や自由主義国と意思の疎通をはかり、例えば、ＴＰＰの加盟等、共同して、中国に対応すべきではないでしょうか。
どうも「一国主義」が前面に出過ぎて、付き合い辛い国に思えてしまいそうです。

また「（アメリカの）景気もよくなります」は、本当でしょうか。
つまり「米経済は失業率が17年ぶりの水準となる4.1％まで下がり、完全雇用に近い。労働市場が一段と逼迫すればインフレにつながり、ＦＲＢは利上げを加速して逆に景気を冷やさなくてはならなくなるかもしれません。」
また、米国に企業とカネが回帰すれば周辺国の空洞化を招き、新興国の景気が悪化し、それが米国等に波及するかもしれません。

※トランプ減税、米100社超が賃上げ　260万人恩恵
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25854040Y8A …

お礼日時：2018/09/08 00:25