No.4ベストアンサー
- 回答日時:
>欧米(特にアメリカ)のモノマネが大好き(大得意)な日本政府が、なんでそれはやらなかったんでしょう?
日本政府・行政には推進できる人材はいなかったので、民間に任せた。
そもそもISPだって、日本で出てきたときに第二種電気通信事業者(今の届出電気通信事業者一覧)に当て嵌まらないとか、特別第二種電気通信事業なら該当するかもしれないけど前例がないとかで、実質妨害していたに等しいぐらいだから。今となっては届出電気通信事業者一覧にはアイリス・オーヤマとか、日立物流まで含まれていて隔世の感があるけど、高々25年くらい前のこと。
で、民間に任せたら、WIDEとかRINGとかもできたし、IXとか商用IXもピアリングも日本の国土規模からすれば充実している。ルートサーバも日本にはMを任されているぐらいだから大したもんだと思う。
でも、通信キャリアの設備を詳細に見てみると、気になる点はある。具体的には相接というキャリア間の相乗り接続。定義上は相手の幹線に乗っているのだけど、それを構成しているのは別キャリアの幹線で、しかもそれを提供しているのは自社だった、とかいう落ちもある。事故が起きて初めて判明したりするw
そういった構成を物理的配置にマッピングすると、とにかく東京経由が多い。下手すると、北陸、関西間の通信は東京とか、名古屋・東京経由だったりする。第二次関東大審査で東京が壊滅的な打撃を受けたら、クラウドの関西DCにDRされたとしても、日本国内の利用者はサンディエゴとか香港経由になるんじゃないかな。負荷集中でRTTが300msを余裕で越えるとかありそう。
アメリカは集中ポイントが東海岸、西海岸に各々1つ。これであれば、決済システムとか流通システムは、まぁ死なないんじゃないかと思う。
日本もアメリカも光ファイバはかなり敷いているけど、地方はまだまだ。光が沢山敷設されているところはダークでNUROとかに貸し出す余裕はあるけど、そうでないところはラストワンマイルの選択肢が限られる。アメリカなんて地方ではコムキャストだけ。
そうなると狭くて山間部が少ない国が有利。韓国とかシンガポールとか。
まぁ、色々あるけど、日本(民間)はそこそこ頑張っている。あとは国難に対応できる対故障性向上とか、地方の機会均等性とかの追求になるのだけど、こうなると儲からないから、民間じゃなくて政府が舵取りして助成金を出さないと進まない。
No.3
- 回答日時:
いやアメリカだって情報スーパーハイウェイが実現した訳ではない。
余りにも費用がかかることがわかって当初の構想は頓挫しています。それを知ったから日本は、情報スーパーハイウェイなどと唱えなかっただけです。No.1
- 回答日時:
何を言っているの!?
既に、日本国中に光ファイバーが張り巡らされていますよ。
電力会社なんて回線が余っているから、貸し出している程です。
要は、それを有効に使うアプリが無いだけです。
今頃デジタル庁なんて言っているのが片腹痛い話です。
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