物価は据え置きのまま、給料をアップさせる方法ってあるんですか？

選挙が間近になって、国民の所得アップ、最低賃金アップを叫ぶ政治家や政党がありますね。
でも、
さまざまなものの値段には人件費が入ってる。
人件費が上がると言うことは、ものの値段が上がると言うことかな

収入が上がっても、それとスライドして物価が上がったら、生活の苦しさは変りませんね。
もっと、悪い実例で言うと、お隣の韓国で最低賃金を大幅に上げた結果、企業は従業員を解雇せざるを得なくなったり倒産してしまったりしてますね。

だけど、最低賃金アップを叫ぶ人たちって、そういうマイナス面にどんな対策を取るのかほとんど語ってません。賃金を上げつつ物価を抑える方法ってあるんですか。

No.13 ベストアンサー 回答者： karin_september 回答日時： 2021/10/19 11:03

歴史的に好景気(賃金上昇)を行い、物価上昇しなかった事例があります。

ヒトラー+シャハトによるドイツ経済復興です。アウトバーンを作り軍事拡大を強力に推し進めます。結果、第一次世界大戦の負債を無くし国民の支持を集めます。
普通、物価は物不足(供給不足)により上がります。これは、生産量の向上で需要供給を均衡させると、物価は上がりません。ただし、労働力も供給品の一部の為に、賃金が上がると通常販売価格に、その分が上乗せされ物価は上がります。
もしも仮に、全国民が猛烈に働いて1日の労働時間を8時間ではなく、16時間とした場合には、給料は2倍となっても、生産量も2倍となる為に価格は据え置かれます。
世界で唯一夢の経済状態の達成を、何故にヒトラーが成し得たのか、その秘密はここにあります。ヒトラーに心底陶酔したドイツ国民が祖国の為に、遮二無二働いて夢の復興を成し遂げた訳です。
これと同様に、プラス8時間分の労働力を技術革新で補っても良いし、実際に16時間働いて、生産の増加を達成できれば、賃金上昇+物価安定と言う夢の経済は実現できます。短時間勤務制度など愚の骨頂。
ここで最もキーとなるのは需要(注文)です。ヒトラーの時代には切実な要求が存在しました。そして、ヒトラーと言う稀有な預言者がいました。

No.14 回答者： wellow 回答日時： 2021/10/19 14:50

＞賃金を上げつつ物価を抑える方法ってあるんですか。

無いです。というかそれを狙っては駄目。
インフレ誘導するというのが正しい策です。

No.12 回答者： わしやけど。。。。。 回答日時： 2021/10/19 09:54

無いですよ～

( ￣▽￣)にっこり

物価ってなそのものを制御や管理することって
不可能ですもんね

エネルギーを化石燃料で賄ってる日本なんて特に！

原油価格と為替相場で、物価は変化しますからね

No.11 回答者： fdsa2021 回答日時： 2021/10/18 19:14

＞ 収入が上がっても、それとスライドして物価が上がったら

＞、生活の苦しさは変りませんね。

そうですね。
これは名目経済成長がプラスでも、実質経済成長がプラスでないと意味がないというものですね。この問題に対処するには名目、実質の両方をプラスにする必要があります。
この解決策は「緩やかなインフレ状態を継続する」ことに、経済対策として政府や中央銀行が尽力するということです。

緩やかなインフレが良いとされることを理解するには、「高いインフレ率の経済」「デフレ・低インフレの経済」「緩やかなインフレの経済」を比較してみることで理解できます。

　デフレ・低インフレの経済情勢では「需要＜供給」状態となるので、企業経営者は事業を縮小し、人件費を削り、リストラを促進して対応します。そしてその事が更に需要を縮小させることになるため、更なる事業縮小、人件費の削減、リストラ促進を迫られる企業が増えることになります。この悪循環により市場では生産性を向上させることにインセンティブが無くなり、生産性の高い設備を導入するより古い機器を長く使い続けたり、中古機器で対応しようとする企業が増えます。日本で未だにFAXが多くの企業で使用されているのもこのためです。
またデフレの社会では世の中から仕事が減り、投資が減り、所得が減るという悪循環が起こり、事業縮小をする企業だらけになるので、所得が低い層ほど割を食う社会となり、人件費の安売り合戦が起こり、貧困層が拡大することになります。また若者は全般的に所得が低い層となるため、所得が下がる、所得が上がらない、ということから結婚できない人々が増えて少子化も拡大します。
デフレが経済原理そのままに放置されることがあれば、ある時点から連鎖倒産が止まらなくなり経済恐慌という事態になります。

