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国の借金。コロナのせいで税収が落ち込んだら日本国の借金ってどーなり
ますか?
やはりハイパーインフレを引き起こして
無理やり解決するしかない
でしょうか?

A 回答 (7件)

GNP、GDPの2割っていうと、税収全部ですからね~


国は、すべての支払い能力を無くす予想もできる。
医療崩壊に続いて社会保障の崩壊が近くなる。

自治体の運営も予算が廻らずできなくなることになるし。

限られた財政を、今、何に使えるかって考えると医療かなって思うけど、現実は、これほど危険性が伝えられていても、無神経に感染する人は、相当あほな人らなので、PCR検査もしなくていいじゃんって声もあるくらいで、使える予算を社会活動の補償に当てれば、一時的に助かる企業は多くなる。

あくまで半年くらいの話たけどね。
まぁ感染率と死亡率は高くなるけど、そんな事していると、この国は確実に滅びる運命です。
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現政権がマスコミに囁いている「事業規模60兆円、財政20兆円」程度の経済政策しか行われなかった場合の、日本経済は以下の状態になります。


ちなみに景気後退期の「事業規模60兆円」というのは「内40兆円ほどはお金は使わないで、手元に置いて団扇代わりにして仰いで終わりにしま〜す」という意味です。


- 日本政府が上記の方向で動いた場合。 ----

まず第1の波は強烈なデフレです。
企業が連鎖倒産しバタバタドミノだ押しのように倒産し、個人の所得は半分以下、リストラが徹底されて失業者だらけになります。

そして第2の波は企業倒産が相次いだ結果として日本の生産能力が著しく低下し、必要な供給が行えないことで強烈なスタグフレーションになります。

更に第3の波として大幅な経済変動に対応できないことで、経済システムが完全にぶっ壊れてハイパーインフレとなってしまいます。
これで経済並びに社会は完全なデフォルト(初期化)状態になります。


上記のようにならないために政府が緊急性を重要視し、迅速かつ大規模な対策が実行される必要があります。
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初期対応で大きく変わります。


例えば初期対応に失敗すると景気の落ち込みが大きなものになるので、税収も大きく落ち込みます。

先進国はどこも強い危機感から素早い経済対策と大規模経済対策が決定されています。
アメリカであれば事業規模400兆円、財政政策220兆円ほどというレベルです。また他の先進国もアメリカと同程度の対GDP比で1割レベルの緊急経済対策を決定しています。

日本は先進国としては極めて規模が小さく、他国の1/10規模ほど(財政20兆円、事業規模60兆円)とし、施行も6月初旬になる予定だそうですから、極めて危機感の薄い小規模経済対策が予定されています。

安倍内閣は経済の面においても「危機管理能力ゼロ内閣」ということのようです。
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インフレにして、借金を実質的に


目減りさせ、税収アップしか方法
はないでしょう。

かつてフランスなども、GDPの二倍もの
借金に苦しめられたことがありますが
インフレで解決しています。
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首都圏の全住民の預金封鎖を行えば、乗り切れますから、ハイパーインフレーションの心配はないです。


戦中に膨れ上がった国債を破綻せずに乗り越えた日本ですから、他国のようなハイパーインフレーションは起こらないです。
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日本だけちゃうがな!!

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借金の支払いの為にお金を刷りまくればハイパーインフレになるかもしれませんね



税収も少なくお金も無いのにみなさん給付金よこせ、給付金を貰うのが当たり前だみたいな考え方してたらそうなる可能性は出てくるでしょうね
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