管難民法改正案

７日成立が濃厚となった入管難民法改正案。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を急ぎ、来年４月の新在留資格創設を目指す理由に挙げるのが「深刻な人手不足」（安倍晋三首相）だ。だが受け入れ対象業種の一つである建設業には、当面の人手は足りていることを示す調査結果がある。「課題は長期的な人手不足への対応。早急な導入を求めているわけではない」。業界関係者からは生煮えのまま法案を通そうとする政府の姿勢に疑問の声が上がるの？

No.2 回答者： blackra1n 回答日時： 2018/12/09 08:27

20年過ぎれば、ひと段落するね建設業は。

20年過ぎれば、人溢れになるのは確実。

No.1 回答者： kopotan 回答日時： 2018/12/08 23:33

あまりにも「日本国民第一」に考え行動してくれない政治家が多すぎです。

野党の面々も他国民擁護の「あちら目線」の連中ばかり目立ち、
頼りの与党も国内の犯罪増加という国民の不安は無視し、
日本国民を増やす政策はしてこず、このありさまです。

現在のメディアの目線もとても日本国民の立場にたった報道とは思えません。
我々にできることは
「日本人目線だと思われる」政治家を選挙で選び行動してもらうほかありませんからね。