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NHK党って裁判で済ませちゃ駄目なんですか?わざわざ党に起こす必要はあるんでしょうか?

A 回答 (7件)

裁判は法律に基づいて行われます。


国会議員は、その法律を作る立場です。
N国はNHKに関連する法律を作り、それでもNHKが従わなければ裁判を行うことを目的としています。
だから、政党でなければならないんです。
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この回答へのお礼

なるほど!勉強になります
回答ありがとうございます

お礼日時:2021/12/23 09:33

こうした裁判だと、NHKが勝ちます。



裁判所は、司法消極主義てのを
採用していまして、社会を大きく変える
ような判決は出しません。

だから政党を作って、放送法そのものを
改正する必要があるのです。
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政党にすれば、一部条件はあるものの、【政党助成金】が交付される。


いわば、補助金みたいに国からの資金援助が得られるわけで。

一方、裁判・訴訟を起こすと、それなりに金がかかりますからね。
特に、NHKの受信料不払い訴訟は、不払い側の敗訴続きだから。

民事訴訟法上、【訴訟費用は敗訴側の負担とする】ということになっていますから、結構金(訴訟費用)がかかるんですよね。

なので、やっぱり政党にするんでしようね。
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政党をつくって議員がひとりでもいれば,歳費がはいります。


国会議員だったら、歳費以外に文通費という領収書不要の第二の歳費もはいります。
しかも国家議員だったらJRグリーン車、国内の飛行機乗り放題です。

なによりも「目立ちたい」という名誉欲が手にはいりますよ。
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裁判で済ませちゃ名は売れないし金儲けできない。

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あーいう人たちがいるからこそ、今まで言いづらかった事が言えるようになったり判例も法律も変わる事があります。



裁判などだと個人対NHKになります。個人はかなり弱いですが、政党になると、個人ではなく一定数の支持者がバックにいる組織になりますので、政治家やNHKも無視できにくくなります。

実際に今も若干いますが、昔は特に無茶苦茶取り立てていたり解約出来なかったりしましたが、今はかなり制御されてきています。スマホなどによる普及もあろうかと思いますが政党の活動も影響はあろうかと思います。

何にしても政党は一定数の支持者がいないと出来ないので、現時点で政党があるという事は、必要だと思っている人たちが政党を作るほどいるという事かと思いますし、実際に必要ではないとなれば消えていくものかと。
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裁判だと金かかりますからね。



党を作って金もらって、制度を変えた方が
有効的ではあると思います。

仮に裁判やって、費用の寄付金集めたり
同志を集めて集団で訴訟とかやれるかと
言えばそちらの方が難しかったりするんじゃ
ないですかね。
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