　高いインフレ率の経済情勢とは、物価上昇が急速に進むため企業努力で生産性を上げてもそれ以上の勢いで物価が上昇してしまうことや、所得が上昇する以上の勢いで物価が上昇してしまいますので、人々の暮らしは年々悪くなります。また物価上昇の勢いが早いとき、企業は利益確保のために更に高値で品物を販売しようとしますので、更に物価上昇圧力が高まる悪循環に陥ります。
物価が急速に高まることで、高すぎて物を買えなく困窮する人々が増えることになり、ときには政府による食料配給などが必要になったりもします。このような状況下では企業により過剰な通貨供給が求められる状態になるため、景気を悪くしてでも物価上昇を止めるための政治政策が必要になります。
インフレが経済原理のままに放置されればハイパーインフレ状態になってしまいます。

　緩やかなインフレ経済とは、”緩やか”な「需要＞供給」状態であるため、企業は需要に応えるために生産能力を増強して対応して、利益を拡大させようと動きます。このとき最も効果的な対策が設備投資や事業拡大をして生産性を向上させるということになります。このため市場では投資競争が活発化します。それは人物金を調達し、設備を整えたり、人手を拡大したり、事業計画を見直して生産性向上に務める必要に迫られることになるのです。そして結果として、生産性を最大限上昇させたところが優位に立ち、非効率な企業は淘汰されることになるのです。多くの企業が事業を拡大し、人手を必要とし、設備投資も拡大することは、国民の所得上昇に繋がり、物価上昇に繋がり、生産性向上に繋がります。
このためインフレターゲット論などのように、緩やかなインフレ状態が経済にとって好ましい状態とされ、政府や中央銀行はここを目指して経済政策を行うべきとされているのです。

　またインフレ率は2～4％ぐらいが良いとされている数値はだいたいこのぐらいというかなりアバウトなもので、個別の国の事情によっても少しずつ変わってきます。先進国であれば企業の生産性向上でインフレ率を吸収できるのが、年率でだいたい2～4％ぐらいということです。

No.10 回答者： fdsa2021 回答日時： 2021/10/18 19:07

あるんですけど、何人かの政治家の発言を聞くと「韓国みたいな愚政を念頭に置いてる」っぽいんですよね〜。

恐ろしいことに。

最低賃金を引き上げることは可能です。
ただし同時に公的事業の大規模拡大とか、大規模な家計支援とか、大規模な積極財政政策を行っておく必要があります。
市中に大量の資金供給が行われる中で最低賃金を引き上げる場合には、経営者には儲けの口が沢山あるので、人を雇い入れたり投資を拡大することにインセンティブがあります。
しかし市中への大規模な資金供給が行われていない状態で、最低賃金だけを引き上げても経営者は儲け口がなく投資先もないので、韓国のような事態を引き起こすだけです。

No.9 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2021/10/18 12:14

そもそも、価格は何によって決まるでしょうか。

費用（人件費もその一つ）に儲けを上乗せして決まるのが大原則ですが、それだけでなく「需要・供給の法則」もあることは中学生でも知ってますね。
その法則によると、供給過剰なら値段は上がりにくくなります。具体的には規制緩和政策などで、たとえばマカロン製造に参入しやすくなって供給量も増えれば、マカロン価格は上がりにくくなるでしょう。
一方、給料アップのためには労働力の供給を絞ればいいわけです。具体的には、国が労働組合優遇政策をとってクローズドショップ制を普及させるなどの方法があるでしょう。マカロンの店は、全国菓子労組連合会(？)の許可なしに従業員を安く雇うことができなくなるわけです。

ただし、そうすると販売価格据え置き、費用増加で、経営難の会社が出てきますね。残酷な話ですが、そんな会社には潰れていただく、それに耐えられる所が生き残る、それが資本主義の優勝劣敗の掟と思われます。
日本は非能率な中小企業も多く、低賃金で搾取して、やっと利益を出していると言われます。そんな会社が潰れることは、一時的には菓子労働者にとってもマイナスですが、高能率な会社（賃金も高い）に集約されて、労働者もそこで再びマカロンを作れるようになれば、長期的には彼にとってもプラスです。まあ再就職がうまく行かない、あるいは年功序列のせいで途中入社は不利など、複雑な話にもなってきますが。
しかし、（帝国データバンクなどの）倒産情報を見てますと、国がどんな政策を取ろうとも、民間企業の倒産はよくある話です。失業もです。

