税効果会計の法定実効税率について

法定実効税率を求める数式はわかっていますが、
「法人税率」にはどれを使うんでしょうか？
（「事業税率」にもいえることですが）

例えば中小法人で課税所得が１５００万円ある場合、
８００万円まで２２％（税額１７６万円）
残り７００万円には３０％（税額２１０万円）　となりますが、

法定実効税率を求める式に代入するのは
３０％？　２５．７％？　２２％？

No.1 ベストアンサー 回答者： 1592 回答日時： 2004/11/21 09:06

理論的には、「一時差異が解消すると予測される期」の

課税所得に摘用される予測税率の平均によることになり
ます。

しかし、軽減税率を織りこむ加重平均税率によるならば、
将来の一時差異が解消される期の所得金額を予測しなけ
ればならず、これはかなり難しいかもしれません。

そこで、中小法人に対しても、軽減税率を考慮せずに
算定した法定実効税率によることも認められると思われ
ます。

ちなみに、『税効果会計と法人税』（中央経済社）の第
２版、135頁以降を御覧なさい。

参考URL：http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4502920 …

この回答へのお礼

そうですよね。将来の税額をどれだけ増減させられるかってことですからね。
計算方法についての詳細な規定も無いようですし、うまいこと考えてやってみます。
ありがとうございました。

お礼日時：2004/11/30 17:23