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有料職業紹介事業許可についてですが

設立したばかりの会社だと以下の書類を準備できない場合、どうすればいいdwしょうか?
1 貸借対照表
2 法人税の納税証明書

A 回答 (2件)

おそらく、専門家は行政書士ではなく、社会保険労務士への相談や依頼をお勧めします。



設立したばかりの場合、貸借対照表を求められれば、開始残高や直近の試算表ということでよいのではないですかね。
納税証明だって不要になるか、その代わりになる誓約書等で済むのではないですかね。
手引きなどのどこかに記載があると思いますよ。
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一般的には資産や事業活動の実績を示す書類ですね。


具体的には労働局によって解釈が違ったりするので行政書士などに確認ですね。
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