ということで、ご質問の「物価は据え置きのまま、給料をアップさせる方法」はあります。それは良いことづくめではなくマイナス面も付き物ですが、弱体企業を淘汰するプラス面もあるということです。冷たい言い方ですが。

No.8 回答者： kuma-gorou 回答日時： 2021/10/18 11:43

＞物価は据え置きのまま、給料をアップさせる方法ってあるんですか？

そんな錬金術はありません。
物価据え置きで賃金を上げるには、一人当たりの生産性の向上です。
が、需要が増えなければ、生産性の向上は失業者を増やす事になります。
生産性の向上なしで賃上げすると、更に安い労働力を求め、国内産業の空洞化が進みます。

ですから、選挙公約は、絵に描いた餅に過ぎないのです。

No.7 回答者： けこい 回答日時： 2021/10/18 11:41

生産性の向上です

これが一番大事
経済学基本中の基本

簡単に言うと、今まで１時間に１０個作っていたのを、同じ時間で２０個作れるようになったとします
すると前給付原価などを差し引いた付加価値が上昇する
価格を据え置いても利益が上昇する
その分の一部を人件費のアップに充てる
これが経済発展の原則です

同じ時間に２０個作れるようになっても、所得が上がらなければ需要は増えません
需要が増えなければ２０個完売する事が出来ない
値段を下げるしかない
付加価値が減る
逆に給料を下げなければならなくなる
これが現代社会の経済
生産性向上により得られた付加価値は、賃金のアップに回さなければ意味がないのです
金持ちだけが大金持ちになっても意味がない

平民貧民の実質可処分所得が最も高かったのは平成５年
そこから３０年でしょみんのそれは８９％にまで減少しました
その間に３４０万人いる金持ちの遊休資金は２．５倍になった
これが失われた３０年最大の原因
極悪新自由主義の弊害です
グローバルの弊害

No.6 回答者： sandaba 回答日時： 2021/10/18 10:43

＞収入が上がっても、それとスライドして物価が上がったら、生活の苦しさは変りませんね。

それが当てはまるのは、借金も貯金もない人だけです。

借金を返済中の人にとっては、実質的に借金が目減りすることになります。

仮に貴方に大きな借金があって、年収500万から生活費400万を差し引いた100万を毎年返しているとしましょう。

もし仮に賃金も物価も2倍になったら、年収1000万、生活費800万、残り200万です。でも返さなきゃいけないのは年100万だけ。差額で遊ぶもよし、繰り上げ返済するもよし、ずいぶん得します。

逆に貯金してる人にとったら、溜め込んだカネが目減りします。上の例でいけば、タンス預金は実質半値になってしまって大損です。普通預金でもやっぱり目減りは避けられない、リスク覚悟で投資に回してやらねば貯金を保てません。だから世の中にカネが回ることになります。





＞お隣の韓国で最低賃金を大幅に上げた結果、企業は従業員を解雇せざるを得なくなったり倒産してしまったりしてますね。

あれは、経済の実情を考慮せずに上げ過ぎたからあんなことになったのです。左派政権にありがちなやつ。

日本の場合はむしろ逆です。コロナ禍の前の話ですが、人手不足が深刻な割には最低賃金はあまり上げず、仕事きつい割に賃金低すぎて人が集まらない職種には、技能実習生という実質的な「奴隷」を入れて間に合わせてきた。前前首相の安倍さんは産業界の声を重視する傾向にあったからです。

前首相の菅さんは少し違って、多分ブレーンの一人の主張なんですが、「従業員にちゃんとした給料払えないような生産性の低い企業には退出してもらったほうが社会全体の生産性が上がる」という考えです。それで今年は最低賃金を結構上げた。

もちろん「生産性の低い企業は退出」なんてことはっきり言ったら中小企業イジメと猛烈な反発食らうの解ってるから黙っていますが。経済誌の類では当然のように論じられています。

No.5 回答者： poco_2 回答日時： 2021/10/18 09:57

ないと思いますが、自分の収入欲しさに最低賃金アップを叫ぶ人たちはそこまで考えていませんよね。

で、選挙で票が欲しい政治家もそれに乗って賃金UPを唱えるわけですが、彼ら政治家が考えている賃金UPは物価UPも許容しているはずです。（むしろインフレ歓迎。）